国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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連載投稿（３）東アジア共同体構築のペースを速めよ

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　ＡＳＥＡＮプラス３首脳会合や東アジア・サミット（ＥＡＳ）の準備のための関係各国の一連の国内外活動（ＮＥＡＴ活動を含む）が、各国の政治家、企業人、官僚、研究者等にとって重要な意義があることは疑いない。わが国においても、ＮＥＡＴ総会の準備のために各国主催の作業部会がどのような研究と具体的な提案をしてい...▶続きはこちら

連載投稿（２）ＡＰＴ首脳会合やＮＥＡＴの共通認識

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　まず、ＡＰＴ首脳会合やＮＥＡＴの共通意識について、私なりに確認しておきたい。それは以下のようなものであると思われる。

　東アジア共同体の構築は、東アジアの平和と繁栄のために不可欠であり、そのプロセスはＡＳＥＡＮが主導する。東アジア共同体に参加する国々は、中核的にはＡＳＥＡＮプラス日本、中国、...▶続きはこちら

連載投稿（１）第５回ＮＥＡＴ年次総会を控えて

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　本年８月２０－２２日シンガポールにおいて、第５回東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）の年次総会が開催され、ＡＳＥＡＮプラス３の１３カ国からシンクタンクおよび有識者・研究者が参加する。第１回の２００３年北京総会には、ＮＥＡＴの日本カントリー・コーデイネーターである財団法人日本国際フォーラ...▶続きはこちら

再び外交マヒ？

河東哲夫　　Japan-World Trends代表
　日本は再び内政で大騒ぎだ。一年前、皆であれだけ持ち上げた安倍総理を、今度は皆で「持ち下げて」いる。バブル崩壊後の日本経済はようやく持ち直してきたが、企業の利益は賃金より投資に向けられているために、国民は相変わらず「下層に落ちる」潜在恐怖からか、内向き志向が全然抜けない。外交にしても、感情論が先にた...▶続きはこちら

　「日中」の歴史眼があってこそ分かる石見銀山の世界遺産登録

大江志伸　　読売新聞論説委員
　島根県大田市の石見銀山遺跡が日本で１４番目の世界遺産に登録された。ただし、相当の苦戦だったという。「精錬には水銀を使わない『灰吹法』を用い、自然を壊さない世界に類を見ない鉱山だった」「東西文明交流に大きな影響を与えた」などを登録の根拠として強調したという。だが、審査に当たったユネスコの諮問機関「国...▶続きはこちら

連載投稿（２）東アジアの現実を見据え共生の秩序をつくれ

進藤榮一　　筑波大学大学院名誉教授
　いま中国は、情報革命下で拡大する格差社会のリスクを回避すべく、和諧（調和ある）社会を掲げる。そして孔子学院を世界に広め、市民主義化された儒教を、体制の支柱にすえ始めている。孫子や論語が、経営戦略テキストに組み込まれ、都市中間層文化の影に隠されたアジアの古層が、国境を超えて共通文化を育んでいる。神と...▶続きはこちら

連載投稿（１）東アジア共同体への道―アジア主義の復権を見る―

進藤榮一　　筑波大学大学院名誉教授
　ひとつのアジアが、いま生まれている。ソウルから威海（ウェイハイ）、北京をまわりながら、その現実に随所で気づかざるをえなかった。「アジアはひとつ」と岡倉天心が謳ってから１００年後、なぜいま天心の理想が現実となり始めているのか。疑いもなくそれは、情報革命のためだ。諸国民間の距離が短縮し、東アジアの主要...▶続きはこちら

南進する中国に関心を

細川大輔　　大阪経済大学教授
　中国のＡＳＥＡＮへの影響力が拡大している。２００５年７月から実施されているモノに関する自由貿易協定（ＦＴＡ）が、今月からサービス分野にも広がった。建築、環境、運輸、スポーツなど５分野２６部門について、相手国での全額出資の現地法人の設立や合弁企業への出資比率の引上げが許可されるらしい。さらに中国は、...▶続きはこちら

アメリカの公的記憶と東アジア

滝田賢治　　中央大学教授
　６月２６日、アメリカ議会下院外交委員会は、第２次大戦中の従軍慰安婦問題を巡り、日本政府に責任を認めて公式に謝罪することを求めた決議案を採択した。決議自体に法的拘束力はないが、民主党のペロシ下院議長は同決議案に同情的といわれ下院本会議に掛けられ可決される可能性が高まっている。６月３０日には久間防衛相...▶続きはこちら

安倍政権の安全保障政策の今後の課題

石原雄介　　大学院生
　安倍政権は昨年９月に発足して以来、防衛庁の防衛省への格上げや自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化など「戦後レジームの脱却」というスローガンの下で、従来なかなか進展を見ることがなかった個別の安全保障案件を着々と現実化させている。このような我が国の安全保障におけるさまざまな制度化は、当然のことながら、...▶続きはこちら

