国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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日銀独立して国破れる

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日銀独立して国破れる。かなり過激な表現だとためらったが、やはりそう言わざるをえない。日銀が政府からの独立性を付与された現行日銀法が施行されたのは１９９８年４月。以来、今年９月までの１７４カ月間のコア・コア消費者物価指数（エネルギーと食料品を除く、国際的なインフレ指数）の前年比増減率をみると、プラス...▶続きはこちら

自民圧勝で、民主失政の３年に幕

杉浦　正章　　政治評論家
　ここまで来るとアナウンスメント効果はまずないだろう。「大失言」でもない限り自民、公明両党で３００議席前後の議席を獲得して、第２次安倍晋三政権が樹立される方向だ。内政外交にわたり失政を続けた民主党政権による空白の３年間は幕を閉じる。浮動票を狙った第３極は伸び悩み、詭道（きどう）を行く日本維新の会代表...▶続きはこちら

陰謀説が渦巻くＣＩＡ長官の辞任劇

川上　高司　　拓殖大学教授
　オバマ大統領の再選が決まってウキウキした気分が抜け切れない１１月９日、ワシントンに激震が走った。イラク、アフガニスタンの司令官、ＣＥＮＴＣＯＭ司令官として数々の業績を積み上げたデビッド・ペトレイアスＣＩＡ長官が突然辞任したのだ。理由は「個人的なこと」と本人はコメントしたが、メディアでは「不倫疑惑」...▶続きはこちら

朝日は自ら「原発ゼロ」の工程表を明示せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　総選挙に向けての争点に原発維持の是非が集中している。まるで日本が石油を止められて太平洋戦争に突入したＡＢＣＤ包囲網のごとく、原発ゼロ包囲網が自民党を取り囲んでいる。まるで今度は石油ではなく原発で日本の首根っこを押さえ、亡国の道をたどらせようとしているかのようだ。自民党は「原発再稼働・将来はベストミ...▶続きはこちら

英国の知恵を日本の安全保障に

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　尖閣諸島をめぐる日中の緊張が続く中、来日した英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）の主要メンバーらによる記者会見やシンポジウムが、１０月に東京で集中的に開かれた。日本ではなじみが薄いが、ＲＵＳＩは１８３１年に英王室の肝煎りで創設された。大英帝国の外交を縁の下から支えた世界最古の軍事・安全保障シンク...▶続きはこちら

日本再生のビジョンと実行力を総選挙の対立軸に

田村　秀男　　ジャーナリスト
　衆議院議員総選挙の真の争点は、経済であり、日本再生のための実行力である。筆者はどの政党寄りでもない一介の経済ジャーナリストだが、円高・デフレ容認の民主党野田政権にその能力がないことは明らかで、少なくとも政権を担う資格はとっくに喪失している。皮肉を言えば、「脱デフレ・超円高是正」の口先だけの政権と日...▶続きはこちら

オバマへの内外からの期待は大きい

川上　高司　　拓殖大学教授
　アメリカ大統領選挙が終了し、終わってみればオバマ３０３、ロムニー２０６とオバマの圧勝だった。今回の選挙でオバマを支えたのは、女性、ヒスパニック、貧困層、若年層だった。ニューヨークタイムズ紙が実施した出口調査によれば、平均して女性の支持はオバマが５５％、ロムニーが４４％とオバマが高かった。逆に男性の...▶続きはこちら

党首討論は、右寄り「直球」で安倍が優勢

杉浦　正章　　政治評論家
　解散以来、２大政党党首の論戦を観察してきたが、様相は「理屈」の首相・野田佳彦に対して「実戦」の自民党総裁・安倍晋三の立場が浮き彫りだ。そして実戦論の安倍がリードし始めていることが分かる。その証拠に、日銀による国債買いオペ拡大発言は、株価を解散直後の８６６１円から９３６６円に引き上げ、円相場も７９....▶続きはこちら

アメリカも尖閣問題の当事者

加藤　朗　　桜美林大学教授
　アメリカは尖閣諸島問題にまるで他人事のように「中立」的立場を装っている。しかし、ワシントンの政治家たちは中国が同問題で日本と共にアメリカを名指しで非難していることをまさか忘れているわけではないだろう。９月２６日『人民網』は日中英の三か国語で、「釣魚島は中国固有の領土」と題する白書をネットに掲載した...▶続きはこちら

（連載）日米同盟を脅かす「財政の崖」（２）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　米中の差は絶対額でまだ５倍（公表額）近くあるとはいうものの、彼我の削減・増強のペースを考えると、５年後、１０年後が思いやられる。こうした削減の嵐の中で、オバマ氏は「全体の削減は避けられないが、アジア太平洋の米軍プレゼンスは堅持する」と約束した。アジア歴訪でも「アジア太平洋重視外交」の継続と強化を怠...▶続きはこちら

