国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載１）共産党は憲法体制と矛盾しないか？

加藤　成一　　元弁護士
　周知のとおり、日本共産党は「綱領」において「社会主義・共産主義社会の実現」を目的とすると規定している。すなわち、共産党は現行の２００４年１月１７日第２３回党大会採択「綱領」の「五」において「社会主義・共産主義の社会をめざして」と題し、「日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共...▶続きはこちら

（連載２）沖縄知事選のゆくえ

岡本　裕明　　海外事業経営者
　では、その後継者として期待される玉城デニー氏ですが、産経によると本来２１日にも行うとされた出馬表明を先送りしています。理由は多分、自由党党首の小沢一郎氏の影響力ではないかと思います。小沢氏は「勝てる選挙なら出馬せよ」といったとされます。これは重い言葉で玉城氏が翁長氏と同様の県民の支持を受け継げるか...▶続きはこちら

（連載１）沖縄知事選のゆくえ

岡本　裕明　　海外事業経営者
　翁長知事の逝去を受け、沖縄の知事選が９月３０日に行われます。週刊誌的に見れば、辺野古移設反対派と容認派との戦いとなるのでしょう。私もこの選挙には興味があり、ニュースをそれなりに読んでいるのですが、私が見る今回の切り口はそのような表面的争いというより、翁長氏の意思を継ぐ派と考え直す派と容認派の３派に...▶続きはこちら

（連載２）自由貿易主義で国家は何を失うのか？

倉西　雅子　　政治学者
　古典的な自由貿易主義理論は‘予定調和’を説いており、自由貿易主義、あるいは、グローバリズムは、その理想を実現しさえすれば、自動的に全ての諸国に富をもたらすとする錯覚を与えています。しかしながら、現実は、貿易収支の均衡も互恵的な富の配分も実現するわけではなく、誰もが‘予定調和’に懐疑的にならざるを得...▶続きはこちら

（連載１）自由貿易主義で国家は何を失うのか？

倉西　雅子　　政治学者
　戦後、自由貿易主義は国際経済の基本原則となり、各国は、こぞって関税率の引き下げや数量規制の撤廃等に熱心に取り組んできました。二国間であれ、多国間であれ、他国との自由貿易協定や経済連携協定の締結も政府の通商政策上の重要課題となり、その結果、現在に至るまで数多くの地域的経済圏が誕生してきたのです。しか...▶続きはこちら

最近の日中関係について

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　知日派の中国知識人と、日中関係について懇談した。その内容を紹介したい。

　知日派の中国知識人は、「日本へ来て、日本の政界財界関係者が日中関係を動かそうと非常にポジティヴなのが印象的だ。１０月２３日の日中平和友好条約締結４０周年をめどにしての安倍総理の訪中、そして来年の習近平主席の訪日が目玉日...▶続きはこちら

危機に瀕する中国経済

赤峰　和彦　　自営業
　米中間の経済摩擦が激しさを増す中、中国は今後どのようになるのか。朝日新聞は「世界恐慌の引き金を引く危険すらある」「戦争に突入する危険も」として「愚かで危険な米中『貿易戦争』を止めよ」と報じています。中国の窮状を朝日新聞が代弁せざるを得ないほど中国経済はひっ迫しています。中国は国家戦略として統計数字...▶続きはこちら

「辺野古埋め立て承認撤回」は法的根拠に乏しい。

加藤　成一　　元弁護士
　沖縄県は８月３１日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する仲井真前沖縄県知事による公有水面埋立法に基づく埋め立て承認を撤回した。行政行為の撤回とは、行政行為後に義務違反や公益上の必要性など新たな事由が発生した場合に、将来にわたりその効力を消滅させる行政行為である。沖縄県は撤回の理由として、（１...▶続きはこちら

漂流する北朝鮮問題

岡本　裕明　　海外事業経営者
　トランプ大統領はポンペオ国務長官に訪朝予定のキャンセルを指示しました。前回の訪朝の際に明白な果実がなく、今回も金正恩委員長に会える確約がないことから「行ってもしょうがない」と判断したのでしょう。ディールする価値がない相手のところにわざわざ行く必要はない、というポジションかと思います。思い返せば６月...▶続きはこちら

円高リスクを招く日銀

田村　秀男　　ジャーナリスト
　小賢しい「エリート」は追い込まれると、往々にして横文字に頼る。日銀の黒田東彦総裁が７月末の金融政策決定会合後に強調した「フォワードガイダンス」もその例である。直訳すれば「金利の先行きの指針」で、従来の低金利維持のためだという。そもそも中央銀行による金融政策というものは、洋の東西を問わず当面の市場金...▶続きはこちら