「食」と国際政治

櫻田淳　　東洋学園大学准教授
　６月２９日、中国に向けたコメの輸出が４年ぶりに解禁された。第１陣として出荷された「新潟産コシヒカリ」と「宮城産ひとめぼれ」の計２４トン分は、今月以降、北京と上海で販売され、価格は２キロで２５００円から３０００円程度になる模様である。これは、中国産米の２０倍程度の水準であるから、日本産米は、経済発展...▶続きはこちら

連載投稿（４）日中環境基金を早急に設立せよ

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　２０１０年には、一人当たりＧＤＰを２，０００米ドルへと倍増し、農業生産性の向上、農村の近代化、農民の所得・生活水準の改善を重点的目標とし、ＧＤＰ当たりのエネルギー消費量を２００５年の２０％削減というような国民の経済的・社会的・環境的厚生を基本としている胡錦濤政権を側面から支援することは、健全な日中...▶続きはこちら

連載投稿（３）対中ＯＤＡの戦略的意義

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　このように直接的な環境対策の成果のみならず、日中友好関係、健全な日中関係の構築の土台となる中国民大衆に直接裨益する形で多大な成果を収めてきたわが国の対中環境協力であるが、２年前の日中政府間合意に従い、２００８年から新規の円借款の供与はなくなる。もちろん、技術協力や無償資金協力や地球環境基金等を通じ...▶続きはこちら

「済州平和フォーラム」に出席して感じたこと

伊藤　憲一　　東アジア共同体評議会議長
　さる６月２１－２３日の３日間、韓国の済州島で「済州平和フォーラム」という２００人規模の出席者を集めたかなり大がかりな国際会議が開催された。韓国側が官民総力をあげて組織した会議で、ノ・ムヒョン大統領、ソン・ミンスン外交通商相など韓国各界の要人が顔をそろえて出席していた。経費は現代財閥が大部分を負担し...▶続きはこちら

連載投稿（２）進展する日本の対中環境協力の実績

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　これまでの日本の対中環境協力は、基本的には中国政府の要請に則って、環境政策・人づくり・制度・物理的インフラ構築で大きな貢献をしたが、その結果中国全土で、各地の多様な環境問題の解決に向けた大きな進展があり、末永く中国の環境改善に大きな力を発揮することになるということは、（筆者が一昨年から昨年にかけて...▶続きはこちら

注目すべき「落伍国家」の変容エネルギー

大江志伸　　読売新聞論説委員
　「落伍すれば侵略される」。１９世紀以降の悲惨な歴史を教訓に、中国人がよく口にする警句である。通貨危機から間もないアジア各国を回った友人のＨ氏は、この警句をもじって、「グローバル経済のもと、落伍国家はずっと落伍したままだ。侵略の対象にさえならない」との“総括リポート”を送ってきたことがある。「落伍国...▶続きはこちら

東アジアのソフトパワーをグローバル・イシューに活かせ

岡本由美子　　同志社大学教授
　２００７年６月１５日付の石垣泰司氏による「『ハイリゲンダム・サミット』と東アジア」と題するＣＥＡＣ「百家争鳴」の記事を拝見し、深く共鳴を覚えた。１９６０年代以降、世界が「東アジアの奇跡」と呼ぶようになるほど東アジア地域の経済成長は著しく、また、どの国を東アジア地域に含めるかによって多少違いはあるも...▶続きはこちら

連載投稿（１）環境協力を通じた健全な日中関係の樹立に向けて

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　昨年１０月の安倍総理の中国訪問が、小泉内閣時代の「政冷経熱」の日中関係を９０度ばかり正常化する働きをしたとすれば、本年４月の中国温家宝首相の訪日は、さらに一層正常化への基調を日本のみならず中国においても進展させる効果があった。特に国会における温首相の演説は、長い日中関係を歴史的に遡り、１９世紀末か...▶続きはこちら

タイが当面する課題と東アジアの将来

甲斐紀武　　団体役員
　タイでは昨年９月のクーデタで停止された１９９７年憲法のあとを受け、目下新憲法発布への準備が着々と進んでいるようである。本年９月に新憲法の成立が見込まれ、その後に予定されている総選挙をもって軍政から民政への復帰を期待する向きもあるが、各種の情報を総合すると現在タイには、二つの内政上の懸案があるといえ...▶続きはこちら

小国主義の弊害

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　確かにその昔、学校で、「日本は極東の小さな島国である」と習った記憶がある。そのせいであろう、今日の日本人は、この言葉を好んで使う。しかし、このように自分の国を殊更に卑下して表現する国民は他にいないのではないだろうか？いったい、誰がいつからこのようなひどくつまらなく、しかも事実に反する表現を使い出し...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会