国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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連載投稿（１）日本はもっと自信を持って発言せよ

河東哲夫　　Japan-World Trends代表
　先週、「定点観測」で北京に行ってきた。ある中国人の日本専門家が日本の努力不足をなじるかのように、僕に言う。「河東さん。日本にとって中国は貿易相手ナンバーワンでしょうが、中国にとっての日本の地位はどんどん落ちているのです。日本は貿易相手としては米国、ＥＵは言うに及ばず、近いうちにＡＳＥＡＮにさえ抜か...▶続きはこちら

「福田ドクトリン３０周年と日本外交」外交シンポジウム開催

進藤榮一　　筑波大学大学院名誉教授、国際アジア共同体学会代表
　「全方位外交」を謳い、戦後アジア外交の基本をつくった福田ドクトリンが発出されてから３０年、アセアン設立から４０年、いまミャンマー内紛や朝鮮問題の新展開を機に、アジア外交の難しさと可能性とが改めて問い直されています。

　いったい福田外交を私たちはどう継受し、アジア外交をどう展開していくべきか。...▶続きはこちら

連載投稿（２）途上国貧困層の直面する一群の環境問題

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　本年１０月に東京で開催されたアジア・アフリカＮＧＯネットワーク会議では、３つの分科会（投資と経済成長、人間の安全保障、環境・気候変動）が設置され、筆者はその第３分科会「環境・気候変動」のファシリテーターを務めた。アフリカ諸国から来られた市民社会の代表とアジアのＮＧＯ代表を中心としたパネル討議を基に...▶続きはこちら

連載投稿（１）途上国が直面している地域的環境問題

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　１２月３日からインドネシアのバリ島にて第１３回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）が開催された。そこで議論された中心課題の一つは、世界の地球温暖化に重大な影響を与えている温室効果ガス排出の防止のために、京都議定書で排出削減義務を負った先進国等が、その第１次約束期間（２００８－２０１２）に...▶続きはこちら

中国、ＡＳＥＡＮに求められる温暖化防止の責任感

安江則子　　立命館大学教授
　１１月１５日、ゴルバチョフ元ソ連大統領を迎え、「地球環境と人類の未来：ポスト京都への選択」と題するシンポジウムが京都で開催された（立命館大学とゴルバチョフ財団、国際社会経済研究所、京都新聞が共催、外務省が後援）。パネリストとして、アメリカと中国の環境問題の専門家が参加し、「中国にもＣＯ２削減の義務...▶続きはこちら

今後１０年の東アジア通貨・金融協力の行方

村瀬哲司　　京都大学教授
　去る１１月２０日シンガポールでのＡＳＥＡＮ＋３首脳会議に際して第２回共同声明が発表された。ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議が１０回目の節目を迎えるに当り、共同声明が出されることは２００５年のクアラルンプール首脳会議で予告されていたものである。その中で通貨・金融協力に関する部分は、「チェンマイ・イニシャティブ...▶続きはこちら

「価値」外交と日中関係―福田総理の訪中をひかえて－

舛島貞　　大学准教授
　戦後日本外交の基本は、日米関係（日米安保）、アジア重視、国連外交の三者に置かれてきた。福田総理が日米同盟とアジア外交の連関を唱えたことも、こうした日本外交の基礎をふまえ、三者を分立させずに関連付けようとするものだと考えられる。これは当然行なわれるべきことのようでありながら、実はここのところ三者の間...▶続きはこちら

福田外交の静かな船出

佐藤考一　　桜美林大学教授
　福田康夫総理は、去る１１月１９日から２２日まで、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）、日本ＡＳＥＡＮ首脳会議等に出席するため、シンガポールを訪問したが、事前に噂されていた「第二福田ドクトリン」の発表はなく、福田外交の船出は静かなものとなった。関係諸国は、これをどう見たのか。また、今後の課題は何か。まず、中国...▶続きはこちら

連載投稿（２）欧州で最低のブッシュ支持率

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　ハリス・インターアクティブは、１１月９日、世界の指導者の人気に関する国際的な世論調査結果を発表した。それによれば、ブッシュ大統領に対する支持率は、米国では３６％であるが、当然のことながら欧州における支持率は極めて低く、フランスで６％、ドイツで８%、イギリスとスペインで１３％となっている。この調査は...▶続きはこちら

「汚点」になりかねない日本のミャンマー外交

大江志伸　　読売新聞論説委員
　アジア重視を掲げる福田政権のデビュー戦、訪米に続く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議出席のためのシンガポール訪問が終了した。靖国参拝を繰り返した小泉政権、「主張する外交」を掲げた安倍政権下では、ＡＳＥＡＮ諸国を巡る中国との激しい主導権争いが多々あったのとは対照的に、福田首相は終始ソフトムード...▶続きはこちら

