内閣府の発表では、この１～３月の実質経済成長率は前期比でマイナスだった。景気は大丈夫か。マイナスになったわけは、年率換算で内需が１兆２０００億円減ったのに対し、伸びが鈍化した輸出の同５９００億円増でカバーできなかったということだ。今後は輸出と家計消費など内需の回復次第だが、輸出を支えてきた米国の需要は大型減税効果が出る。輸出競争力を左右する円相場は米金利上昇に伴う日米金利差の拡大が続くので、円安に振れやすいが、トランプ政権の反発からみて、日銀は円安誘導と受け取られかねない追加金融緩和には慎重姿勢を続けるだろう。

　激化する米中通商摩擦が世界貿易を混乱させるとし、輸出の不安要因とするメディアがあるが、懸念は無用だ。中国の知的財産権侵害が正され、ハイテク市場が開放されれば、日本企業の対中輸出や投資環境がよくなる。米国からの情報技術（ＩＴ）関連の対中輸出が増えると、日本の電子部品への注文が増える。ハイテク製品に関しては、これまで中国側が強引に機密情報の提供を外国企業に求めてきたが、トランプ政権はそれをはねつけ、対中制裁を用意している。

　問題は内需だ。アベノミクスが始まって以来、内需は公共投資など公的需要に左右されてきた。２０１３年度は公共投資の上積みで内需が大きく上向いたが、政府はよりにもよって、消費税増税を実施した１４年度に大幅な財政支出削減による緊縮財政に転じた。すると民需が急減し、いまなお停滞が続く。内需の主役である家計は収入が増えないと消費を控える。大手企業は安倍晋三首相の要請に応じて２年連続で２％以上の賃上げに踏み切ったが、中小・零細業を含む産業界全体でみた勤労者収入は１７年度で前年比１・６％増にとどまった。１７年後半から、わずかとはいえ名目成長率が実質成長率を上回るようになった。１９９７年から始まった「２０年デフレ」は物価下落が続く結果、われわれの生活実感を反映する名目経済成長率がゼロ以下となり、実質成長率よりも低かった。

　そのトレンドがようやく逆転し、景気の正常化の兆しが見えているのだが、気になることがある。インフレ率がプラスになっても、名目、実質とも家計消費を含め国内総生産（ＧＤＰ）が減速している。名目の家計収入の伸び率が物価上昇率に追いつかないと、実質収入がマイナスになる。物価上昇は脱デフレの条件ではあるが、収入がそれ以上に増えないと、デフレを呼び込む「悪い物価上昇」になる。懐具合を気にするサラリーマンや主婦も、物価の値上がりを警戒して、消費抑制に走るからだ。その気配がすでに出ているようだ。石油製品値上がり分の価格転嫁も進む。安倍政権は緊縮財政をきっぱりと止め、財政支出を着実に拡大する一方で、日銀はぶれずに金融緩和を続けるべきだ。来年秋の消費増税どころではない。