国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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牛肉の輸入制限は、緩和ではなく直ちに撤廃せよ

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　内閣府食品安全委員会の専門調査会が、BSE感染を理由とする米国産牛肉の輸入制限を現在の「月齢２０か月以下」から「同３０か月以下」に緩和するという、国の食品健康影響評価の原案を了承した。原案は、米国産牛肉の輸入制限を月齢３０か月以下に緩和するリスクは非常に小さく、あったとしても健康への影響は無視でき...▶続きはこちら

中国の新型大陸間弾道ミサイルの衝撃

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　尖閣、竹島の問題に注目が集まる中、それ以上に我が国の安全保障に影響を与える情報についての報道が先々週ありました。かなり小さな扱いだったので、あまり注目はされませんでしたが、かなりショッキングな情報だったのも事実です。それは中国が新型の大陸間弾道ミサイルの発射実験を行ったというもの。ＤＦ４１と称され...▶続きはこちら

「谷垣つぶし」で民・自・公路線に暗雲

杉浦　正章　　政治評論家
　長老による「谷垣つぶし」が進み、維新の会の国政進出が確実となっている中で、消費増税を契機に実現した「民・自・公路線」が風前の灯となっている。同路線は、首相・野田佳彦、自民党総裁・谷垣禎一、公明党代表・山口那津男が実現させたものだが、「消費税成立と解散実現、選挙後の協力」が密約の形で進行する事を前提...▶続きはこちら

日韓両国に冷静な対応を求める

加藤　朗　　桜美林大学教授
　日本と 韓国との間で親書の受け取りを巡って、外交問題に発展している。いや、正確には外交問題が親書の受け取り問題に反映されているにすぎない。親書の受け取り問題が最終的に戦争の引き金になったことがある。それは１９９１年１月にジュネーヴで開催されたベーカー米国務長官とアジズイラク外務大臣との湾岸危機の最...▶続きはこちら

維新になびく“ネズミ派”と“かこつ派”

杉浦　正章　　政治評論家
　「国会議員の維新合流が加速」と政界に緊張が走っているが、果たしてどれほどのものだろうか。維新新党参加がささやかれる議員らを分析すると、一番“いい玉”が元首相・安倍晋三で目立つが、本人は慌てて否定している。何のことはない、維新に接近しているのは、ほとんど名も知れぬ「沈没船逃走ネズミ派」とやや知名度の...▶続きはこちら

（連載）海上保安庁の「ビデオ公開」を嗤う（３）

鹿又　勝己　　会社員
　そうでなかったとすれば、それは「けが人を出さないという政府方針を絶対遵守せよ」と、組織上層部から現場に下命されていたからに他ならない。日経の記事は公開されたビデオについてこうも書いている。「抗議船の活動家の肉声や接舷した巡視船をすり抜けた場面なども映っていなかった。同庁の奥島高弘領海警備対策官は「...▶続きはこちら

尖閣問題で中国は当面強く出られない

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　８月１５日に香港の活動家が尖閣に不法上陸して国外退去処分となり、一方日本側は、地方議員が国の不許可を無視して上陸を強行した。その結果、中国では反日デモが散発し、丹羽宇一郎駐中国大使が乗車している公用車が襲撃され、日本国旗が奪われるという事件も起こった。大使の公用車襲撃などは、外交関係に関するウィー...▶続きはこちら

（連載）海上保安庁の「ビデオ公開」を嗤う（２）

鹿又　勝己　　会社員
　現在、いやいつの時代でも、領土・領海問題について最も肝腎なものは、広く、そして一瞬でも早く、国際社会に自国の主張の正当性を訴え、認知させる点にある。が、海上保安庁は、この点にもまったく無自覚なようだ。百歩譲ってみよう。「それは外務省の仕事だ」と考えているのかもしれない。確かに、他の「共同体」の縄張...▶続きはこちら

（連載）海上保安庁の「ビデオ公開」を嗤う（１）

鹿又　勝己　　会社員
　海上保安庁が８月１５日に発生した香港人活動家の領海侵犯・不法上陸の模様を撮影したビデオをようやく８月２７日になって公開した。８月２８日付日本経済新聞の記事はこの公開について、「・・・上陸を阻止しようとする巡視船に活動家が激しく抵抗する様子など、生々しい攻防が浮き彫りになった。しかし、・・・すでに事...▶続きはこちら

自民も悪いが民主の方が１０倍悪い

杉浦　正章　　政治評論家
　どっちも悪いが、民主党の方が悪質度において１０倍悪い。この機に乗じて「定数半減」などと主張する荒唐無稽な大阪のあんちゃんは根性が卑しい。選挙制度という政党の生死にかかわるる問題で、政権与党が採決を単独で強行するなどという無謀な対応は戦後例がない。幹事長・輿石東は、まるで関東軍のように独断で突っ走り...▶続きはこちら

