国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載１）働き方はどう変わるのだろう？

岡本　裕明　海外事業経営者
　働き方改革関連法が４月に施行されました。昨年の国会でもめたあの法案であります。端的に言えば残業時間上限規制、有給消化の義務化、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度が柱であります。残業は月あたり繁忙期で最高１００時間、年間で７２０時間になります。原則的には月４５時間年３６０時間となります。土...▶続きはこちら

（連載２）交渉継続か軍事挑発か、牽制する金正恩

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　他方、腹の虫がおさまらない金正恩は膠着状態を打ち破るかのように行動にでた。４月９日から連日、重要な会議が北朝鮮で開かれた。４月９日に朝鮮労働党政治局拡大会議が開催されたのを皮切りに、１０日に政治局全員会議、１１日に最高人民会議が開催された。仕切り直しを迫られた金正恩はこれらの会議で重大な問題を提起...▶続きはこちら

（連載１）交渉継続か軍事挑発か、牽制する金正恩

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　２０１９年２月末の第２回米朝首脳会談の決裂から約２週間後の３月１５日に、崔善姫（チェ・ソンヒ）北朝鮮外務次官は平壌で記者会見を行い、決裂の事由について、「・・マイク・ポンペオ米国務長官とジョン・ボルトン大統領補佐官が敵対感と不信を醸成した」と両者を名指しで指弾し、「・・北朝鮮はどんな形であれ米国の...▶続きはこちら

万葉集から生まれた新年号「令和」の和風と漢風

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　新元号（中国語では「年号」）「令和」決定のニュースは、中国のＳＮＳでも最大級の関心を集め、多くの若者が実況中継を見守った。発表が当初の予定より遅れたことに、「日本人も遅刻するのか」などとジョークも飛び交った。フィギュアスケート、羽生結弦選手の大ファンという学生からは「『羽生』の年号を期待していたの...▶続きはこちら

オートショーに見た消費の二極化

岡本　裕明　海外事業経営者
　先日、バンクーバーで開催されたオートショーを見に行くチャンスがありました。これだけ長く住んでいながら規模が小さい当地のオートショーには一度も行ったことがなかったのですが、東京モーターショーと違い、空いている分、ゆっくり車を堪能できる点ではよかったと思います。さて、当地のオートショーは入り口を入ると...▶続きはこちら

「対米貿易交渉妥結なら中国経済回復」は無知な楽観論

田村　秀男　ジャーナリスト
　延べ３０億人規模の「民族大移動」が起きる春節（中国の旧正月）期間が終わったが、輸出産業が集中する広東省では、春節が終わって郷里から戻ったら勤め先の工場が閉鎖されていて、出稼ぎ労働者が途方に暮れていた。つい１年前までは隆盛を極めたインターネット関連の新興企業設立ブームは嘘のように消え去り、「投資家や...▶続きはこちら

最近の東アジア情勢について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　日中関係がひところの半敵対関係状態から、昨年の両首脳会談実施まで好転したと思ったら日韓関係は戦後最悪状態と言われている。昨年１２月の自衛隊機への韓国軍艦からのレーダー照射問題、韓国国会議長の「天皇の謝罪」要求、そして、懲用工問題など多彩だ。これら問題発生の根底に、戦後長らく続いたアジアにおける日本...▶続きはこちら

ゴーン再逮捕は弁護人交替も影響か

加藤　成一　元弁護士
　金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出）や会社法違反（特別背任）の罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者は、中東オマーンの販売代理店に日産資金を不正に支出し、日産に約５憶６３００万円の損害を与えたとして、４月４日東京地検特捜部により新たな会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕された...▶続きはこちら

（連載２）長短金利逆転が見せる不吉な予感

岡本　裕明　海外事業経営者
　この際、株価は大幅な水準訂正を起こし、資金クランチが起きやすくなり、銀行や投資家から追加融資や出資を受けにくくなります。総弱気になり、資金の流動性は下がり、財務体質に問題があったり背伸びをしている会社が行き詰まるのが一般的シナリオです。特に今回の場合、アメリカ以外は金利の下げ余地がないため、マイナ...▶続きはこちら

（連載１）長短金利逆転が見せる不吉な予感

岡本　裕明　海外事業経営者
　９５％の人にとって長短金利逆転がどうのこうの、という話に「それで？」と思うはずです。私だってこんなものには興味を持つ予定ではなかったのです。しかし、会社を経営をし、株式市場で運用があるとなれば景気の先行きがどうなるかは興味あるところです。いや、むしろ知らなくてはいけないものです。ところが私には水晶...▶続きはこちら

