国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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連載投稿（１０）日本のＮＧＯ/ＮＰＯ、企業、大学等の果たすべき役割

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　前回投稿（１０月１２日付け投稿本欄４１２号）に引き続き、わが国が低炭素社会の構築にむけ果たしうる役割に関して、以下のことを提言したい。まず、わが国のＮＧＯ/ＮＰＯは、東アジア地域における低炭素社会の実現に関する国内的、国際的仕組みの構築について積極的に提言したり、この地域の他のＮＧＯ/ＮＰＯとのネ...▶続きはこちら

連載投稿（２）ドル暴落に備え「クローズドな地域統合」を

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　今後、われわれアジアにとって最大の経済的脅威は、内から発生するものというよりも、米ドルの暴落リスクであろう。その意味からは、われわれアジアは、アメリカと同じ船に乗っているわけにはゆかないのである。日本人は、その事実を直視しなければならない。ドルの暴落によって生じる外部の混乱から自らをプロテクトする...▶続きはこちら

人民網インタビュー「東アジア通貨協調システム」

小川英治　　一橋大学大学院教授
　去る９月２０日に北京で、日本語配信のインターネットである『人民網』から、「東アジアの通貨協調システム」についてのインタビューを受けた。そのインタビューの中で私が強調して指摘したことを、以下に記す。なお、そのインタビュー内容は『人民網』のウェブサイト（http://www.people.ne.jp/...▶続きはこちら

連載投稿（９）わが国の環境国際協力への取り組み

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　わが国の環境国際協力は、従来から環境政策分野すべてに及んでいるが、特に当初は、上下水道整備、ゴミ処理、大気汚染（含酸性雨）・水質汚濁・海洋汚染・土壌汚染・砂漠化防止とモニタリング、廃棄物３Ｒ、公害対策、植林・森林保全等における、いわゆる「箱物」協力とそれに関連した人材育成が多かった。しかし、近年で...▶続きはこちら

「日本製品」ではなく「日本人」をブランド化せよ

成田弘成　　桜花学園大学教授
　北京への訪問は、３年前から定期的に行い、その期間にも北京の生活の変化は著しいものがあると感じる。今年の夏も北京で合計３週間を過ごし、中国人庶民の生活の視点から「東アジア共同体」の可能性について考えてみた。

　既に日本のＮＨＫのドキュメンタリー番組でも、「伊利対蒙牛」の企業戦争として紹介された...▶続きはこちら

北東アジアの歴史問題をどう解決するか

滝田賢治　　中央大学教授
　３カ年間にわたる日中韓の有識者意識調査についての総括会議のため１０月中旬、数日間ソウルに滞在する。現段階でこの調査の詳細を紹介するわけには行かないが、興味深い結果が浮かび上がっているので、それについて述べたい。

　第１に、年度によって数値に若干の違いはあるが、回答者の多くはこの３国間の歴史認...▶続きはこちら

連載投稿（８）「地球環境基金（ＧＥＦ）」を再編成せよ

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　「新世紀開発目標」の達成と低炭素社会の実現を両立させる上での最大の問題は、途上国側と先進国側の両者に存在する。いずれの国でも、その問題は２つに帰結する。一つは、目標達成にその時々に動員できる国内資源には制約があるということ、もう一つは、その結果複数ある開発目標のどれを優先するか、どれが最も緊急度が...▶続きはこちら

インド式計算ブームから日印文化の違いを思う

四条秀雄　　不動産業
　最近インド式計算法がブームだということです。私は、インド人学校の算数の授業についてのテレビを見ていて日本との違いを感じました。ここの掲示板でも書いたことがありますが、私が習った日本の算数と違って、インド人は定理を道具のように安易かつ簡単に使います。日本の算数は、こつこつ手間を掛けて答えを出す方法で...▶続きはこちら

連載投稿（７）「新世紀開発目標」と途上国

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　世界全体で設定した途上国開発の将来目標である「新世紀開発目標」も、その第７目標に「環境の持続可能性の確保」を掲げており、そこでは、安全な飲料水および基本的な衛生設備を永続的に利用できない人々の割り合の半減と環境資源の喪失の阻止が強く訴えられている。すなわち、環境の持続性を担保する一つの目標である低...▶続きはこちら

東アジア協力をめぐる議論について

佐藤考一　　桜美林大学教授
　東アジア協力の是非をめぐる議論が非常に盛んだ。結構なことと思うが、気になることが四つあるので、私見を述べてみたい。まず、東アジア共同体の創設を是とする議論であるが、第一にＦＴＡやＥＰＡを網の目のようにめぐらせればそれだけで、経済効果が出るかのような議論がある。第二に、実態としての東アジアの協力と、...▶続きはこちら

