国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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連載投稿（１）サルコジ親米外交への懸念

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　フランスのサルコジ大統領のアメリカ好きは、かねてより良く知られるところであったが、国家の政策としても親米路線を鮮明にしつつあるようだ。フランスは、ド・ゴール大統領の下で、米国が中心的な役割を果たすＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の統合軍事機構から１９６６年以来脱退し、政治機構のみの参加となっていた。１...▶続きはこちら

台湾をめぐる国際情勢と選挙

舛島貞　　大学准教授
　台湾の選挙シーズンがまもなく到来する。今年は、国際連合加盟をめぐる「公投」を材料にしながら、中華民国と台湾をめぐるシンボルの争いがおきそうである。「中華民国」が（いろいろな意味で）百周年を迎えられるのかどうかという正念場でもある。国際的な環境も変化した。アメリカも現在は（ＴＲＡに代表される基本姿勢...▶続きはこちら

自滅への道となりかねないムシャラフ氏の選択

大江志伸　　読売新聞論説委員
　もがくほどに窮地に陥る「あり地獄状態」に自らを追い込む危険な選択ではないのか。政情不安の続くパキスタンのムシャラフ大統領が、非常事態を宣言した。しかも、憲法停止など戒厳令並みの強権発動が可能な内容である。厳しい報道統制や野党幹部など反政府勢力の大量拘束が続き、国民の反発は高まるばかりだ。対テロ戦争...▶続きはこちら

連載投稿（２）アメリカを含めた「東アジア共同体」の必要性

河東哲夫　　Japan-World Trends代表
　「六者協議をベースに北東アジアに安全保障体制を作り上げる」という行きかたは、最近の米国で流行の発想になりつつあり、同種論文が相次いで発表されつつある。そして日本政府は、これに慎重な姿勢をとっているようだ。日米同盟中心の現在のあり方を軽々に変えたくないのだろう。それに、北東アジアに集団的な安全保障体...▶続きはこちら

連載投稿（１）日本軽視、ASEAN無視のヒラリー・クリントン

河東哲夫　　Japan-World Trends代表
　ヒラリー・クリントンがフォーリン・アフェアーズに出した論文を見た。イラクなど、主要な外交課題への処方箋を示したものだが、彼女が政権をとった場合のグランド・ストラテジーも僅かながら披露している。「米中関係は世界で最も重要な二国関係」（同盟国にするという意味ではなくて、世界情勢に影響するところ大、とい...▶続きはこちら

連載投稿（４）求められる経済発展と民主化の並行的進展

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　中国、ベトナム、ラオスのみならず、複数政党政治下にあるバングラデッシュ、インド、インドネシア、フィリピン、タイ等でも、経済成長の下で都市・農村間格差が拡大し、急速な都市化がみられる中で、職を求めて都市へ出稼ぎ・移住してきた貧困農民たちが失業者・不完全就業者として都市に堆積している。そして貧民窟が拡...▶続きはこちら

人権決議にみる米国議会の問題点

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　米国連邦議会下院外交委員会は、今年６月２６日、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題で、公式な謝罪を求める決議を「３９対２」の圧倒的で採択したのに続き、１０月１０日、第一次世界大戦当時のオスマン・トルコ帝国がアルメニア人を大虐殺（ジェノサイド）したと認定する決議案を「２７対２１」で採択した。米国議会が、立て...▶続きはこちら

連載投稿（３）インドに見るいわゆる「民主主義」の実態

廣野良吉　　　成蹊大学名誉教授
　９月はじめの本欄への投稿（本欄９月１９日付け投稿３８１号拙稿）で、小生は躍進するインド経済が同時に拡大する所得格差と深刻な環境破壊を伴っていることについて、過去４４年間の観察に基づく所見を述べたが、そこでインドが抱える政治的課題について、次のように書いた。

　「インド人がよくいい、欧米諸国人...▶続きはこちら

連載投稿（２）開発途上国における民主化の進展は事実

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　いずれの国でも民主化を進める場合には、外国からの「押し付け」ではなく、当該国の歴史、宗教、文化、価値観等と整合的なものでないと、すなわち「内発的民主化」でないと、国民の支持を得ることは不可能であろう。その意味で、アジア地域では、欧米的民主化ではなく、アジア的民主化が、さらにアジア地域の中でさえ、中...▶続きはこちら

連載投稿（２）胡錦濤の「大権確立」と「準院政」の制度化　

大江志伸　　　読売新聞論説委員
　今回の指導部人事の焦点は３つあった。第一は、実力者曽慶紅の去就問題。「胡錦濤は曽慶紅留任を望んだものの、江沢民の圧力で引退させられた」「いや引退は曽慶紅自身の意思だった」など諸説紛々だが、政権中枢にあって唯一、胡錦濤に対抗できた実力者が去った、という事実はなにより重要である。第二は、江沢民の影響力...▶続きはこちら

