国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）第2回米朝首脳会談決裂から米朝対立局面へ

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　ポンペオやボルトンは金正恩の「完全な非核化」の履行意思については最初から疑ってかかっていた。２０１８年６月以降、北朝鮮領内で行われているあらゆる核関連活動の全容を盛り込んだ申告の提出に一向に応じようとしない金正恩の頑なな姿勢をみれば、「完全な非核化」に向けた履行意思は明らかに疑わしいものがあった。...▶続きはこちら

最近の東アジア情勢について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　東アジア近現代史専攻の米人学者と懇談した。同学者から、同学者の考えのほか、同学者が米国、韓国および中国の学者と協議した内容などを伺ったところ、その興味惹かれた部分を紹介したい。 
 
　同学者は、「昨年の中央公論の特集で、世界の古今東西の人物を評価して、良かったと悪かったに分けた特集があり、そ...▶続きはこちら

（連載１）第2回米朝首脳会談決裂から米朝対立局面へ

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　２月２７、２８日にハノイで開催された第２回米朝首脳会談が事実上、決裂したことは事前の予想を覆すものであった。とは言え、初日の２７日の夕食会から両首脳の間で火花が散っていたことが明らかになった。金正恩・朝鮮労働党委員長は寧辺（ヨンビョン）核施設を廃棄する見返りとして、２０１６年と２０１７年に採択され...▶続きはこちら

（連載２）「大阪都構想」を評価する

加藤　成一　元弁護士
　このような歴史的経過を経て、２０１０年に当時の橋下徹大阪府知事を代表とする大阪維新の会は、２０１５年までに大阪府全域を「大阪都」とし、大阪市、堺市の各政令指定都市を解消して大阪府と一体化させる「大阪都構想」を発表した。しかし、前記の通り２０１５年５月の住民投票では僅差で否決され、当時の橋下徹大阪市...▶続きはこちら

（連載１）「大阪都構想」を評価する

加藤　成一　元弁護士
　大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）と大阪市の吉村洋文市長（同政調会長）は、３月８日「大阪都構想」への民意を改めて問うため辞職し、４月の統一地方選挙の大阪府議選・市議選と同日（４月７日）に行われる知事・市長のダブル選挙に立場を入れ替えて立候補すると正式に表明した。維新はダブル選の勝利に加え、府...▶続きはこちら

（連載２）日本企業は外国企業との提携、M&Aを進めよ

岡本　裕明　海外事業経営者
　「歌を忘れたカナリア」という言葉がありますが、「値上げを忘れた経営者」「売ることを忘れたセールスマン」になっていないでしょうか？ここにきて原材料費の値上がりに耐え切れなくなり、値上げをする企業も再び出てきています。コカ・コーラが一部製品の値上げを決めました。２７年ぶりだそうです。しかし、これはコス...▶続きはこちら

（連載１）日本企業は外国企業との提携、M&Aを進めよ

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本国内でＭ&Ａが増えています。ただその中身は中小企業経営者の事業継承といった理由に伴うものが多く、企業規模を追求する本来の戦略的Ｍ&Ａは武田のシャィアー買収など一部の巨額な案件が全体の数字を引き上げるケースが多く、必ずしも盛んとは言い切れません。日本国内経済は内需型ですので人口減とともに一般的に...▶続きはこちら

（連載２）ＢＲＥＸＩＴをめぐる議論からの教訓

鈴木　馨祐　衆議院議員（自由民主党）
　Ｂｒｅｘｉｔに関していえば、もともとはヒトの流入への抵抗感が惹起した問題です。カネやモノについてはイギリスがＥＵから離脱する理由にはなっていなかったはずです。本来であれば、ヒト・モノ・カネはそれぞれ別の論理で論じられなければなりません。それがセットになっていたがゆえに、最も人々の抵抗が強かったヒト...▶続きはこちら

（連載１）ＢＲＥＸＩＴをめぐる議論からの教訓

鈴木　馨祐　衆議院議員（自由民主党）
　先日、来日中のエストリン・ロンドン市長（Ｔｈｅ　Ｌｏｒｄ　Ｍａｙｏｒ）と面会しました。先週末は麻生大臣と共に世界銀行の総裁候補となっているマルパス米財務次官と、そして就任以降も海外投資家の方々などとも頻繁に意見交換しており、財務副大臣として変化の速い国際金融の世界の中で日本がどの様な役割を果たすべ...▶続きはこちら

「対案」無き沖縄県民投票結果

加藤　成一　元弁護士
　２月２４日沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非を問う沖縄県民投票が行われ、移設反対が有効投票の７２．２％に達し、賛成が１９．１％、どちらでもないが８．８％、投票率は５２．４８％であった。いうまでもなく、住民投票は、住民投票条例に基づき実施され、特定の問題について住民が直...▶続きはこちら