「対米説得力」という能力　

櫻田淳　　東洋学園大学准教授
　先刻の日米首脳会談に際して、福田康夫総理が米国政府に「拉致」案件に関連して「対北朝鮮テロ支援国家指定の維持」を強く迫らなかったとして批判する声があるようである。厳然たる事実を指摘すれば、こうした案件では、現在の日本は、強い対米要求を出すことはできない。というのも、現時点での日本の「対米説得力」を測...▶続きはこちら

連載投稿（５）民主化支援機構に望まれる形態

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　民主化支援機構はどのようなものであるべきだろうか。民主化支援機構はまず、議決権を有する正会員と議決権を持たない賛助会員から構成される会員組織であることが望ましい。その運営には、会員総会で選出された学識経験者、ＮＧＯ、経済界、メデイア、労働組合、法曹界などの代表で構成される運営委員会が当たる。運営委...▶続きはこちら

連載投稿（４）わが国による民主化支援の方向

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　民主化支援には、第一に選挙過程に対する支援として、公正な選挙を実施するための支援と強固な政党樹立の為の支援がある。また第二に国家機関に対する支援として、民主的な憲法起草のための支援、適正な代議制議会を確立する為の支援、責任ある効率的な中央・地方行政制度・機構を設置するための支援、効果的な司法制度の...▶続きはこちら

第５回東アジアフォ－ラムで聞いたいくつかの注目される発言

石垣泰司　　東海大学法科大学院非常勤教授
　　１１月１日東京で開催された第５回「東アジア・フォ－ラム（EAF）」は、東アジア地域における投資促進および環境問題の二つの具体的テーマを中心に活発な討議が行われ、私が日本側関係者の一人として出席した２年前の北京での第３回会議に比しても、決して遜色のないものであった。もとより「東アジア・フォーラム」...▶続きはこちら

政治の季節を迎える台湾

鈴木馨祐　　衆議院議員
　台湾では来年の１月に立法院選挙、３月に総統選が行われる。先日行われた中国の党大会とともに、今後の東アジア情勢、中期的な展望を大きく左右するトピックとして注目したい。台湾と中国共産党との距離が今後どのようになっていくのか、まさしく日本のシーレーンの要衝を占め、かつ昨今の北朝鮮情勢を見ても明らかなよう...▶続きはこちら

連載投稿（３）民間主導の民主化支援機構を設立せよ

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　わが国政府は、途上国での人権蹂躙が明白で、民主化運動がその政府により暴力的に抑圧されており、国連安全保障理事会による「人道的理由での軍事介入」決議がある場合でさえ、平和憲法第九条の制限により、世界の他の善意ある国々に参加して、自衛隊の派遣をできない状況にある。この面での国際協力は大幅に制限されてい...▶続きはこちら

連載投稿（２）民主化支援に立ち後れるわが国

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　わが国の民主化を考えると、過去１４０年間の近代化過程で、明治時代の民権思想・運動や１９１０年代後半から２０年代前半の大正デモクラシーの経験を経て、第２次世界大戦後の占領時代に法的、制度的に確立された。しかし、その実態を見ると、生命の尊厳、人権保障、平和憲法をはじめ、三権分立、選挙権を有する国民によ...▶続きはこちら

東北アジアにおける国際協力の可能性

滝田賢治　　中央大学教授
　延辺朝鮮族自治州に滞在中、２日間かけて豆満江沿いに中朝国境地帯約1５０キロを間近に見てきた。豆満港やや上流の中朝露国境――１９３８年夏、日ソ間で発生した張鼓峰事件（草沙峰事件ともいうが、実際は双子山のような２つの小高い丘で戦われたので張鼓峰・草沙峰事件と言うべきであろう）の現場の近く――から白金ま...▶続きはこちら

連載投稿（１）途上国の民主化に対する先進国の支援活動

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　本欄「百家争鳴」への１０月２５日付け投稿（４２０号)で、私はアジアの経済発展と民主主義について論じ、アジア地域の開発途上国の経済発展と民主主義思想・制度の導入との関係について、２１世紀おいては、たとえ経済発展が民主化に先行する現実が見られる中でも、国民大衆の民主化への要求は日々に高まってきており、...▶続きはこちら

連載投稿（１）サルコジ親米外交への懸念

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　フランスのサルコジ大統領のアメリカ好きは、かねてより良く知られるところであったが、国家の政策としても親米路線を鮮明にしつつあるようだ。フランスは、ド・ゴール大統領の下で、米国が中心的な役割を果たすＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の統合軍事機構から１９６６年以来脱退し、政治機構のみの参加となっていた。１...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会