国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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日銀が演出した「サプライズ」と日本の三つの「リスク」

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　４月５日付の英紙『Financial Times』は、“Japan starts monetary revolution”との大見出しに始まり、数ページにわたって日本の金融政策あるいは経済についての記事で埋め尽くされました。このように日本に関心が、それもポジティブな驚きをもって向けられるのはいつ以...▶続きはこちら

イスラエルのハッカー部隊の逆襲

川上　高司　　拓殖大学教授
　世界のハッカー集団「Anonymous」は、４月７日にイスラエルの銀行や学校、政府のサイトを攻撃すると予告した。これは「オペレーション・イスラエル（OPIsrael）」と彼らが呼んでいるサイバー攻撃で、ガザ地区への攻撃やネット遮断などのガザ地区へのイスラエルの弾圧に抗議する目的で行われるという。６...▶続きはこちら

改憲で「民主党分断Vs自公連立分断」論争の様相

杉浦　正章　　政治評論家
　暴走老人石原慎太郎の投げた「自公分断」の一石がこだまを呼んでいる。安倍が改憲の要件緩和の憲法９６条改定に踏み込めば、民主党は「自公連立解消を」とくさびを打ち込む。維新共同代表・石原自身は“改憲再編論議”に火が付いて、してやったりとほくそ笑んでいるに違いない。しかし、石原は物事を“認知”できなくなっ...▶続きはこちら

ＴＰＰ「聖域」は米国にもある！

田村　秀男　　ジャーナリスト
　先の、オバマ米大統領との会談で、安倍晋三首相がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉について「聖域なき関税撤廃」が前提ではないことを確認したが、実は「聖域」はどの国にもある。米国が露骨なまでに保護主義政策をとっている工業品がある。それは「ライトトラック（ＬＩＧＨＴ　ＴＲＵＣＫ）」という車種に対す...▶続きはこちら

党首討論は実績背景に安倍の圧勝

杉浦　正章　　政治評論家
　最後に最重要テーマで相手を追及して、時間切れに持ち込む。まさに党首討論技術の要だが、首相・安倍晋三はこの作戦を踏襲した。民主党代表・海江田万里は見事に引っかかった。０増５減区割り法案で完敗だ。アベノミクスでも実績を強調する安倍に、架空の論議で追及しても説得力はない。従って安倍は支持率と同じ７割方勝...▶続きはこちら

安倍政権、まもなく１００日

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　安倍政権が昨年の１２月２６日に発足してからまもなく１００日になろうとしています。政権発足１００日までの間はハネムーン期間、それをすぎれば厳しく成果が吟味される、というのが多くの国の政権のパターンです。政権発足より、金融政策における大胆な緩和策およびその発信、財政からの景気刺激策等の効果もあって、株...▶続きはこちら

ムシャラフはブット女史と同じ道を辿るのか？

川上　高司　　拓殖大学教授
　３月２４日朝、４年間の逃亡生活を終えてムシャラフ元大統領がパキスタンに戻ってきた。２００１年以来ブッシュ前政権の「テロとの闘い」の最前線としてアメリカに協力して親米路線をとっていたが、その親米路線にイスラム過激派や国境地帯での反発が高まりパキスタン国内は政情不安になった。そのためムシャラフは国境地...▶続きはこちら

「安倍長期政権」が霞ヶ関を完全掌握

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党政権で“脱官僚”の合い言葉の下に“血祭り”に上げられた霞ヶ関の官僚が、上も下も競うかのように安倍政権に大接近。まるでごますり競争の観を呈している。「長期政権説」が定着し始めたのが最大の原因だ。官僚ほど政権の行方に“嗅覚”が鋭い人種はいない。つぶれるとなればすぐに見放すし、長期政権となれば必死...▶続きはこちら

日本には「米国モデル」当てはまらず

田村　秀男　　ジャーナリスト
　大胆な金融緩和を掲げる黒田東彦日銀総裁体制がスタートした。「量的緩和＝通貨安」というわけで、円安に誘発されて日本株買いが同時進行する可能性が高い。だが、このままマーケット主導の脱デフレ、景気拡大は可能だろうか。まず、史上最高値を記録している米国はどうか。米国では株式保有者の数が野球ファンよりも多い...▶続きはこちら

中国への環境協力のあり方

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　中国の公害問題で、中国への支援や協力の議論があります。しかし、安易な協力は長期的に見れば日本のためにも中国のためにもならない、ということを我々は肝に銘じておかねばなりません。環境問題に措いて協力をすることが正しい選択であるケースは、その当該国が、問題を認識し、解決への強い意志がある一方で、経済的に...▶続きはこちら

