国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載）自衛隊の脱軍事組織化を危惧する（２）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　国際平和協力が本来任務となったことは、これまで目に見える形で貢献できる仕事が少なかった自衛隊にとって組織の活性化、隊員の士気向上には大いに役立った。しかし、ここではあえてその問題点を指摘しておきたい。第１は、戦闘集団としての自衛隊の能力の相対的低下である。ＰＫＯ協力や災害派遣等で、自衛隊に期待され...▶続きはこちら

（連載）自衛隊の脱軍事組織化を危惧する（１）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　冷戦後、米軍をはじめ世界中の多くの軍隊が脅威対処型の軍事組織から危機管理型の警察軍的な組織へと変容している。とりわけ２００１年の９．１１テロ以降は、対テロ戦争の名の下に米軍が世界警察軍（グロボ・コップ）へと変容した。必然的に米同盟軍も米グロボ・コップの補助的役割を担うようになり、アフガニスタンやイ...▶続きはこちら

底流に「融和路線」の民・自「党首討論」

杉浦　正章　　政治評論家
　党首討論を表面的に掌握すると、今朝の朝日新聞のように「民・自泥仕合」と受け止めることになる。激しい言葉の応酬が討論のすべてのように見えるのだが、政局は“流れ”で判断しなければならない。蹴飛ばしあいの影にある真意を見極めると、首相・野田佳彦は解散・総選挙への姿勢をいよいよ鮮明にしている。一方で、自民...▶続きはこちら

危機対応機能を発揮しつつある「日中韓対話」メカニズム

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員
　２００８年１２月、福岡でＡＳＥＡＮ首脳会議とは無関係に、独立して第１回目を開催して以来、３国間の持ち回りで、定期的に開催されている「日中韓対話」メカニズムは、その後常設事務局がソウルに設置され、日中韓３国の人的・資金的協力の下に、外相・首脳レベルで開催される回数も増加し、３国間の政治的対話および具...▶続きはこちら

日本にサッチャーは出ないのか？

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　メリル・ストリープ氏がサッチャー英首相を演じる英映画『マーガレット・サッチャー　鉄の女の涙』（邦題）を見てきた。ストリープ氏は米ハリウッドの大女優で、リベラルなヒラリー・クリントン国務長官とも親しい。一方、監督を務めた英国人女性のフィリダ・ロイド氏は、サッチャー氏の政策が「大嫌い」だったそうだ。そ...▶続きはこちら

（連載）坂本竜馬の「船中八策」にみる国際通貨政策（２）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　今回の円高は、３・１１大震災直後から始まった。また、その前の円ドルに対する史上最高値は、１９９５年４月１９日、すなわち、阪神大震災のおよそ３か月後であった。国家的災厄に遭った直後の国の通貨がなぜ史上最高値に達しなければならないのだろうか？このように、変動相場制下においては、為替レートは説明のつかな...▶続きはこちら

（連載）坂本竜馬の「船中八策」にみる国際通貨政策（１）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　「大阪維新の会」の「維新八策」で脚光を浴びている坂本竜馬の「船中八策」、これは、１８６７年（慶應３年）６月、竜馬が長崎を出航し、夕顔丸で上洛する折、その船上で考えをまとめ、土佐藩参政の後藤象二郎に提示したとされる。それが大政奉還（同年１１月）後の「新政府綱領八策」となったといわれる。「新政府綱領八...▶続きはこちら

日英防衛装備共同開発の意義

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　政府は、我が国と英国で防衛装備品の共同開発に乗り出す方針を固め、１０日に開かれる日英首脳会談で合意するである、と報じられている。政府が昨年１２月に武器輸出三原則の運用改正に踏み切って、我が国も、防衛装備品の米国以外の国との共同開発に参加できるようになったが、その最初の相手国として英国を選んだことは...▶続きはこちら

小国アゼルバイジャンが注目を浴びる理由

川上　高司　　拓殖大学教授
　イスラエルはイランの核開発を止めるべく各関連施設への攻撃をあきらめたことは一度もない。目的達成のためなら手段を厭わない、どんな手を使うかわからない。そんな危機感がイラン攻撃を防ぎたいアメリカにはあるようだ。最近特にアメリカの軍や情報筋が懸念しているのが、イスラエルとアゼルバイジャンとの戦略的に緊密...▶続きはこちら

プーチンの大統領復帰後の米ロ関係

岡崎研究所　　シンクタンク
　ブルッキングス研究所のウェブサイト３月５日付で、同研究所のSteven Piferが、プーチンの大統領復帰によって、米ロ関係は若干ぎくしゃくするが、大きく悪化することはないだろう、と言っています。