連載投稿（６）途上国による省エネ目標構築への試み

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　途上国で現在省エネ技術の移転・普及に最も大きな役割を果たしているのは民間企業である。特に、途上国で生産・流通活動に従事している先進諸国の多国籍企業は、国際競争で優位に立つためにも省エネ技術や省エネ家電製品・自動車の輸出や省エネ生産工程の導入に奔走しており、結果的に途上国における地球温暖化防止、低炭...▶続きはこちら

それぞれの「東アジア」

舛島貞　　大学准教授
　先日、ある会合で「東アジア」の定義が話題になった。ある識者が「昨今では東アジアといえば、北東アジアと東南アジアをあわせた領域である」と、「東アジア共同体」にいう「東アジア」の範囲をあげれば、ある研究者は「そのような定義は未だ馴染んではいない。やはり日中韓の三国の形成する領域を東アジアと考える人が日...▶続きはこちら

欧州の通貨統合を支えた官僚の血と汗と涙

村瀬哲司　　京都大学教授
　先月（９月）ハンス・ティートマイヤー著の『ユーロへの挑戦』（監訳（財）国際通貨研究所、村瀬哲司、３９６ページ）が京都大学学術出版会から刊行された。書店で眼にされた方も多いのではなかろうか。この本は、ティートマイヤー博士が１９６０年代からユーロ誕生までの４０年間、ドイツの連邦経済省入省から始まり大蔵...▶続きはこちら

連載投稿（５）途上国の低炭素社会化に向けて

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　低炭素社会を構築するため、途上国の発展水準によっては、外部資金の導入を必要とする場合もあろう。特に新興途上国に見るように、低炭素社会に不可欠な既存技術の導入は、それが経済性基準に合致すれば、市場を通じて、国内民間資金の動員はもちろんのこと、外部民間資金の導入もさほど困難ではない。

　当然なが...▶続きはこちら

連載投稿（２）第二回南北首脳会談で見る朝鮮半島の近未来図

大江志伸　　読売新聞論説委員
　「独裁者の死」は、東アジア安全保障を脅かす最大の不確定要素のひとつとなる。後継体制はどうなるのか。うまく機能するのか。金正日氏の死によって北が崩壊すれば、何が起き、周辺各国はどう対応すべきなのか。韓国の太陽政策、米国の性悪説から性善説への戦術的転向、仲介外交の労をとる中国の形式的「性善説」、どれに...▶続きはこちら

連載投稿（４）低炭素社会の実現と求められる社会構造

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　低炭素社会は、わが国政府が本年６月発表した「２１世紀環境立国戦略」にも明示しているように、基本的には、「徹底的な超効利用やクリーンな生産システムの導入や家庭、オフィスにおけるエネルギーの高度利用が進展した社会」であり、「二酸化炭素を排出しないエネルギー源の利用が進んだ社会」であり、特に「太陽光等の...▶続きはこちら

朝鮮半島をめぐるパラダイム・シフトと日本の対応

河東哲夫　　Japan-World Trends代表
　今から１０年前ボストンにいた時、韓国のある国際問題専門家が僕のところに意見交換にやってきた。日本が朝鮮半島の情勢をどのように見ているかというのである。当時はさしたる動きもなかったのだが、僕はあえて変わったことを言ってやろうと思って、その頃考えていたことを言った。「朝鮮半島が将来もし統一されることに...▶続きはこちら

連載投稿（１）「性善説」「性悪説」から見る南北朝鮮の関係史

大江志伸　　読売新聞論説委員
　国家間の関係は、個人間と同様に、「性善説」対「性悪説」のどちらに立つのかによって、基本構図が決まる。互いに性善説に立つならばゆるぎない同盟関係となる。逆に性悪説をとれば、敵対関係となる。そして、一方が性善説をとり、他方が性悪説をとれば、状況は複雑になる。前者は、自らの「性善さ」を立証しようとするの...▶続きはこちら

連載投稿（３）「環境と開発の両立」をめざし始めた途上国

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　貧困撲滅、健康・福祉の改善、雇用拡大、国内地域間格差の縮小、国民の生活水準の向上等を今後も最も重要とする途上国では、政府の環境問題への関心は低く、地球温暖化問題への関心は一層低いというのが、従来の状況であった。しかし、１９９２年の地球サミットと２００２年の世界環境開発会議における国際的合意に触発さ...▶続きはこちら

ミャンマー情勢に思う

安江則子　　大学教員
　9月27日ASEANは、ニューヨークにおいて、国連との間でより緊密な協力関係を築くための覚書を締結した。そのニューヨークで、ASEAN非公式外相会議が開催され、ミャンマーに対する議長声明が発せられた。ASEAN諸国は、現在11月に向けてASEAN憲章を準備中で、従来の内政不干渉路線から、柔軟に関与...▶続きはこちら
総論稿数：4694本
東アジア共同体評議会