１月１４日、１５日にフィリピン・セブ島で開催された「ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議」、「東アジア・サミット」の両サミットについて、東アジア共同体評議会は１月３０日、第１９回政策本会議を開催し、そこに外務省の渥美南部アジア部長と相川地域政策課長を招いて、ブリーフィングを受けた。私も議員の一人として参加の機会を得たが、大変参考となった。その際得られた情報等をも踏まえて、両サミットについて私の感想を３点ほど述べてみたい。

１．「ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議」と「東アジア・サミット」の相互関係
　　「ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議」（ＡＰＴ）と「東アジア・サミット」（ＥＡＳ）は、両者の関係が不分明なまま併走状態を続けている。今回発出されたＡＰＴ議長声明を見ると、ＡＰＴは「長期的な東アジア共同体構築目標実現」のための "the main vehicle”であることが再確認（第２項）され、さらに "essential part of the evolving regional architecture”（第１８項）であるとされている。これに対しＥＡＳは、その重要性（a significant role,　an important component）は認められているものの、共同体建設における役割は、ＡＲＦ、ＡＰＥＣを含む他の多数の既存地域メカニズムと同様に補完的（complementary）である（第２回ＥＡＳ議長声明第１９項）とされている。このことを考えれば、東アジア共同体構築に向けての取り組みの中では、あくまでＡＰＴが主たる役割を果たし、ＥＡＳは従なる対話フォーラムにすぎないとの位置づけが、ＡＳＥＡＮ＋３＋３の１６ヶ国間の共通認識となりつつあることがかなり鮮明になった。
　しかも、ＡＳＥＡＮが「中心になってdriving force の役割を果たす」（ＡＰＴ声明第１７、２項、ＥＡＳ声明第１８項）ことが強調されるだけでなく、ＥＡＳは「ＡＳＥＡＮの国でＡＳＥＡＮ首脳会議の折に開催する」という２００５年１２月の第１回ＥＡＳ宣言の合意もそのままとなっている。今回右のような基本体制が改めて確認され、定着しはじめたとみるべきではないだろうか。両サミットのこのような基本的関係を大きく変えようといった議論はもはやほとんど聞かれなくなり、日本などがＥＡＳの場で提案された具体的諸会議の名称に「ＥＡＳ」という冠を付して、ＥＡＳ自体のプロジェクトたる性格をよりはっきり打ち出そうと努力したのに対しても、全く賛同が得られなかった。従って、「ＡＰＴとＥＡＳの役割が逆転したかのようにみえた」とまではとてもいえないのはなかろうか。

２．中国、インド、豪州、ニュージーランドのパーフォーマンス
　　日本での報道等では日本のイニシャティブによる諸提案や「東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言」が報じられた程度で、日本以外の参加国の具体的動きについてはほとんど報道がなかったが、今回のブリーフィングとその後の質疑応答の中で、中国、インド、豪州の具体的動きについて有用な情報が得られた。それによれば、ニュージーランドの発言にはとくに注目すべき点はなかったが、中国、インド、豪州は、それぞれいくつかの具体的提案を行なうなど真摯に参加する姿勢をみせてはいるようで、いささか安堵した。

３．ＥＡＳの具体的協力分野
　　ＡＰＴ傘下の具体的プロジェクトはすでに５０近くにのぼっているのに対し、ＥＡＳについては、以上のような状況下の制約もあり、加盟１６カ国が参加して真に意味のある良いプロジェクトを探すことは容易なことではないと思われるが、日本のイニシァテイブで「東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言」が採択されたのをはじめ、ＡＳＥＡＮ諸国側からもＥＡＳ枠内での優先的協力分野としてエネルギーに加え、教育、防災、鳥インフルエンザ、金融といった５分野が明確化されたことは大きな進展といって良く、評価したい。