国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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東アジアに「食の安全」のための機関を

安江則子　　立命館大学教授
　日本では世界中の食品を楽しむことが出来る。特に近年アジアン・フードの人気は高い。その一方で輸入食品の安全性には不安もある。この点で、農産品を含む域内自由市場化を行ったＥＵの「農村から食卓まで」をカバーした食の安全システムに学ぶところは大きい。

　ＥＵは１９６０年代から共通農業政策を実施し、域...▶続きはこちら

人民元対ドル相場の中期シナリオ

村瀬哲司　　京都大学教授
　人民元の対ドル相場は、２００７年を通じて６．９％上昇した（１ドル＝年初７．８０７３元→年末７．３０４１元）。上昇スピードは当初年率５％程度だったものが、第４四半期には年率１０％に加速した。さらに０８年に入ると、１月末には７．２０元を切る水準にまで切り上っており、これを単純に年率換算すると１６％もの...▶続きはこちら

（連載）洞爺湖サミットへ向けた日本の国際環境協力（１）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　わが国の国際環境協力は、以前本欄（２００７年１０月１２日付け投稿４１０号）で指摘したとおり、いわゆる「箱物」協力とそれに関連した人材育成での協力が多かったものが、近年では、いわゆるソフト分野の国際協力も顕著となってきた。さらに、二国間協力から多国間協力への広がりも見えてきている。

　２００５...▶続きはこちら

片親が日本人である日本生まれ二世の国籍問題

四条秀雄　　不動産業
　昨年３月１９日付けの私の本欄に対する投稿「在日外国人社会の課題」（２４４号）でも取り上げた問題ですが、在日韓国・朝鮮人と日本の関わりの中で解決しなければならない課題の一つとして、子供の国籍の問題があると思います。

　国籍法は、その第２条で「子は、次の場合には、日本国民とする」として「出生の時...▶続きはこちら

「グローバリゼーション」への適応の今昔

櫻田淳　　東洋学園大学准教授
　ジョージ・Ｗ・ブッシュ（米国大統領）の２００８年「一般教書」演説は、経済失速懸念に対する言及から始まった。振り返れば、２００２年「一般教書」演説は、イラク、イラン、北朝鮮を「邪悪の枢軸」と呼び、テロリズム制圧と大量破壊兵器拡散の防止への意志を表明した。このことを考え併せれば、冒頭から「経済」に言及...▶続きはこちら

東アジア協力の一環としての大学生交流

佐藤考一　　桜美林大学教授
　２００７年１１月の第３回東アジア首脳会議（ＥＡＳ）の記者会見で、福田康夫総理は「青少年交流についても、地域協力を一層発展させるべく、日本がリーダーシップを発揮していくことを確認した」と述べている。具体的には、「２１世紀東アジア青少年交流計画」の活用による３０００人以上の若者の交流と、日中平和友好条...▶続きはこちら

北東アジア非核兵器地帯の実現に向けて

滝田賢治　　中央大学教授
　冷戦期には核抑止論の中心的主唱者であったＨ．キッシンジャーは、Ｇ．シュルツ、Ｗ．ペリー、サム・ナンと連名で１年前の２００７年１月４日、『ウォール・ストリート・ジャーナル』に「核のない世界」という論文を発表し、核の廃絶に向けアメリカは今こそ世界をリードすべきであると訴えた。冷戦期に有効であった核抑止...▶続きはこちら

台南の歴史に何を学ぶべきか

大江志伸　　読売新聞論説委員
　立法委員選挙を１か月後に控えた２００７年１２月、台湾南部の地方都市を巡る機会を得た。これまで訪問のチャンスを逃し続けていた台南市滞在は、とりわけ印象深かった。台南は歴史の街である。移住漢民族の故地やオランダの進出と、これを駆逐した明の遺臣・鄭成功ゆかりの旧跡などなど・・。市内を巡ると、歴史の断面を...▶続きはこちら

民主主義強調は日本の国益に反する

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　アジア統合に関して、民主主義をやかましく言う日本人が多いが、もし本当にそれが大きな問題だというのなら、今のアメリカで実現している民主主義のレベルにも我慢がならないはずである。然るに、アジアにおける民主主義を云々する人で、現在の米国における民主主義の問題点を厳しく指摘している人は非常に稀である。私は...▶続きはこちら

日米同盟といえども、絶対的な存在ではなくなる？

鈴木馨祐　　衆議院議員
　韓国の大統領が変わり、アメリカ、台湾でも指導者が変わる。結果がどうあれ、日米同盟のあり方、北朝鮮問題、台湾問題と、日本の安全保障の根幹にかかわるような問題に必ずや直接の影響を与える、国際政治環境の変化が予想される。

