政財界・メディアでは中国の習近平国家主席が推進する広域経済圏構想「一帯一路」への参加熱が再燃している。北京も盛んに甘い声で誘ってくるが、ちょっと待てよ。その正体は「死のロード」ではないのか。一帯一路は２０１４年１１月に習氏が提唱した。ユーラシア大陸、東・南アジア、中東、東アフリカ、欧州の陸海のインフラ網を整備し、北京など中国の主要都市と結ぶ壮大な計画だ。中国主導で現地のプロジェクトを推進する。資金面でも中国が中心となって、基金や国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」を１５年１２月に北京に設立済みだ。一帯一路とＡＩＩＢにはアジア、中東、ロシアを含む欧州などの多くの国が参加しているが、先進国のうち日本と米国は慎重姿勢で臨んできた。国内では「バスに乗り遅れるな」とばかり、産業界や与党、日本経済新聞や朝日新聞といったメディアの多くが積極参加を安倍晋三政権に求めてきた。安倍首相もＡＩＩＢには懐疑的だが、一帯一路については最近一転して、「大いに協力する」と表明するようになった。

　自民党の二階俊博幹事長は先週、中国で開かれた自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」で、一帯一路での日中の具体的な協力策を話し合った。一帯一路、ＡＩＩＢへの参加問題は日中平和友好条約締結４０周年を迎える来年の大きな対中外交テーマになりそうだ。一帯一路やＡＩＩＢが中国共産党主導の粗暴な対外膨張主義の一環と論じてきた筆者は、捨ててはおけない。一帯一路沿線地域・国向けの中国政府主導のプロジェクトの実施、契約状況と国有企業などによる直接投資の推移（いずれも当該月までの１２カ月合計値）を見てみると、新規契約は順調に拡大し、中国の対外経済協力プロジェクトの約５割を占めるようになり、習政権の意気込みを反映している。半面、プロジェクトの実行を示す完成ベースの伸びは鈍い。中国企業による一帯一路沿線への進出を示す直接投資となると、水準、伸び率とも極めて低調だ。習氏の大号令もむなしく、実行部隊である国有企業は投資を大幅に減らしていることが読み取れる。

　背景には、北京による資本流出規制がある。中国は３．１兆ドル超と世界最大だが、対外負債を大きく下回っている。中国の不動産バブル崩壊への不安や米金利上昇などで巨大な資本流出が起きかねず、資本規制を緩めると外貨準備が底を尽きかねない。北京は中国企業による対外投資を野放しにできなくなった。カネを伴うプロジェクト実行にもブレーキがかかる。他方、一帯一路の「金庫」の役割を果たすはずのＡＩＩＢは外貨調達難のために半ば開店休業状態にある。ＡＩＩＢは北京による米欧金融市場への工作が功を奏して、アジア開発銀行並みの最上位の信用度（格付け）を取り付けたが、ＡＩＩＢが発行する債券を好んで買う海外の投資家は多くない。四苦八苦する習政権はぜひとも世界最大の対外金貸し国日本の一帯一路、さらにはＡＩＩＢへの参加が欲しい。資金を確保して新規契約プロジェクトを実行しやすくするためだ。その見返りに一部のプロジェクトを日中共同で、というわけだが、だまされてはいけない。中国主導投資の道は死屍累々である。習氏は１２年に政権を握ると、産油国ベネズエラへの経済協力プロジェクトを急増させてきた。同国は反比例して経済が落ち込み、実質経済成長率は１６年、マイナス１６％に落ち込んだ。経済崩壊の主因は国内政治の混乱によるのだが、ずさんな中国の投資が政治腐敗と結びついた。

　中国投資が集中したスーダンもアフリカのジンバブエも内乱や政情不安続きだ。中国と国境を接している東南アジアは今、中国化が急速に進んでいる。ラオスやミャンマーでは中国国境の地域ごと中国資本が長期占有してつくったカジノ・リゾートがゴーストタウン化するなど、荒廃ぶりが目立つ。中国が輸出攻勢をかけるカンボジアは債務の累積に苦しみ、中国からの無秩序な投資に頼らざるをえなくなっている。ティラーソン米国務長官は１０月、「中国の融資を受ける国々の多くは膨大な債務を背負わされる。融資の仕組みも、些細なことで債務不履行に陥るようにできている」と警告した。麻生太郎財務相も１１月、ＡＩＩＢを「サラ金」に見立てた。一帯一路やＡＩＩＢへの参加は泥舟に乗るようなものなのだ。