国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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２１世紀の「参勤交代」政策

四条秀雄　　不動産業
　江戸時代の「参勤交代」制度は、覇権国である江戸幕府が被覇権国である諸藩に政治的判断で出費を強いた公共事業という側面を持っていました。それは経済的必然性のない行為でしたが、この制度運用の結果として、当時の主要な街道沿いに経済発展のための需要を創出し、同時に中央と地方の情報交換を促しました。それによっ...▶続きはこちら

連載投稿（３）北朝鮮問題の縮図としてのバンコ・デルタ・アジア問題

武貞秀士　　防衛省防衛研究所統括研究官
　北朝鮮に対する金融制裁を一部で形骸化させながら、制裁を全面中止させる方向を目指し、その先に米朝関係正常化を睨んでいるのが北朝鮮である。６月２１日、ヒル代表が電撃的に平壌を訪問した。これは、米国と直接協議をしながら、金融制裁全面停止にもってゆき、米朝関係正常化をしたい北朝鮮と、６か国協議を早期に再開...▶続きはこちら

内なる国際化：昔を懐かしむことから一歩踏み出そう

木下俊彦　　早稲田大学大学院教授
　このコラムへの投稿は今回が初めてなので、「争鳴」の題名には値しないささやかな提案をしたいと思う。

　観光地などで多数の人が集合写真を撮っているところに出くわすと、世界中で、学校時代の仲間との同窓会、企業の同期入社社員やそのＯＢ、ＯＧなどの同期会が人口比で日本より多い国はないのでないか、という...▶続きはこちら

連載投稿（２）北朝鮮問題をめぐる各国の思惑

武貞秀士　　防衛省防衛研究所統括研究官
　北朝鮮は米国との「関係正常化」を目指し、現金を引き出したくはなかったのである。米朝関係正常化の第一歩は、金融制裁の全面中止である。いったん銀行経由で、凍結を解除された資金の送金をすることで、金融制裁の一部を解除することが可能になる。そのあとは、全面解除にもってゆく考えだろうが、その前であっても、米...▶続きはこちら

連載投稿（１）バンコ・デルタ・アジア問題の不思議

武貞秀士　　防衛省防衛研究所統括研究官
　バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）問題が、ひとまず解決した。北朝鮮の資金はニューヨーク連邦準備銀行経由でロシア中央銀行に振り込まれ、北朝鮮口座のあるロシアの民間銀行への送金をすることで関係国が合意した。並行して北朝鮮は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）代表団の訪朝を招請し、北朝鮮が２月の６カ国協議で合意し...▶続きはこちら

「アジア通貨危機から１０年－危機予防策は万全か？」シンポジウムのお知らせ

尾崎雅彦　　経済産業研究所研究コーディネーター
　１９９７年７月２日、タイに始まったアジア通貨危機から今年は１０年を迎えます。また、現在進められている東アジア地域統合（東アジア共同体）の推進を中心的に担っている枠組みは「ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）」の１３カ国ですが、その発足もちょうど１０年前のことでした。こうした節目の年に当たり、経済産業研究所（Ｒ...▶続きはこちら

連載投稿（２）期待される「安倍提言」の戦略的掘り下げ

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　そこで来年のＧ８においては、安部総理は、これらの原則を踏まえた意味ある具体的提案をすることが期待されており、そこでは、どうしても、世界的長期削減目標である２０５０年までに３６億炭素トンを、先進国対途上国別、国別ないし地域別、さらに産業別というように、何らかの形での削減目標の個別化に言及せざるを得な...▶続きはこちら

連載投稿（１）ハイリゲンダムから洞爺湖サミットへ

廣野良吉　　成蹊大学名誉教授
　日本政府は、本年１月２６日の国会における安倍総理の施政方針演説で既に国民に約束したように、今月「環境立国戦略」を発表した。この「戦略」の目的は、「国内外あげて取り組むべき環境政策の方向を明示し、今後の世界の枠組み作りへわが国として貢献する上での指針」（施政方針演説）の策定にあった。特に、本報告書に...▶続きはこちら

「ハイリゲンダム・サミット」と東アジア

石垣泰司　　東海大学法科大学院教授
　　今般成功裡に開催され、世界に大きく報道されたＧ８ハイリゲンダム・サミットと地域協力・地域統合、東アジアとの関連性を考えてみたい。

　　主要国首脳会議、いわゆるサミット会合は、周知の通り、当初は世界の重要経済問題を話し合うため市場経済、民主主義等価値を共有する西側先進国６ヶ国（仏、米、英、独...▶続きはこちら

変容するユーラシアの地政学と日本外交

滝田賢治　　中央大学教授
　冷戦が終結して１５年以上経つのに、新たな世界秩序は明確な姿を現していない。冷戦終結をも一大契機として始動したグローバリゼーションによってもたらされた混沌とした状況の中でアメリカ中心の「一極構造論」やグローバル・ガヴァナンス論あるいは地球市民社会論などが、現れつつある、あるいは現れるべき世界秩序を説...▶続きはこちら