終わらない三つ巴の世界大戦

倉西　雅子　　政治学者
　第二次世界大戦とは、その三つ巴の構図において人類の戦争史にあって稀なケースに分類されます。１対１となる一般的な戦争では、武力を以って争いに決着が付けられれば戦争は終結しますが、三つ巴の場合には、１対２の構図による戦争が終わっても、すぐさま勝者の間での１対１、あるいは、別の組み合わせによる１対２の構...▶続きはこちら

（連載２）トランプ大統領へのしっぺ返し

岡本　裕明　　海外事業経営者
　中国が簡単にへこたれるような国ではないのは日本が一番知っているはずです。分かっていないのはトランプ大統領だけかもしれません。トランプ大統領が在任期間は「俺様流」でいい気になれるかもしれませんが、かの国は１００年でも１０００年でもそのリベンジの機会を探し続ける性格を持っています。私が過去何年にもわた...▶続きはこちら

（連載１）トランプ大統領へのしっぺ返し

岡本　裕明　　海外事業経営者
　日本経済新聞に「中国を追い込むリスク　過熱する貿易戦争」という記事が８月２３日に掲載されました。チーフエディターの内山清行氏の署名記事ですが、これはよく書けていると思います。かいつまんでいえば、トランプの仕掛ける貿易戦争が再びエスカレートしているが、こんな戦争は将来に禍根を残すぞ、というトーンです...▶続きはこちら

（連載２）米中貿易戦争は米国農業が変わるチャンスか

倉西　雅子　　政治学者
　価格競争において優位にあるアメリカ農業が輸出志向であることは理解に難くはないのですが、輸出志向を国内向け生産へと転換することも、上述した自由貿易の欠点を是正する一つの方法となるかもしれません。

　近年、アメリカでは健康ブームが起きており、国民の間で食に関する関心が俄かに高まっているそうです。...▶続きはこちら

（連載１）米中貿易戦争は米国農業が変わるチャンスか

倉西　雅子　　政治学者
　米中貿易戦争の火蓋が切って落とされたことにより、中国を輸出市場としてきたアメリカの農家は苦境に立たされております。特に大豆を生産してきた農家への打撃が懸念され、１１月の中間選挙への影響も予測されます。

　しかしながら、見方を変えれば、米中貿易戦争はアメリカの農業にとりまして、変革のチャンスと...▶続きはこちら

ミャンマー、ウズベキスタンを訪問して

鈴木　馨佑　　衆議院議員（自由民主党）
　国会閉会以降の七月下旬、一泊三日で、ミャンマーのネピドー及びヤンゴンとウズベキスタンのタシケントにそれぞれ出張し、会議や要人との面会をいたしました。トランプ政権発足以降、従来日米と中国で距離感のバランスをとって外交方針を進めてきたアジア諸国においては、先行きの不透明感から不安と混乱が生じてきていま...▶続きはこちら

貿易戦争、韓国は中国の道連れに

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国に対するトランプ米政権の制裁関税は中国の金融市場を直撃、このトランプ弾の破片が真っ先にどこに飛び散るかチェックしてみたら、韓国である。政治・経済両面で中国に従属度合いを高めている韓国は対米貿易戦争で窮地に立つ中国の道連れになる運命なのだろうか。５月１８日（金）にワシントンでの米中交渉が決裂し、...▶続きはこちら

（連載２）政治のリーダーシップ

岡本　裕明　　海外事業経営者
　次に国民民主党をみてみましょう。党派別支持率がゼロに近いとされる国民民主党はその存在すら忘れかけられていますが、６２人の国会議員には暗中模索という言葉が一番しっくりくるようです。２人の代表者、玉木雄一郎氏と大塚耕平氏を擁しますが、大塚氏は代表選に出ません。そこに玉木氏と一線を画す津村啓介氏が立候補...▶続きはこちら

（連載１）政治のリーダーシップ

岡本　裕明　　海外事業経営者
　多くの人が分かっていそうで分からないのが政治家の派閥。「私は〇〇党にいれたのに党内で話もしないほど内部に亀裂があるのはなぜ？」など不思議な世界があります。派閥は政治の世界に限らず、会社やコミュニティ、学校のクラスの中にもごく普通に存在します。ところが派閥が乱立せず、一枚岩になって一つの方向に強く前...▶続きはこちら

8月15日にあたって

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　今年も８月１５日を過ごしました。７３年目となる終戦の日。今年も全国戦没者追悼式に出席し、改めて国のために命を捧げ、犠牲となられた戦没者の方々のご冥福をお祈りいたしました。戦争の犠牲を再び出さないために、日本が戦争に巻き込まれることが無いような舵取りが求められるわけですが、あれから７３年が経った今日...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会