国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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【自公維】連立が国民にとって最悪

杉浦　正章　　政治評論家
　衆院選挙序盤戦の情勢を見て、日本維新の会代表・石原慎太郎が「第３極ではなく、第２極にならないとダメだ」と大風呂敷を広げている。明らかに選挙後の政権の枠組みをにらんでの発言だ。連立政権に入り込んで、政権運営の主導権を握ろうとする姿勢だ。問題は１か月間の選挙で、維新の“馬脚”がどれほど現れるかにかかっ...▶続きはこちら

アメリカ大統領選挙に投票したい世界

川上　高司　　拓殖大学教授
　良くも悪くもアメリカの世界に及ぼす影響力は未だに強い。その大統領選挙となると世界中が注目する。アメリカの政策はダイレクトに自分の国や生活に影響を与えるからである。９月に行われたＵＰＩの世界規模での世論調査によれば、国を超えて実に４２％の人々がアメリカ大統領選挙に自分も投票したいと思っていることが判...▶続きはこちら

（連載）対中戦略の柱は日露平和条約の締結（２）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　日本は対中戦略の一貫として日露平和条約を望んだとしても、一方のロシアには締結の意欲があるだろうか。その可能性を示唆する論説を２４日の『産経新聞』「正論」に木村汎北海道大学名誉教授が書いている。要するに表向き対等な関係に見えるが、中国が台頭する現状ではロシアは中国の弟分に成り下がり、極東地域は「中国...▶続きはこちら

（連載）対中戦略の柱は日露平和条約の締結（１）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　日本の対中戦略の柱は、和平演変と日露平和条約の締結にある。中国国内の反日感情を利用して民主化運動を扇動する一方、日露平和条約の締結で米中国交回復以前のように、中国を再び北方の「クマ」の脅威に曝し、中国による我が国南方に対する脅威を分散するのである。

　中国が現在大国として台頭してきたきっかけ...▶続きはこちら

民主落城の野田“電撃自滅解散”

杉浦　正章　　政治評論家
　押している方がつんのめったような電撃的な解散の表明であった。総選挙惨敗覚悟の自滅解散だ。首相・野田佳彦による１１月１４日の決意表明により、１６日解散で来月１６日の選挙が確定した。選挙情勢をあえて分析すれば、自民党が第一党になることは確実で、公明党などとの連立で、政権に就く流れだ。２００９年９月１６...▶続きはこちら

日本の競争力に役立つ教育システムを再構築せよ

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　田中文部科学大臣の３大学の新設認可取り消しが波紋を呼んでいます。この問題は二つの点に分けて考えねばならないと私は思います。一つは行政プロセスとして大臣の諮問機関である大学設置・学校法人審議会の答申を大臣が覆したという点をどう説明するのかという点、そしてもう一つは、そもそも今のタイミングで新設を行っ...▶続きはこちら

一番冷静であった日本国民の「先進国民である誇り」

若林　洋介　　学習塾経営
　竹島・尖閣問題に関する日・中・韓三国の国民の反応を見てみると、日本国民が一番冷静であった。それは日本国民の生活水準が高く、文化・教養水準も高いということの証左にほかならない。ナショナリズムの温床は、貧困・格差など不平・不満の多い社会にあることは、歴史的にも明らかである。そういう意味では、ナショナリ...▶続きはこちら

野田の「ＴＰＰ参加」は争点隠しにすぎない

杉浦　正章　　政治評論家
　いよいよ政局は今週から自民党総裁・安倍晋三のいう「クライマックス」の段階に突入する。大きな潮流は解散へと流れており、これを押しとどめることは極めて困難な情勢にある。なぜなら解散風は首相・野田佳彦本人の主導による側面が強いからだ。あとは幹事長・輿石東ら民主党内反対派を“掃討作戦”で、いかに黙らせるか...▶続きはこちら

チャイナ・リスクの正体

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国の反日暴力デモはひとまず下火になったが、対中戦略を見直す日本企業経営者は多いだろう。その際、基本的な認識として持つべきは、中国共産党が投資リスクそのものに転化してしまった点である。共産党の首脳陣が誰であろうともはや日本企業の味方ではありえない。日本企業の対中進出は１９７０年代末に本格的に始まっ...▶続きはこちら

野田政権は断末魔、持っても１月までだ

杉浦　正章　　政治評論家
　夏に約束した「近いうち解散」だが、もう立冬だ。こともあろうに首相が解散でうそをつき、その後の改造ではまさかの「両田中論功行賞人事」で大失態に次ぐ超大失態の連続発生。すべてが自分が掘った穴に自分が落ちた形だ。この首相・野田佳彦の体たらく、そして民主党政権が３代にわたって“立証”した統治能力の欠如。民...▶続きはこちら