「東アジア共同体」への国民的理解を！再言

成田弘成　　桜花学園大学教授
　前回の投稿（『百家争鳴』２００７年４月１１日）において、東アジア共同体の達成には若い世代の情熱と理解が必要であり、その為の早急な対策が必要と提言いたしました。更に具体的な提言として申し上げれば、まず日本の教育現場において、多文化的教育体制をより整備し、東アジアの言語や文化、特に韓国語や中国語に重点...▶続きはこちら

東アジアにおける中進国の壁

四条秀雄　　不動産業
　東アジア諸国の開発戦略における世代間文化継承の意味を考えてみたいと思います。そこには、中進国から先進国に進むための乗り越えなければならない壁があるように思われるのです。開発国家には、つぎのような典型的な世代交代のパターンがあります。
（１）明治維新の志士、スカルノなどの民族主義的な第一世代
（...▶続きはこちら

連載投稿（２）アジア統合とアメリカ

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　アジア統合もしくは東アジア共同体建設について、まずはじめにアメリカに言うべきことは、われわれアジアがＥＵやＮＡＦＴＡに入れないのと同様に、アメリカはアジア建設の中心的な枠組みには決して入れないということである。東アジア・サミット（１６カ国）という形骸化した枠組みには、アメリカが希望すれば――具体的...▶続きはこちら

「自主独立」と対外政策構想

櫻田淳　　東洋学園大学准教授
　１９５０年代中期から１９６０年代後期にかけて、「フランスの栄光」を追求したシャルル・ド・ゴールは、「ウラルから大西洋」までという構想を抱いていた。英国のＥＥＣ（欧州経済共同体）加盟の拒絶、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍事部門からの脱退、独自の核武装といった施策は、フランス一国の「自主独立」だけでは...▶続きはこちら

東アジア共同体は重層的アプローチで

山澤逸平　　一橋大学名誉教授
　５月末に東京で開催された日経『アジアの未来』での議論を読んだ感想を書きたい。この会議は東アジアの現・前の首脳ないしは主要閣僚が参加して、それぞれ東アジアの将来について自国の関心を発言する恒例の行事になってきた。議論は毎年着実に進んでいる。もう共同体の是非論ではなく、どう実現するか、その中で自国の発...▶続きはこちら

日米中首脳会談の定例化を検討せよ

塩田康夫　　大学院生
　日本国憲法が還暦を迎えたさる５月３日の憲法記念日に、『朝日新聞』は「社説２１提言・日本の新戦略」と題し、８ページにわたって２１の社説を一挙に掲載した。わが国のとるべき国家戦略について、２１の視点から具体的に提言したものであるが、なかでも「１１．アジア新秩序：日米中の首脳会談を定例化しよう」という提...▶続きはこちら

ＡＳＥＡＮ内部に「逆格差」生起の可能性

河東哲夫　　Japan-World Trends代表
　ＡＳＥＡＮはこの８月で結成４０周年を迎える。４０年前にできた時は、「これはアメリカの差し金で、『反共連合』をアジアに作ったのだ」という論評がソ連や日本のマスコミには出た（当時はベトナム戦争たけなわだった）。これまた８月でちょうど３０周年を迎える「福田ドクトリン」には、「（日本は）ＡＳＥＡＮの連帯と...▶続きはこちら

東アジア共同体構想は中国を利するだけか

村上正泰　　日本国際フォーラム所長代行研究主幹
　先月発売された森本敏氏と岡本行夫氏の対談集『日米同盟の危機－日本は孤立を回避できるか』を大変興味深く読んだ。岐路に立つ日米同盟が直面している問題点を鋭く指摘しておられ、同感する部分もかなり多い。しかしながら、その中でひとつだけ違和感を持ったのは、東アジア共同体構想について「中国を利するだけ」という...▶続きはこちら

連載投稿（１）アジア統合とアメリカ

山下英次　　大阪市立大学大学院教授
　アジア統合もしくは東アジア共同体の建設について議論するとき、日本人のほとんどは、アメリカとの関係にどう折り合いをつけるかという問題を非常に気にかける。つまり、例によって、日本人の「対米配慮病」が頭をもたげてくるのである。私自身は、この問題は、域外のアメリカの了解を得なければならないものであるとは全...▶続きはこちら

連載投稿（２）日中は相互学習から信頼関係を構築せよ

服部健治　　愛知大学現代中国学部教授
　発展の歪みを是正し、調和社会の実現をめざす胡錦濤政権は、蔓延する環境破壊、非効率なエネルギー消費の改善には、日本からの技術とシステムの再導入が必須と考えている。また、反日行動が中国民衆の共産党政権に対する不満の隠れみのになっており、日本との関係悪化が続き、反日暴動が惹起すれば、構造腐敗のひどい現政...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会