国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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先の日印首脳会談の考察

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　インド人学者と、日印首脳会談の成果などについて懇談した。その内容を紹介したい。同学者は「１０月末にモディ・安倍両首脳の会談が行われ、２６の覚書が交わされた。日米関係と同じく、閣僚級２＋２の立ち上げ、印における新幹線への円借供与など、環境、衛生、農業、宇宙など幅広い分野での相互協力がうたわれた。明文...▶続きはこちら

バチカンにみる中国の対台湾外交攻勢

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　カトリック教徒の台湾外省人学者などと、バチカン問題について懇談した。その内容を紹介したい。

　同台湾外省人学者は「台湾は、現在の蔡英文政権が登場した時には外交関係は２２か国あったが、この２年余りで、サントメ・プリンシペ、パナマ、ドミニカ共和国、ブルキナファソ、エルサルバドルと中国の対台湾外交...▶続きはこちら

日韓は薄氷の関係に

岡本　裕明　　海外事業経営者
　徴用工をめぐる韓国最高裁判所の判決に、日本のメディアは大きく反応しました。判決そのものについては報道で十分カバーされているので少し視点を変えて考えてみます。韓国の憲法裁判所が近年、それまでの常識を覆した判決は２０１１年８月の元慰安婦の個人請求権に関してであります。「韓国政府の不作為は違憲である」と...▶続きはこちら

国による行政不服審査請求「適格性」の法理

加藤　成一　　元弁護士
　石井啓一国土交通大臣は、平成３０年１０月３０日米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関し、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止した。これは、国（防衛省沖縄防衛局）が１０月１７日行政不服審査法２条及び２５条に基づき、国土交通大臣に対して承認撤回の取り消しと執行停止を求めた...▶続きはこちら

文大統領の苦しい国家運営と支持率の関係

岡本　裕明　　海外事業経営者
　安倍首相の訪欧と時を同じくして文大統領も訪欧し、同時期に違う主張を聞かされる欧州首脳がどういう反応をするのか、メディアはあまり報じないのですが、なかなか興味深いものがありました。結論からすると安倍首相の勝ちです。双方の圧倒的相違点は北朝鮮問題で、文大統領の今回の目的の一つに北朝鮮との融和を韓国が主...▶続きはこちら

「元徴用工」判決が生む無際限なリスク

松田　純　法科大学院生
　韓国の元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判の結果に、多くの日本人が衝撃を受けたに違いない。韓国最高裁は 10月30日、ひとりにつき1億ウォン、日本円にしておよそ1000万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。韓国の最高裁判事らは、自分たちが確定させた判決が日韓関係を土台から破壊する効果を...▶続きはこちら

安倍総理訪中から考える

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　安倍総理の訪中が終わった。この訪中について論じると、１０月３０日付けの姉妹政策掲示板「百花斉放」に掲載された杉浦正章氏の「中国の対日大接近は『強国路線』の一環」の結論「安倍は日米同盟関係を維持しながら、対中関係改善で経済的利益を最大化するという、サーカスでの“空中ブランコ”を演じなければならないの...▶続きはこちら

沖縄県に対する行政不服審査請求は違法か？

加藤　成一　　元弁護士
　国（防衛省沖縄防衛局）は１０月１７日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関して埋め立て承認を撤回した沖縄県への対抗手段として、行政不服審査法２条に基づき直近上級行政庁である国土交通大臣に不服審査請求をし、同法２５条に基づき撤回の効力と執行の停止を申し立てた。これに対して玉城デニー新沖縄県知事は先...▶続きはこちら

相次ぐ謎の要人拘束は習主席の悪あがき

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国では要人の行方不明、拘束、さらには引退劇が相次いでいる。謎だらけのようだが、筆者は米中貿易戦争で追い込まれた習近平政権の悪あがきだとみる。ここ数カ月間で行方をくらましていた多くの要人のうち、何人かの消息が最近判明した。注目度ナンバーワンが、人気女優の范氷氷（ファン・ビンビン）氏（３７）で、今月...▶続きはこちら

（連載２）金正恩になびく文在演とトランプの警鐘

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　この間、文在演は形振り構わず金正恩を擁護し代弁している感がある。文在演は金正恩の言わんとする非核化が半ばまやかしであることを知りながら、金正恩に理解を示しているのではなかろうか。その背景には金正恩と真っ向から対峙することは朝鮮半島での軍事衝突の危機を覚悟しなければならないとの認識が文在演にあろう。...▶続きはこちら