（連載）日米同盟を脅かす「財政の崖」（１）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　再選を果たしたオバマ米大統領にとって、当面最大の課題が「財政の崖」の回避にあることは、既に多くの人が指摘する通りだ。ブッシュ前政権以来の大型減税が今年末に失効し、来年初めには債務上限問題に端を発する歳出強制削減が発動される。このダブルパンチを食らって、米財政が急な崖から突き落とされるような危機に陥...▶続きはこちら

アメリカ大統領選のインパクト

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　オバマ大統領が再選されました。経済状況の影響もあるのでしょうか、あるいはネットの普及によりより急進化しやすい社会となりつつあるせいでしょうか、今回の大統領選においては過去の大統領選と比較しても、両候補ともメッセージが国内問題、経済問題中心となっている印象を受けたのは私だけではないと思います。アメリ...▶続きはこちら

【自公維】連立が国民にとって最悪

杉浦　正章　　政治評論家
　衆院選挙序盤戦の情勢を見て、日本維新の会代表・石原慎太郎が「第３極ではなく、第２極にならないとダメだ」と大風呂敷を広げている。明らかに選挙後の政権の枠組みをにらんでの発言だ。連立政権に入り込んで、政権運営の主導権を握ろうとする姿勢だ。問題は１か月間の選挙で、維新の“馬脚”がどれほど現れるかにかかっ...▶続きはこちら

アメリカ大統領選挙に投票したい世界

川上　高司　　拓殖大学教授
　良くも悪くもアメリカの世界に及ぼす影響力は未だに強い。その大統領選挙となると世界中が注目する。アメリカの政策はダイレクトに自分の国や生活に影響を与えるからである。９月に行われたＵＰＩの世界規模での世論調査によれば、国を超えて実に４２％の人々がアメリカ大統領選挙に自分も投票したいと思っていることが判...▶続きはこちら

（連載）対中戦略の柱は日露平和条約の締結（２）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　日本は対中戦略の一貫として日露平和条約を望んだとしても、一方のロシアには締結の意欲があるだろうか。その可能性を示唆する論説を２４日の『産経新聞』「正論」に木村汎北海道大学名誉教授が書いている。要するに表向き対等な関係に見えるが、中国が台頭する現状ではロシアは中国の弟分に成り下がり、極東地域は「中国...▶続きはこちら

（連載）対中戦略の柱は日露平和条約の締結（１）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　日本の対中戦略の柱は、和平演変と日露平和条約の締結にある。中国国内の反日感情を利用して民主化運動を扇動する一方、日露平和条約の締結で米中国交回復以前のように、中国を再び北方の「クマ」の脅威に曝し、中国による我が国南方に対する脅威を分散するのである。

　中国が現在大国として台頭してきたきっかけ...▶続きはこちら

民主落城の野田“電撃自滅解散”

杉浦　正章　　政治評論家
　押している方がつんのめったような電撃的な解散の表明であった。総選挙惨敗覚悟の自滅解散だ。首相・野田佳彦による１１月１４日の決意表明により、１６日解散で来月１６日の選挙が確定した。選挙情勢をあえて分析すれば、自民党が第一党になることは確実で、公明党などとの連立で、政権に就く流れだ。２００９年９月１６...▶続きはこちら

日本の競争力に役立つ教育システムを再構築せよ

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　田中文部科学大臣の３大学の新設認可取り消しが波紋を呼んでいます。この問題は二つの点に分けて考えねばならないと私は思います。一つは行政プロセスとして大臣の諮問機関である大学設置・学校法人審議会の答申を大臣が覆したという点をどう説明するのかという点、そしてもう一つは、そもそも今のタイミングで新設を行っ...▶続きはこちら

一番冷静であった日本国民の「先進国民である誇り」

若林　洋介　　学習塾経営
　竹島・尖閣問題に関する日・中・韓三国の国民の反応を見てみると、日本国民が一番冷静であった。それは日本国民の生活水準が高く、文化・教養水準も高いということの証左にほかならない。ナショナリズムの温床は、貧困・格差など不平・不満の多い社会にあることは、歴史的にも明らかである。そういう意味では、ナショナリ...▶続きはこちら

野田の「ＴＰＰ参加」は争点隠しにすぎない

杉浦　正章　　政治評論家
　いよいよ政局は今週から自民党総裁・安倍晋三のいう「クライマックス」の段階に突入する。大きな潮流は解散へと流れており、これを押しとどめることは極めて困難な情勢にある。なぜなら解散風は首相・野田佳彦本人の主導による側面が強いからだ。あとは幹事長・輿石東ら民主党内反対派を“掃討作戦”で、いかに黙らせるか...▶続きはこちら
総論稿数：4743本
東アジア共同体評議会