金融不安の韓国の若者が日本を目指す

田村　秀男　ジャーナリスト
　韓国の新卒予定者が日本企業の就職面接会に押しかけてきていると、１月１５日付の産経ニュースが報じていた。韓国では若者（２５～２９歳）の失業率が２０１７年で９・５％と高いのに比べて、日本は４・１％と低く、企業は求人難に直面している事情が背景にあるとはいえ、日韓のギャップは米中貿易戦争を受けてさらに広が...▶続きはこちら

（連載２）トランプによる追加制裁撤回の背景

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　とは言え、トランプによる追加制裁の撤回は混乱を呼ぶ事態を生んだ。トランプが米財務省の追加制裁の公表を知り、重大な事態に発展しかねないと判断し追加制裁を撤回させたとしても、トランプが指示した追加制裁の撤回とは具体的に何を指すのか必ずしも明らかではない。トランプのいう追加制裁の撤回により違法海上取引は...▶続きはこちら

（連載２）「アベノミクス」は安倍政権最大の功績

加藤　成一　元弁護士
　フィナンシャル・タイムスや、ニューヨーク・タイムス、ブルームバーグなどの海外メディアは、総じて、安倍政権が推進している経済政策「アベノミクス」による、デフレ脱却、ＧＤＰ拡大、失業率低下、景気回復などの効果を認め、安倍首相の手腕を高く評価している。これまでのように不安定な短期政権ではなく、安定した長...▶続きはこちら

（連載１）トランプによる追加制裁撤回の背景

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　３月１５日に崔善姫（チェ・ソンヒ）北朝鮮外務次官が遠からず大規模の軍事挑発の再開を金正恩・朝鮮労働党委員長が宣言する可能性があるとほのめかして以降、朝鮮半島情勢はにわかに流動的になった感がある。東倉里（トンチャンリ）にあるミサイル発射場の西海（ソヘ）衛星発射場において人工衛星打上げを偽装した長距離...▶続きはこちら

（連載１）「アベノミクス」は安倍政権最大の功績

加藤　成一　元弁護士
　２０１２年１２月の総選挙の結果、３年３か月続いた民主党政権が終焉し、代わって、第二次安倍政権がスタートした。爾来、安倍政権は６年を超える長期安定政権として現在に至っている。「一強多弱」と言われる長期安定政権の秘密は、ひとえに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成功によるものと筆者は考えている。民主...▶続きはこちら

（連載２）衝撃が走ったＦＲＢの金融政策

岡本　裕明　海外事業経営者
　パウエル議長はこれを海外の理由にしています。中国や欧州景気が低迷しています。事実、英国もスイスも今般、金利水準を維持しましたし、日銀はさらなる緩和することも視野に入れ始めています。つまり世界中の金利政策が弱気なのにアメリカだけ引き締める理由はないということになります。理由はいくらでも上がるはずです...▶続きはこちら

（連載１）衝撃が走ったＦＲＢの金融政策

岡本　裕明　海外事業経営者
　専門家達だからこそ衝撃だと感じたのかもしれません。３月１９日と２０日に開催されていたアメリカ連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２０１９年の利上げが実質的に否定され、なおかつ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が進めていた膨らみすぎていた資産の縮小化を９月末で中止すると発表しました。これが想像以上のハト派的...▶続きはこちら

（連載２）私物化を偽装したゴーンの骨折り損

中村　仁　元全国紙記者
　一方、日産の現経営陣は役員退職功労金として引当金を立て、決算処理をする方針です。「メモでなく、実力会長が側近に作成させた正式文書、ただし支払わない」と見るのでしょう。裁判でこれらが違法行為なのかどうかを問われます。「違法性はない」との判決が出れば、虚偽記載のは無罪になっても、「文書は取締役会の決定...▶続きはこちら

（連載１）私物化を偽装したゴーンの骨折り損

中村　仁　元全国紙記者
　保釈に至るゴーン被告の様々な行動を見ていますと、結局、ゴーン被告は「骨折り損のくたびれ儲け」に終わりそうに思います。「儲け」はあるのか。この諺の意味は「くたびれしか得られなかった」、つまり「くたびれただけ」ですから、「儲け」はないことになります。拘置所から保釈される際、ゴーン被告は作業衣姿に変装し...▶続きはこちら

日本にとって朝鮮半島はどうあってほしいのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　北朝鮮の行動から目が離せなくなってきました。日経は「北朝鮮が『人工衛星運搬ロケット』の発射に備えている可能性があるとして、米韓両政府が警戒を強めている」と報じています。注目の東倉里での動きであり、ロケットを打ち上げる可能性が大いに出てきています。金正恩氏の行動変化はトランプ大統領との会談が決裂した...▶続きはこちら
総論稿数：4771本
東アジア共同体評議会