（連載１）金正恩になびく文在演とトランプの警鐘

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　２０１８年９月中旬に開催された第三回南北首脳会談において採択された「平壌共同宣言」は、金正恩朝鮮労働党委員長が目論む非核化の骨子を世界に周知させることになった。非核化についての同宣言の記述によると、「北側は米国が６．１２朝米共同声明の精神に従って相応措置を取れば、寧辺核施設の永久的な廃棄のような追...▶続きはこちら

ＩＮＦ全廃条約離脱の真意は対中国？

倉西　雅子　　政治学者
　トランプ大統領は、今月２０日、レーガン政権下のデタントの時代に旧ソ連法との間に締結した中距離核兵器の相互廃棄に関する二国間条約であるＩＮＦ全廃条約からの離脱方針を表明しました。その主因として挙げられたのがロシア側の条約違反行為なのですが、その真の狙いは、急速に核戦力を増強しつつある中国にあるのでは...▶続きはこちら

ブレット・カバノー氏のスキャンダルについて

佐藤　七海　NPO
　米中間選挙が近づいてきて、世間ではその結果に対する関心が高まっています。そのような中、性的暴行を受けたと３人もの女性に訴えられた最高裁判事候補のブレット・カバノー氏のスキャンダルは、共和党の試練を象徴するかのようです。１０月６日、米上院において５０対４８票で性犯罪の疑いを受けていた最高裁候補ブレッ...▶続きはこちら

「日本はガチンコ外交に備えよ」を読んで思う

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　１０月１８日付の本欄への岡本裕明氏の投稿「日本はガチンコ外交に備えよ」を読み、一言述べる。同氏は外交を、野球に例えれば直球、正攻法で勝負せよ言っているように見受けられる。私は、緩いカーブを投げたり、間合いを十分に取り相手をじらせたり、みているほうはスカッとしない様々な手法も大事で、国民もそれを理解...▶続きはこちら

古色だったビットコインの発想

倉西　雅子　　政治学者
　ビットコインと言えば、金融工学の最先端から誕生した新時代の通貨というイメージが先行しています。このため、‘新しもの好き’の人々が飛びつき、値上がりを期待した投機の対象となっているのですが、この現代のコイン、案外、その発想は旧式なのではないかと思うのです。何故、ビットコインが古色であるのかと申します...▶続きはこちら

東電原発事故刑事裁判の法的評価

加藤　成一　　元弁護士
　平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原発事故に関する業務上過失致死傷害被告事件（有罪の場合は５年以下の懲役若しくは禁固、又は１００万円以下の罰金＝刑法２１１条）の第３０回公判が１０月１６日東京地裁で開かれた。被告人は武藤栄元副社長、勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長の三名...▶続きはこちら

（連載２）日本はガチンコ外交に備えよ

岡本　裕明　　海外事業経営者
　日本の外交や通商交渉はなぜ、ガチンコ勝負ができないのでしょうか？個人的には交渉官の腹づもりではないかと思います。外交官にしろ、通商交渉団にしろほぼ全員役人です。彼ら役員は首にもならないし、キャリアに傷もつきにくいシステムになっています。言い換えれば「乗り切れば」良いわけです。この「乗り切る」という...▶続きはこちら

（連載１）日本はガチンコ外交に備えよ

岡本　裕明　　海外事業経営者
　トランプ大統領と習近平国家主席の貿易戦争、英国離脱を巡るＥＵと英国の綱渡りの交渉、カナダとアメリカのＮＡＦＴＡ交渉、更には北朝鮮と韓国の南北和平に向けた交渉など今、世界各地でガチンコ外交やガチンコ通商交渉が行われています。これらの交渉は国家の将来に大きな影響を及ぼす重大な決定事項であり、その交渉の...▶続きはこちら

「一帯一路への支援」の裏にある真の狙いとは？

田村　秀男　　ジャーナリスト
　「本当は火の車なのに、よく言うね」。そう思ったのは、中国の習近平国家主席の大盤振る舞い発言だ。習氏は自身が提唱してからまる５年経つ新シルクロード経済圏構想「一帯一路」について、北京で開かれた「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合で、今後３年間で６００億ドル（約６兆６０００億円）をアフリカ向けに拠出...▶続きはこちら

地域金融等の視点から必要な「競争政策」の見直し

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　９月２７日、自分が事務局長を務める自民党の金融調査会（会長：根本匠衆議院議員）で、「経済・社会構造の変化を踏まえた競争の考え方～地域金融を中心に～」を取りまとめました。人口減少などの影響で、地域経済における金融への需要は漸減傾向にあります。一方で、供給側は地方銀行の数が数十年間ほぼ変わっていないな...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会