政府は日米安保とアジア政策の整合性を説明せよ

舛島貞　　大学准教授
　日本にとって日米安保、アジア政策、そして国連重視が外交の三本柱になっていることは周知のとおりである。旧来、日本のアジア政策における大きな構想はアメリカから批判を受けてきたと言われる。それもあってであろうが、日本では日米安保を機軸とした日米関係と、福田ドクトリンや環太平洋構想などといった対アジア（＋...▶続きはこちら

連載投稿（１）アジアの最重要課題は民主化の行方である

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　ここ２ヶ月間わが国の主要日刊紙は国内外の政治記事で賑わっている。国内では、参議院議員選挙における民主党の勝利、安倍総理の突然の辞任発表、自民党の新総裁選挙と福田内閣の誕生、インド洋における海上自衛隊による給油活動をめぐる衆参両院における与野党の攻防であり、海外では、イラクとアフガニスタンの混迷した...▶続きはこちら

連載投稿（１）胡錦濤の「完全勝利」に終わった？中国共産党大会

大江志伸　　読売新聞論説委員
　胡錦濤政権２期目のスタート台となる中国共産党第１７回党大会が終わった。注目の最高指導部人事は、政治局常務委員９人のうち４人が新任だった。中でも「ポスト胡錦濤」時代を担う２人の若手常務委員が抜擢され、世界の耳目を集めた。胡錦濤政権は「規範（ルール）化」「透明化」を掲げて、一連の重要人事を処理してきた...▶続きはこちら

連載投稿（２）古武道から日本のアイデンティティを再発見せよ

宮脇磊介　　国際武道大学理事、初代内閣広報官
　日本の武道界では、日本の伝統文化である武道の目的を心技体の一体的な修練を通して人格形成をはかることとしている。だが、柔道と剣道はスポーツ化し、古武道諸流派は形の継承にとどまっている。生死を別ける場での必殺・必活の新たな技の開発と武芸の精髄の究明への執念と修行を欠いている現状は、日本伝統文化である武...▶続きはこちら

連載投稿（１）日本武道の国際化への疑問

宮脇磊介　　国際武道大学理事、初代内閣広報官
　このところ、武道に関して二つの話題が新聞で取り上げられた。一つは、中央教育審議会の専門部会が学習指導要領を改正し、中学校の保健体育の授業に武道を男女とも必修とする案をまとめたことである。もう一つは、国際柔道連盟の総会で、日本選出の役員がはじめて不在となったことである。日本武道の国際化は目覚しいもの...▶続きはこちら

東アジア共同体と東アジア経済協力機構の重層的構造をめざせ

中曽根康弘　　東アジア共同体評議会会長、元内閣総理大臣
　東アジア共同体という事が言われております。東アジア共同体は、ＡＳＥＡＮの１０カ国と、北の３カ国、つまり１３カ国が基礎単位になっています。今まで言われてきたのはそうです。だから小泉首相も当時国連に行って、東アジア共同体に賛成だと演説してきている。中国は、前から東アジア共同体を言っておるし、ＡＳＥＡＮ...▶続きはこちら

始まった北東アジアの安全保障対話

武貞秀士　　防衛省防衛研究所統括研究官
　韓国の極東問題研究所（所長は、金大中政権下で統一省長官をつとめた、康仁徳・博士）が、３年間にわたり「日中韓の安全保障対話プロジェクト」を実施してきた。１０月中旬、その成果を発表する会議が、ソウル市内のホテルで行われた。「日本、韓国、中国の各国が、北東アジアで安保分野の信頼醸成を進めてゆくため、さま...▶続きはこちら

東アジア・シンクタンク・ネットワークの目的と役割を誤解すべきでない

石垣泰司　　東海大学法科大学院非常勤教授
　　８月２０－２２日にシンガポールにおいて開催された「東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ)」の第５回年次総会について、さる９月２１日開催された当評議会の第２２回政策本会議で同総会に参加した日本代表団の皆さんからご報告があった。ＮＥＡＴ年次総会に今回日本から多数の方が出席したことは大変結構...▶続きはこちら

連載投稿（１０）日本のＮＧＯ/ＮＰＯ、企業、大学等の果たすべき役割

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　前回投稿（１０月１２日付け投稿本欄４１２号）に引き続き、わが国が低炭素社会の構築にむけ果たしうる役割に関して、以下のことを提言したい。まず、わが国のＮＧＯ/ＮＰＯは、東アジア地域における低炭素社会の実現に関する国内的、国際的仕組みの構築について積極的に提言したり、この地域の他のＮＧＯ/ＮＰＯとのネ...▶続きはこちら

連載投稿（２）ドル暴落に備え「クローズドな地域統合」を

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　今後、われわれアジアにとって最大の経済的脅威は、内から発生するものというよりも、米ドルの暴落リスクであろう。その意味からは、われわれアジアは、アメリカと同じ船に乗っているわけにはゆかないのである。日本人は、その事実を直視しなければならない。ドルの暴落によって生じる外部の混乱から自らをプロテクトする...▶続きはこちら
総論稿数：4712本
東アジア共同体評議会