（連載）今こそ和平演変戦略で中国の民主化を（２）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　現在の中国の最大の弱点は、国家のアイデンティティが失われたことである。だからこそ文化を通じた和平演変戦略が有効なのだ。毛沢東時代には、その評価はさておき、明確なナショナル・アイデンティティとしての共産主義、正確には毛沢東主義があった。毛沢東主義も共産主義も弊履のごとくかなぐり捨てた今の中国に一体何...▶続きはこちら

（連載）今こそ和平演変戦略で中国の民主化を（１）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　日本政府は尖閣問題に対する対中戦略を間違ってはいけない。軍事力で対抗するよりも、今こそ中国の民主化を支援し和平演変により第二の天安門事件を起こし、中国共産党独裁政権を内部から打倒することが何よりも有効な対中戦略である。尖閣諸島の領海警備の強化は当然としても、それ以上に防衛費を倍増し南西諸島防衛を強...▶続きはこちら

危殆に瀕する東アジア地域協力の「相互信頼」

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員
　８月２６～２８日に北京で開催された東アジア研究所連合（Network of East Asian Thinktanks, or ＮＥＡＴ）総会においては、同組織発足１０周年の節目を迎え、そのPrime-moverを自負するホスト国中国が重要議題の１つとして提起した東アジア地域協力を進める上での「相...▶続きはこちら

「北風」路線から「太陽」路線に転じた自民党

杉浦　正章　　政治評論家
　筆者の「太陽路線しかない」という１１月１日の予言がもう当たった。自民党がその解散戦略を大きく転換した。審議拒否の「北風路線」から審議入りを容認する「太陽路線」に転じた。「近いうち解散」の約束を事実上反故にされかねないにもかかわらず、自民党総裁・安倍晋三は、解散へのさらなる環境整備を求める首相・野田...▶続きはこちら

リーマンのカムバックに期待する海兵隊

川上　高司　　拓殖大学教授
　いよいよ大統領選挙の日が近づいてきた。ＴＶ討論も終わり選挙戦は盛り上がらないままに最終コーナーをまわりつつあるようだ。支持率からみればオバマとロムニーは相変わらず拮抗しており、オバマ有利と言われながらも投票日が終わるまではわからない。今回の選挙戦では、アメリカの経済問題と財政の立て直しがメインテー...▶続きはこちら

野田“延命演説”では「明日への責務」が欠落だ

杉浦　正章　　政治評論家
　所信表明演説から首相・野田佳彦の心理状態を分析すれば、相当追い詰められている事が分かる。自らの公約「近いうち解散」には一切触れずに、むしろ政権を「投げ出さぬ」と“延命懇願演説”の様相を呈した。「明日への責任」を２０回も連発したが、その前提となる公約履行の「明日への責務」への言及がない。これでは野党...▶続きはこちら

（連載）ＴＰＰについての考え方（２）

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　私は日本の企業の技術力や日本人の底力を信じています。今ならば外国勢と競争して優位に立つことは十分に可能だと思います。私は日本の企業や日本人は、保護しなくてはならない脆弱な競争力のない存在だとは考えていません。もちろんその支援のためには、それぞれの個人や企業が、人材や技術など必要なところに投資出来る...▶続きはこちら

日本外交の足を引っ張る石原挑発外交

若林　洋介　　学習塾経営
　今年４月、石原慎太郎都知事が「尖閣購入宣言」を米国のワシントンで発したことは日本国民にとっても青天の霹靂（へきれき）であった。これは借地権者としての立場から尖閣諸島の国家管理を継続し、実効支配を粛々と続けてゆくつもりであった日本政府の外交政策に根本的転換を求めるものであった。１０月１９日の「朝まで...▶続きはこちら

（連載）ＴＰＰについての考え方（１）

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　これから政治的に大きなトピックになりそうなテーマの一つにＴＰＰがあります。自民党も民主党もスタンスがはっきりしておらず、加えて様々な誤った情報をもとにした反対意見などが飛び交ったりと、議論がわかりにくくなってしまっている観があります。

　ＪＡが以前行ったアンケートでも明らかなように、自民党内...▶続きはこちら

斜めから川柳詠めば、見えてくる

杉浦　正章　　政治評論家
　＜仮病なら、みんな安心とりあえず＞というわけで、何とかこの場は切り抜けたが、国民の目は節穴ではない。あの民放のコメンテーターまでが「うそ」と見破るようでは、形無しだ。法相辞任劇はうその上にうそを塗り固めたものだ。野田がまず大うそをついた。「引き続き加療が必要なためだ」と、すべてを病気のせいにした。...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会