　すなわち、この問題については以下の５点を考慮すべきだ。つまり、（１）首相時代も実権はプーチン...▶続きはこちら

官僚利権が復興・再生基金創設を阻む

田村　秀男　　ジャーナリスト
　筆者はかなり前から、政府は保有外貨（外貨準備）を日銀に売却することで１００兆円の「日本再生基金」を設立せよと提案してきた。財務省や日銀の幹部数人にも会って、「どうか」と迫ったこともある。不思議なのは彼らの反応である。聞いても、口をつぐんだまま何もコメントしないのだ。拙案の要点は以下の通りだ。

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中国の東欧政策

岡崎研究所　　シンクタンク
　The Diplomat２月２５日付でStephen J. Blank米国陸軍大学戦略研究所教授が、中国はウクライナ、ベラルーシ、モルドヴァ等に対して外交・経済攻勢を強めている、と指摘しています。すなわち、あまり注目されていないが、中国は首脳の訪問や融資の提供等によって、ウクライナ、ベラルーシ、モ...▶続きはこちら

自民党は責任政党なら消費増税に賛成せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・野田佳彦が消費増税法案を３月３０日に閣議決定することを決断したことにより、自民党の責任政党としての対応が焦点として浮上した。自民党は、無責任きわまりない「政局」志向の小沢一郎グループや国民新党代表・亀井静香と一線を画し、国家財政の窮地を見据えた大道を選択しなければならない。それには、消費税法...▶続きはこちら

北朝鮮についての錯覚

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　北朝鮮が４月に人工衛星の打ち上げという発表をしたようです。人工衛星ということは過去の例を見ても弾道ミサイル実験である可能性が高く、また仮にロケットとしても技術的な互換性は高いわけで、安全保障上大きな問題であることに違いはありません。かねてより、私が持っている懸念は、我が国において、核やミサイルの問...▶続きはこちら

我が国の「脱原発」は国際核セキュリティ体制を損なう

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　３月２６～２７日に、ソウルにおいて、第２回核セキュリティサミットが開催された。国内の論調は、あたかも北朝鮮とイランの核開発ばかりが取り上げられたかのように報じていたが、核セキュリティサミットの最大の議題は、核物質の不拡散防止、とりわけ核テロの阻止である。今回出された共同声明も、核物質を使ったテロは...▶続きはこちら

保守派も「アフガン早期撤退」を叫ぶ米国情勢

川上　高司　　拓殖大学教授
　３月１１日に起こった米兵によるアフガン市民虐殺は、オバマ政権を揺さぶっている。政権内では撤退スケジュールを前倒しすべきであるという意見と、現状維持という意見で対立が生まれているのである。現在のプランでは、今年９月までに２,２０００人を帰国させるものの残りの６，８０００人についてはいまだ未定である。...▶続きはこちら

見えてきた橋下扇動政治の“ほころび”

杉浦　正章　　政治評論家
　花火の季節にはまだ間があるが、大阪維新の会による「維新政治塾」の開講花火が１発どーんと揚がった。主役の大阪市長・橋下徹による国政進出に向けての号砲だ。関西圏を中心に「維新風」が吹きすさんでいる。この政治現象をどう見るかだが、背景に国民のガバナビリティ（被統治能力）の脆弱さが存在するとしか言いようが...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮の衛星発射実験通告の意図と我が国の対応（２）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　具体的には、例えば、北朝鮮が国際海事機関に通報した計画によれば、打ち上げに用いるロケットの第１段目は韓国南西部の沖合に、第２段目はフィリピン東方海上に落下するとのことである。２００９年に行われた実験では、北朝鮮北東部の発射場から打ち上げられ日本列島を飛び越えたが、今回は、北西部の発射場を用いるとい...▶続きはこちら

我慢の野田は、小沢に熨斗つけて返せるか

杉浦　正章　　政治評論家
　「顔を洗って出直してこい。このすっとこどっこい」と首相・野田佳彦がたんかを切ったら大変なことになるが、これは８年前の国対委員長時代の発言。今は我慢している。消費増税で元代表・小沢一郎が３月２１日付け読売新聞のインタビューで「修正でも反対する」と“ちゃぶ台返し”を宣言しても、我慢の子だ。勢いづいたチ...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮の衛星発射実験通告の意図と我が国の対応（１）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　北朝鮮が、４月１５日の金日成生誕１００周年に合わせて、人工衛星の打ち上げを実施すると通告している。これは、いうまでもなく、金正恩に権威づけを行い、金正恩を推戴する先軍政治の体制を固めることを意図している。それ以外の要素は付随的なものといっても過言ではないように思われる。
　
　２月２９日に米朝...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会