ASEANの道路インフラ開発事業について考える

成田　弘成　大学教授
　私は過去１０年間にアジア太平洋地域においてインフラ開発に関わって研究活動を行ってきた。現在、ＡＳＥＡＮ地域を舞台にインフラ投資を巡って日中の競争が激化しているが、現地コミュニティの立場に立ち戻った議論も必要と思われるので、あえて私の見解を述べさせていただきたい。日本政府が推し進めてきた「質の高い」...▶続きはこちら

（連載２）世界景気はどこまで不安含みなのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　現在の中国の政治基盤が今後どうなるかは議論を差し控えますが、十分な潜在的内需と合わせ、すでに技術開発では孵化（インキュベーション）のレベルから成長分野に入った産業もあり、自助で回復発展できる能力はあると思います。ロジャーズ氏のいう中国企業の破たんがあるならばそれは政府系企業であり、影響は政府と企業...▶続きはこちら

（連載１）世界景気はどこまで不安含みなのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　先日、日経新聞にてジムロジャーズ氏がインタビューに応じた記事が掲載されています。日本人から見れば後ろ向き満載です。「中国の企業破綻が世界的な債務危機のきっかけになりかねない」、「次の経済危機はリーマン・ショックを上回る史上最悪のものとなるだろう」、「日本関連の資産は何も持っていない。人口減少という...▶続きはこちら

（連載２）決裂に終わった第２回米朝首脳会談

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　トランプの記者会見では金正恩が「制裁の全面解除」を要求したことになっているが、金正恩が求めたのはあくまで一部の解除であったと李容浩は反論した。李容浩の発言の関連部分を引用すると、「・・我々が要求するのは全面的な制裁解除ではなく一部の解除、具体的には、国連制裁決議１１件のうち２０１６年から２０１７年...▶続きはこちら

（連載１）決裂に終わった第２回米朝首脳会談

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　２０１８年６月にシンガポールで開催された第１回米朝首脳会談は徹頭徹尾、掛け声倒れの政治ショーというべきで興覚めと失望を誘うものであった。こうしたことから、ベトナムのハノイで２月２７日、２８日に開催された第２回米朝首脳会談でも両首脳が相手を称えあうという、またしても下手な政治ショーを見せられるのかと...▶続きはこちら

（連載２）下向く中国経済の行き先

岡本　裕明　海外事業経営者
　例えば売るに売れない不動産を抱えている、あるいは中国の経営者は、自社株式を銀行に担保として差し入れて借り入れをする手法を取っていますが、株価の下落で担保割れが生じ、所有株を処分されるケースもあり、実態がつかみにくいところであります。 
 
　では中国経済の復活はあるのか、でありますが、個人的に...▶続きはこちら

（連載１）下向く中国経済の行き先

岡本　裕明　海外事業経営者
　中国の実情を冷静に見ることのできる方は、中国経済の低空飛行ぶりに当然だろう、と言うでしょう。事実、統計の数字は眉唾物だし、都市部と地方の経済格差は拡大する一方です。共産党員と非党員の差別化もあります。更には共産圏のはずなのに貧富の格差は資本主義国家よりも拡大している事実を見るにつけ、共産主義とは名...▶続きはこちら

「統一朝鮮」は実現しない

加藤　成一　元弁護士
　２０１７年の韓国文在寅政権の成立後、２０１８年には同大統領と北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長との３回に及ぶ南北首脳会談、そして同年６月には北朝鮮の非核化をめぐり、シンガポールでの史上初のトランプ米国大統領と金委員長との米朝首脳会談を経て、南北間及び米朝間の緊張は明らかに緩和した。２月２７日及び２８日に...▶続きはこちら

（連載２）ぶっつけ本番で迎える第2回米朝首脳会談

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　実務者協議における綱引きの中身が外部世界になかなか伝わらない中で、経済制裁の緩和や解除について米国内外で憶測が憶測を呼ぶ事態となっている。これに対し、米議会の有力議員達から南北協力共同事業の再開に向けて猛進しようとする文在演の最近の言動を問題視すると共に、トランプ政権に対しそれに応じるべきではない...▶続きはこちら

（連載１）ぶっつけ本番で迎える第2回米朝首脳会談

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　２月２７、２８日の第２２回米朝首脳会談の開催が決まって以降、首脳会談に向けて米朝実務者協議が行われているものの、双方の主張の間には依然として大きな溝が存在するとされる。実際に２０１８年９月に金正恩・朝鮮労働党委員長と文在演大統領の間で発出された「平壌共同宣言」に盛り込まれた文言が実務者協議での議論...▶続きはこちら
総論稿数：4771本
東アジア共同体評議会