国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）中国人ＩＣＰＯ総裁失踪事件について

倉西　雅子　　政治学者
　第３の矛盾点は、仮に中国政府による孟宏偉総裁の拘留が、その不当性において国家レベルの犯罪を構成するものであっても、誰も救い出すことができないことです。ＩＣＰＯと雖も、中国の国家主権を前にしては捜査権を及ぼすことはできず、中国政府の為すに任せるしかないのです。警察組織であっても警察活動ができないとい...▶続きはこちら

（連載１）中国人ＩＣＰＯ総裁失踪事件について

倉西　雅子　　政治学者
　目下、ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）では、同機構設立以来、前代未聞の大事件に遭遇しています。それは、あろうことか、ＩＣＰＯの孟宏偉総裁その人が失踪してしまった、という事件です。この事件の発端は、どうやらＩＣＰＯ総裁に中国出身者が就任するという矛盾に満ちた人事にあるようです。

　第１の矛盾は、国...▶続きはこちら

「日中通貨スワップ協定」は習氏の尻拭い

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国が米国の対中制裁関税「トランプ弾」に直撃され、メディアは世界の金融市場不安をあおり立てるが、浅慮に過ぎる。トランプ政権の対中強硬策なかりせば、中国は従来通り債務主導で傍若無人の対外進出策をとり続け、金融市場と安全保障両面で世界不安がどうしようもなく高まる。米中貿易戦争はエスカレートする一方だ。...▶続きはこちら

中国は国家運営の厳しさを露呈か?

岡本　裕明　　海外事業経営者
　ポンペオ国務長官と中国外務大臣、王毅氏との会談は米中外交をめぐる舌戦になったようですが、最近の中国の様々な発言に虚勢を張ったようなスタンスが見られるのは何故でしょうか？先日、フィナンシャルタイムズ紙の香港駐在の幹部記者の就労ビザの延長が拒否されました。この点についても中国外務省報道官がわざわざビザ...▶続きはこちら

王毅外相のウイグル発言から考える

倉西　雅子　　政治学者
　中国によるウイグル人に対する大規模な弾圧行為に対し、目下、国際社会からの批判の声は高まる一方です。強まる対中批判に耐えかねたのか、中国は、国連総会をウイグル弾圧批判に対する弁明の場とし、王毅外相が壇上で熱弁をふるったそうです。中国の弁明戦略の基本方針は、問題の焦点をテロ対策に絞ることです。論理構成...▶続きはこちら

経済成長なき市場原理主義に無力感

田村　秀男　　ジャーナリスト
　カンヌ国際映画祭最高賞「パルムドール」に輝いた是枝裕和監督の「万引き家族」を見た。印象に残った風景は下町の裏通りにひっそりと佇む古びた駄菓子屋さんだ。にわか妹になった小さな女の子の万引を手助けするお兄ちゃんに、気付いた店主の爺さんがやんわりとさとした。そればかりか女の子にみやげまでもたせた。万引の...▶続きはこちら

安倍総裁候補勝利を受けて

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　自民党本部で総裁選挙が行われ、安倍晋三候補５５３票対石破茂候補２５４票で、安倍総理大臣が引き続き自民党総裁となることが決まりました。今回の総裁選挙は、現職の総理大臣の改選ということで、安倍政権の経済政策や外交への評価を問うものでしたので、この結果については、政策や政治の安定性、経済政策の予見可能性...▶続きはこちら

（連載２）詭弁と危うさに彩られた「平壌共同宣言」

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　前述の通り、米国が相応の措置を取ることを条件にして寧辺の「核施設」の廃棄に応じる用意があることを金正恩が示唆した。米国が取るべき相応の措置について金正恩は言及を避けたが、朝鮮戦争の終戦宣言であろうとみられる。すなわち、金正恩にとって焦眉の課題は寧辺の「核施設」の廃棄と引き換えに終戦宣言を実現し、そ...▶続きはこちら

（連載１）詭弁と危うさに彩られた「平壌共同宣言」

斎藤　直樹　　山梨県立大学教授
　２０１８年９月１８日から２０日にわたり訪朝した文在演大統領は、平壌で金正恩朝鮮労働党委員長との三度目の南北首脳会談を行った。その成果物が１９日に両者が調印した「平壌共同宣言」であった。しかし「平壌共同宣言」は、６月１２日のシンガポールでの米朝首脳会談において採択された「共同宣言」で金正恩が合意した...▶続きはこちら

伊方原発再稼働容認の広島高裁決定は妥当

加藤　成一　　元弁護士
　広島高裁は、９月２５日四国電力伊方原発３号機の運転を差し止めた２０１７年１２月１３日の原審広島高裁の仮処分決定を不服とする四国電力側申し立ての異議審で、「原発の運転による具体的危険性はない」との理由で異議を認め、仮処分を取り消す決定をした。原審仮処分決定は「９万年前に九州中部で起きた大規模噴火によ...▶続きはこちら