川柳で馬鹿扱いの３代目

杉浦　正章　　政治評論家
　中国の史書「戦国策」に「乱を以て治を攻むる者は滅ぶ」とある。自分の国を治めることもできないでいる者が、政治が行き届いてよく治まっている国を攻めれば、逆に自分の国が滅びることになるという教えだ。金王朝の刈り上げ殿下・金正恩は、どうもこうした“皇帝教育”を受けずに育ったらしい。もう王朝も３代目ともなる...▶続きはこちら

スマートパワーを駆使するオバマ外交

川上　高司　　拓殖大学教授
　オバマ大統領が大統領就任２期目の最初に選んだ訪問国は、イスラエルであった。オバマのイスラエル訪問の狙いは、トルコとイスラエル関係を修復させ中東地域を安定（rebalance）させることにあった。イスラエルとトルコは、２０１０年５月イスラエル軍がガザへの支援物資を搭載したトルコの船舶を急襲、９人のト...▶続きはこちら

アベノミクスの第２、第３の矢

田村　秀男　　ジャーナリスト
　大胆な金融緩和を掲げる黒田東彦日銀総裁体制がスタートした。円安・株高基調が続くのは間違いないし、産業界でも賃上げ気運が生まれている。このまま２％のインフレ目標を達成し、４％程度の名目成長率の軌道に乗せてほしいものだが、マーケット主導の脱デフレ、景気拡大は可能だろうか。黒田日銀が日銀資産を無制限に増...▶続きはこちら

（連載）イラク戦争から１０年：その検証（２）

川上　高司　　拓殖大学教授
　イラク復興には膨大な資金がつぎ込まれたが、その行き先が不透明であることも特徴だった。資金の行き先は国防産業であった。戦費の重圧にアメリカ社会は押しつぶされたが、国防産業はバブルに沸いたのである。まさに一人勝ちだった。イラクでは駐留兵士よりもコントラクターの従業員数が多いというアメリカ戦争史上初めて...▶続きはこちら

一朝有事なら集団的自衛権の行使は不可避

杉浦　正章　　政治評論家
　 「無慈悲な作戦が決定されたことをホワイトハウスとペンタゴンに通告する」と、北がついに米国に核攻撃作戦の通告だ。日本海側の舞水端里（ムスダンリ）には核搭載可能な中距離ミサイル・ムスダンが配備された。米国も無視するわけにもいかず、グアムへのミサイル防衛システムTHAAD(サード)配備を決めた。何をす...▶続きはこちら

（連載）イラク戦争から１０年：その検証（１）

川上　高司　　拓殖大学教授
　３月２０日でイラクへアメリカが侵攻してからちょうど１０年になる。イラクからは戦闘部隊が撤退し一応戦争は終結したことになっている。だが、民間部門の支援などの人員などが残ってイラク再建の支援をしており、完全に終わったわけではない。イラク戦争とは何だったのか。何のための戦争だったのか。１０年間にアメリカ...▶続きはこちら

オバマ２外交の「指南書」

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　米国のブルッキングス研究所といえば、過去の民主党政権などに多くの人材や政策構想を提供してきた大手シンクタンクの一つだ。　そのブルッキングスが、オバマ政権２期目発足直前の１月中旬、「２期目の外交政策提言」と題する提言書（全文９５ページ）を公表した。政権の衣替え期に、数あるシンクタンクが提言を競い合う...▶続きはこちら

安倍は再可決してでも０増５減を実現せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　一般には分かりにくい衆院の選挙制度に関する与党と民主党の攻防を読み解けば、抜本改革は両方とも実現性に乏しく、相打ちでつぶれる流れだ。残る０増５減の区割り見直し法案については、民主党が昨年末の自公民公約を見事に裏切って反対に回り、阻止に動く構図だ。衆院は０増５減が可決されても、参院で否決される可能性...▶続きはこちら

東アジアにおける高齢化問題対処の重要性

菊池　誉名　　日本国際フォーラム主任研究員
　さる３月２７日、国立社会保障・人口問題研究所は「日本では、２０４０年に６５歳以上の人口が４０％以上を占める自治体が半数近くに増加する」との推計を発表した。この推計は、同日夜の複数のニュース番組でも取り上げられ、波紋を呼んだが、現在日本が経験してきた以上の急速なペースで高齢化が進み、かつそのための対...▶続きはこちら

アフガニスタンで厳しい現実に直面したヘーゲル長官

川上　高司　　拓殖大学教授
　ヘーゲル国防長官は就任後の最初の訪問国にアフガニスタンを選び３月８日、アフガニスタンに降り立った。共和党議員時代には４回アフガニスタンを訪れているので、全く初めての国というわけではない。だが、その訪問の意味と責任の重さは前回までとは比較にならないほどに重い。今回の訪問の目的は、２０１４年に向けてカ...▶続きはこちら
総論稿数：4839本
東アジア共同体評議会