アーミテージ・ナイ報告で野田政権は目を覚ませるか

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　「日本には、米国とともに世界の一流国家同士の同盟を盛り立てていく気概があるのか？」。アーミテージ元米国務副長官ら超党派の知日派がまとめたアーミテージ・ナイ報告（８月１５日）が日本に最も強く問うたメッセージは、この点につきるのではないか。

　報告の序文は、いきなり「日米の同盟関係は『漂流の時』...▶続きはこちら

オバマ陣営が諸手を挙げて歓迎する共和党副大統領候補

川上　高司　　拓殖大学教授
　２０１２年の大統領選挙で唯一空席だった共和党副大統領候補の指名が発表された。ロムニーは、下院予算委員会委員長のポール・ライアンを指名、ライアンは４２歳でウイスコンシン州で生まれ育った保守派のアメリカ人である。ライアンの指名は、ロムニーがいかに外交問題よりも財政問題を重視しているかを物語っている。ロ...▶続きはこちら

超円高をまず直せ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　すったもんだの揚げ句、消費増税法案が国会で成立した。自民党による内閣不信任案や問責決議案提出の動きを、大手メディアがこぞって批判し、「消費増税法案が廃案に追い込まれると、日本は国際金融市場で信認を失い、日本国債が暴落する」というキャンペーンを展開したのが、最も効いたようだ。その背後には財務官僚がい...▶続きはこちら

（連載）ダマスカス戦線異常なし（２）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　また強制退去を受けて空港へ護送される途中、車窓からは、２カ所で装甲車に乗った兵士が道路を監視しているのを見ただけである。シリア到着時にタクシーで市内に向かったが、その時には兵士の姿や装甲車など全く見なかった。また強制退去させられた時の空港の様子も普通の空港と全く変わらなかった。空港に銃を構えた兵士...▶続きはこちら

野田は問責成立でも会期切れに逃げ込む

杉浦　正章　　政治評論家
　どうしてこう見え見えの淺知恵を考え出すのだろうか。民主党幹事長・輿石東が、１票の格差是正を「潰す」のが狙いで、「今国会でやる」と突然強硬なる国会運営に転じたのだ。これによって、定数是正の早期実現は返って遠のくことになる。遠のけばどうなるかだが、野田の解散がやりにくくなる。解散がやりにくくなれば、政...▶続きはこちら

（連載）ダマスカス戦線異常なし（１）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　２０１２年８月１７日、ＴＢＳと日テレの取材チームがシリア北部の町アザーズにトルコ国境から入国し、政府軍による攻撃のもようをリポートしていた。両局の報道ぶりは、まるでシリア全体が戦場であるかのような局部拡大方式のメディア操作としか言いようがない。トルコ国境から入国できたということは、少なくともシリア...▶続きはこちら

「事なかれ主義」に徹した民主政権の尖閣上陸事件対応

杉浦　正章　　政治評論家
　「今度やったら承知しない」と外務副大臣の山口壮が“遠吠え”をしているが、遅いのである。尖閣上陸事件で香港の海賊のような活動家連中は「１０月にもやる」と高笑いしている。この場面は、どう見ても上陸させるべきではなかった。洋上で公務執行妨害の現行犯として逮捕、送検して、国内裁判にかけるべきだった。事件の...▶続きはこちら

（連載）ユーゴミサイル輸出と「平和利用」（３）

鈴木　一人　　北海道大学大学院法学研究科教授
　むしろ、問題にしたのは別のガイアツである、アメリカからの技術移転であった。その結果、生まれた「宇宙の平和利用原則」決議は、故に、日本の国内から生まれた宇宙の平和利用への歯止めではない。アメリカの技術が移転されるから、それは軍事転用される危険がある、という論理で作られたものである。

　しかし、...▶続きはこちら

野田は党首会談で解散に「踏み込む」しかない

杉浦　正章　　政治評論家
　事態打開のための民・自・公の党首会談ができるかできないかは、８月８日未明にかけての水面下の調整に絞られている。首相・野田佳彦周辺と自民党総裁・谷垣禎一周辺の非公式接触で何が生まれるかだ。自民党側は文書による今国会解散確約を主張、官邸側はこれに難色を示している模様だ。「解散」をどう表現するかはすべて...▶続きはこちら

（連載）ユーゴミサイル輸出と「平和利用」（２）

鈴木　一人　　北海道大学大学院法学研究科教授
　しかし、ＥＳＡの平和利用は、日本の平和利用と解釈が異なる。１９６９年の決議では、日本の平和利用は、防衛省や自衛隊の予算を使うことも、宇宙技術を開発することも、宇宙機器を保有することも、宇宙政策に口を出すことも認められなかった。すなわち「非軍事」という解釈であった。他方、ＥＳＡでは、加盟各国の安全保...▶続きはこちら
総論稿数：4762本
東アジア共同体評議会