国連安全保障理事会は昨年末、１１月末に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮に対する新たな制裁を決議した。石油精製製品の対北輸出上限を年間５０万バレルに引き下げることが主な内容だ。国連安保理が８月に決めた上限枠２００万バレルは中国の２０１６年の対北供給量に匹敵することから制裁効果に疑問があったが、トランプ政権も同じ見方を持っていたのだろう。今後の問題は、中国の習近平政権がきちんと履行するかどうかだ。米政府は中国などの対北石油製品輸出は年間４５０万バレルと推定し、今回の決議でその９割が削減されるという。５０万バレルまで削減するためには、ロシアや中東など中国以外からの石油製品の対北積み出しルートを全面封鎖するのに加えて、中国も１６年比で４分の１以下まで出荷量を抑えるしかなくなる。

　北朝鮮と国境を挟んで陸ルートで結ばれている中国からは闇取引で石油製品が高い価格で供給されてきたが、これからは習政権がそうした裏ルートを厳しく取り締まらない限り、米国から対中制裁を受ける恐れがある。中国は核実験やミサイル発射を繰り返す北に対し、今年春までは貿易を拡大してきた。国連制裁そのものが「大甘」だったからだ。グラフは中国の対北石油製品輸出と、北の最大の外貨獲得源である石炭の対北輸入の推移である。一目瞭然、オバマ米政権までは北京の対応はまさに馬耳東風といったところだった。

　対中強硬策をちらつかせるトランプ政権になって、ようやく中国が重い腰を上げ、米国が示す厳しい対北制裁決議案に難色を示しながらも、緩い内容の制裁案にすることで妥協してきた。８月には北の石炭と鉄鉱石・鉄鋼製品輸出禁止に同意し、９月には米国案を骨抜きにしたうえで原油と石油製品の対北輸出規制に応じた。闇ルートは含まれないが、中国側が発表する税関統計によると、正式ルート上は中国の対北石油製品輸出、石炭輸入とも、３月頃から急減傾向にある。米フロリダでの米中首脳会談を機に、中国側の対北政策が徐々に変化したことをうかがわせる。

　トランプ大統領は習氏に対し、大統領選で公約していた対中高関税の適用を棚上げする見返りに対北朝鮮政策での対米協力を強く求める一方で、国連制裁破りの中国企業や地方金融機関に対し、制裁を科してきた。口先だけで、ほとんど対中制裁しなかったオバマ前政権と違って、トランプ政権は強硬策を辞さない態度を鮮明にしている。年明けの焦点は中朝国境の緊迫化だ。北がさらに核実験・ミサイル発射を繰り返すようだと、トランプ氏は石油製品に続き原油の対北供給禁輸を習氏に強く迫るだろう。習氏がそれに応じない場合や、制裁の抜け穴封じをしないときは、トランプ氏は中国の国有大手商業銀行への金融制裁カードを切るだろう。追い込まれるのは金正恩労働党総書記ばかりではない。習氏もそうだ。