　韓国大統領の交代は、これまでの推移を見る限りでは、日韓関係や地域の安定に非...▶続きはこちら

注目される台湾総統選挙：言葉と本音を区別せよ

河東哲夫　　Japan-World Trends代表
　今年は選挙がらみのイベントが多い年だ。アメリカだけではない。あまりに重要な選挙が多すぎて、それで世界情勢が不安定になりかねない、と前から言われていた２００８年が、ついにやってきた。来て見ると、選挙よりサブプライム問題の方が心配なのだが。東アジア関係で言うと、３月の台湾総統選挙はマグニチュードが大き...▶続きはこちら

最近の東アジアの動向と日中関係

石垣泰司　　東海大学法科大学院非常勤教授
　　東アジア共同体構築へ向けての各国の取り組みの中で、ASEAN１０カ国においてはASEAN憲章の署名、ASEAN共同体の２０１５年実現方針の確認等の前向きの動きがみられる一方、他のプラス３ないし６である日中韓３カ国およびインド、豪州といった東アジアサミット参加国相互間の関係についても、頻繁な首脳交...▶続きはこちら

（連載）台湾の立法院委員選挙と両岸関係（３）

舛島貞　　大学准教授
　選挙の結果を受けて陳水扁は民進党の党首を辞職すると宣言した。それによって、謝長廷が前面に出て選挙戦を戦うという認識もあるが、果たして民進党の統選本部がどのような陣容によって固められるのか、陳水扁に対する反対票が民進党全体に降りかかりはしないか、予測はつかない。国民党は、馬英九の「機密費」流用問題も...▶続きはこちら

（連載）台湾の立法院委員選挙と両岸関係（２）

舛島貞　　大学准教授
　台湾における今回の選挙の焦点は、いわゆる「統独問題」ではなく、生活であり、経済であった。そうした意味で、民進党は有効な政策を打ち出せなかった。これは地方派系の問題とも関わる。２００４年の総統選挙で、民進党が雲林県の国民党系の地方派系を切り崩したことなどが話題となったが、今回は国民党に逆に奪い返され...▶続きはこちら

（連載）中国、韓国、インドの環境産業と日本の役割（６）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　ＯＥＣＤ諸国における大手多国籍企業の大半が、今後も温室効果ガスを削減するとともに、炭素排出権取引市場を円滑に導入・拡大するため、政府をはじめ、あらゆる関係諸団体と協力していくことに疑いはない。これは大変心強いことである。 また、廃棄物管理の環境産業市場は、今後途上国において急速に成長することが予想...▶続きはこちら

（連載）台湾の立法院委員選挙と両岸関係（１）

舛島貞　　大学准教授
　今回の台湾の立法院委員選挙で、国民党が８１議席を占め、２７議席の民進党を大きく引き離した。この結果が、３月に予定されている総統選挙や今後の両岸関係に与える影響について、さまざまな憶測が流れている。中には、国民党の勝利を馬英九の総統就任、そして中国との統一への加速と結び付けようとする論調もある。確か...▶続きはこちら

（連載）中国、韓国、インドの環境産業と日本の役割（５）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　世界の環境産業市場は、１９９１―２０００年に年率５％で成長し、４，５２２億米ドルに達した。その中で、アジア諸国の環境産業市場の発展は１０％の成長を示し、特に顕著であった。アジア諸国の経済発展、工業化、都市化が現在の速度で進展すると、エネルギー需要が急速に拡大し、日中の大気汚染、浮遊微粒子、二酸化硫...▶続きはこちら

（連載）中国、韓国、インドの環境産業と日本の役割（４）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　アジア諸国においても、環境汚染の進展と国内外のＮＧＯ及びマスメディアを通じた市民社会の抗議の急増を受けて、汚染防止法の導入や環境安全基準を制定する法的措置が、１９７０年代の日本を皮切りに、１９８０年代には韓国、シンガポール、マレーシア、１９９０年代にはタイ、フィリピン、インドネシア、中国でそれぞれ...▶続きはこちら

（連載）中国、韓国、インドの環境産業と日本の役割（３）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　アジア諸国では、初期段階における環境産業の発展は、環境悪化に対する政府の政策とこれら政策の遅れや不完全さへの市民の不満、の結果としてもたらされた。すなわち、政府および市民社会による「Command-and-Control （Ｃ＆Ｃ）」アプローチに基づいて環境産業が発展した。しかしながら、経済発展に...▶続きはこちら

連載投稿（２）中国、韓国、インドの環境産業と日本の役割（２）

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　中国、インドにおける環境悪化の最大の要因は、何と言っても、（１）人口増加と高水準の貧困と経済活動の急速な拡大に伴う農地、森林、水その他天然資源への継続的圧力、（２）貨幣経済の浸透と国際競争の激化に伴う化学肥料、農薬の大量散布、森林伐採、過度の放牧やダイナマイト・フィッシングなどによる濫獲、が主であ...▶続きはこちら
総論稿数：4774本
東アジア共同体評議会