中国人観光客のマナー問題から考える

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　中国外交部が、最近スウェーデン国営テレビで放映されたパロディー番組が中国人を侮辱しているとして抗議を行った。知人の西欧人学者などの話によると、中国人観光客３名が同国のホテルに、予約の１０時間以上前の夜中にやってきて、チェックインを求めたので断ると、ロビーのソファに寝かせろと喚いたので、警察を呼んで...▶続きはこちら

「見えない米中戦争」は始まっている

倉西　雅子　　政治学者
　渋っていた中国が米中貿易協議に応じるとの情報が伝えられた矢先、アメリカのトランプ大統領が、予定していた２２兆円規模の対中制裁関税の実施に向けて措置を採るよう命じたと報じられております。今後は、さらに３０兆円規模の制裁関税を上乗せする計画も明らかとなり、米中貿易戦争はいよいよ全面戦争へと向かうようで...▶続きはこちら

「自民党青年局長として蔡英文総統と会談」を読んで思う

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　９月２１日付の本欄への鈴木馨祐氏の「自民党青年局長として蔡英文総統と会談」を興味深く読ませていただいた。本文にある「中国の武力侵攻などの不測の事態に日米台の連携」については、全面的に賛成する。わが国外交の前途には、対米黒字削減、対ロ北方領土問題、拉致問題など難問山積身だ。どの問題も、格好良く一刀両...▶続きはこちら

日本に必要なのは晩婚防止・夫婦円満大臣

岡本　裕明　　海外事業経営者
　日経ビジネスに読み飛ばしそうだけど興味深い記事を見つけましたので今日はその話題から展開したいと思います。タイトルは「少子化の本当の原因　必要なのは未婚、晩婚対策だ」（天野馨南子氏寄稿）。かいつまんで言うと少子化というけれど結婚している夫婦からは平均２人程度の子供はできており、決して少子化ではないと...▶続きはこちら

自民党青年局長として蔡英文総統と会談

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　８月下旬に２回にわたって台湾に出張し、蔡英文総統、頼清徳行政院長（首相）、蘇嘉全立法院長（国会議長）、邱義仁台湾日本関係協会会長、林佳龍台中市長をはじめとした要人との会談を行い、また安全保障関係のシンポジウムにパネリストとして出席したほか、金門砲戦６０年の金門島及び、２月に大きな地震があった花蓮を...▶続きはこちら

（連載２）ＡＩ時代の到来は時期尚早？

倉西　雅子　　政治学者
　加えて、ディープ・ラーニングは、従来のデジタル式のコンピュータ技術の延長線上にありますが、人の脳機能は、時空を離れて同時解析が可能な量子コンピュータの仕組みに近いのではないか、とする説があります。様々な要因や情報を一瞬のうちに統合して判断する能力は、量子コンピュータに期待されている能力ですが、人も...▶続きはこちら

（連載１）ＡＩ時代の到来は時期尚早？

倉西　雅子　　政治学者
　ネット、新聞、ＴＶなど、あらゆるメディアにおいてＡＩの文字を目にしない日は珍しく、ＡＩこそ、今日という時代の寵児の観があります。ディープ・ラーニングの開発により一躍主役に躍り出たＡＩなのですが、果たして、ＡＩは、人に替ってあらゆる物事を決定する存在となるのでしょうか。

　ディープ・ラーニング...▶続きはこちら

（連載２）中国の対米外交に出口戦略はあるか

牛島　薫　非営利団体職員
　ところが、いざ課税が決定した際、幣原がブライス子爵にどう対応するのかを尋ねたところ「もう抗議はしない。放っておく」との答えが返ってきたのである。曰く「英国は、米国と戦争をしないのが国是である。徹底的に抗議すれば戦争に発展せざるを得ないが、英国は運河通行税で戦争をするつもりはない。ゆえに抗議はもう一...▶続きはこちら

（連載１）中国の対米外交に出口戦略はあるか

牛島　薫　非営利団体職員
　いわゆる「米中貿易戦争」が勢いづいている。経済的次元とはいえ中国も米国も互いに矛を収める様子を見せていない。さる８月の２２日と２３日に、両国間の事務レベルでの貿易交渉が行われたがさしたる成果はなかったようだ。トランプ大統領が指摘する中国の不公正な貿易慣行や知的財産権問題などに対して、北京政府は相手...▶続きはこちら

（連載２）共産党は憲法体制と矛盾しないか？

加藤　成一　　元弁護士
　日本共産党を除く野党の中で「敵の出方論」を主張し、これを肯定する政党などは一切存在しない。今も「敵の出方論」すなわち実質的には「暴力革命」を明確に否定も放棄もしない政党は、日本共産党だけであり、このような日本共産党の存在は議会制民主主義に基づき選挙による政権交代のみを認める日本国憲法体制とは矛盾す...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会