国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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アジアには海空軍、中東には陸軍が必要

岡崎研究所　　シンクタンク
　National Interestのウェブサイト１月２６日付で、米Center for a New American SecurityのDavid W. Barnoらが、国防予算の削減はやむを得ないとしても、見直しのチャンスはまだある、実際、東アジアでは海空軍の展開が必要だろうが、アフガニスタンを...▶続きはこちら

（連載）東シナ海の日中境界問題について（２）

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　そうした中で、中国側は、既成事実の積み上げの目的もあって中間線よりも日本側の海域を係争海域として、調査を行ったり様々な行動をとっています。その一連の流れの中にあるのが今回の東シナ海のガス田問題です。

　本来であれば外務省が国会で私への答弁で明らかにしたように、日中間で合意ができていない以上は...▶続きはこちら

（連載）東シナ海の日中境界問題について（１）

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　最近再び東シナ海での中国によるガス田の採掘の問題が取り上げられています。今回話題となっているのは「樫」(中国名：天外天）というガス田。２００８年６月に日中間で政治合意した文書では、「４.双方は、東シナ海のその他の海域における共同開発をできるだけ早く実現するため、継続して協議を行う」とされている「そ...▶続きはこちら

野田は小沢を論議の場に招致せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党の消費増税論議を煎じ詰めれば、「落選先送りの自己保身組」対「待ったなしの国家財政を考える良識派」の戦いだ。これに、誰も実現出来ると思っていない再増税論まで出てきて、論議は混迷の極みだ。「ボコボコだが頑張る」という首相・野田佳彦は、本当に「ボコボコになる」前に、すべての発火源である元代表・小沢...▶続きはこちら

「３・１１」１周年に経済紙の恐るべき無知

田村　秀男　　ジャーナリスト
　３月１１日付けの日本経済新聞朝刊１面をみて、驚いた。経済専門新聞が、経済についてあまりにも幼稚な誤解に基づく記事を東日本大震災から１年の日の１面に載せるのは、日本経済の低迷を象徴している。かの記事ポイントは以下の通り。１．東日本大震災後、「お金の性格は違うが、合わせて約６５兆円をつぎ込み、日本経済...▶続きはこちら

参院自民は「関東軍」の暴走か

杉浦　正章　　政治評論家
　さすがに「関東軍」だ。政策も何も全く論議しないで、冒頭からいきなり「首相問責決議案を出す」ときた。何か首相・野田佳彦が大失政か、失言でもしたかというと、そうでもない。とにかく「あなたを退陣に追い込む」のだという。まさに「はじめに政局ありき」だ。これで山本一太は参院予算委員会筆頭理事だから、今後の予...▶続きはこちら

震災対策は、日本国内での風評除去が先決

高峰　康修　　日本国際フォーラム　客員主任研究員
　３.１１以降、我が国では、ほとんどあらゆるものが３.１１を中心に回るようになってしまった。外交政策もその例外ではない。例えば、震災復興のために財源を確保すべきであることは当然だが、それを理由に政府開発援助（ＯＤＡ）の減額を求めるのは、一見もっともらしいが筋が通らない。一つには、全く別の次元のものの...▶続きはこちら

米軍備近代化の遅れ

岡崎研究所　　シンクタンク
　ウォールストリート・ジャーナル１月２４日付で、米AEIのMackenzie Eaglenが、１９９０年代に大幅に削減された米国の国防予算は、９．１１以降は増額に転じたものの、専らテロ対策に使われ、兵器の近代化は遅れた、その上に今回の国防費削減が実施されると、米軍の兵器体系は老朽化してしまう、と言っ...▶続きはこちら

（連載）賞賛すべき奈良県の東アジア政策（２）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　野田佳彦首相は、２０１１年９月の就任時、「いまは〈東アジア共同体〉などという大ヴィジョンを示す必要はない」として、TPPへ傾斜していったが、そもそも「アジア太平洋」や「環太平洋」などという概念には、歴史的、文化的、民族的に何の共通性もなく、地域概念としての実質的な意味はほとんどない。日本政府も、少...▶続きはこちら

（連載）賞賛すべき奈良県の東アジア政策（１）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　わが国のアジア地域統合に関する政策姿勢が、依然しっかり定まらない中、奈良県が近隣諸国との非常に長い歴史的つながりをベースとした積極的な東アジア政策を展開していることは注目に値する。荒井正吾知事（２００７年５月から現職）のリーダーシップの下に、同県庁の地域振興部に東アジア連携課を設けて推進している。...▶続きはこちら

感動の「朝日官邸通信」による速報

杉浦　正章　　政治評論家
　普段からちょくちょく見ているのだが、３月７日の朝日新聞の官邸クラブのツイッターをみて感動を覚えた。http://twitter.com/#!/asahi_kanteiにあるが、同日はまるで昔の通信社の復活だ。朝日官邸通信だ。首相・野田佳彦のインタビューを、始まって以来、次々と伝達したのだ。それも１...▶続きはこちら

「友人」と呼ばれなかった習近平氏

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　中国の次期最高指導者と目される習近平国家副主席の「米外交デビュー」が終わったが、訪米中の習近平氏による数少ない演説の中で、「友人を評価する真の基準は言葉ではなく、行動だ」というジョージ・ワシントン初代米大統領の格言を引用していたのが目を引いたそれは訪米３日目の１５日、ビジネスや財界関連の友好団体が...▶続きはこちら

（連載）自民の憲法改正原案における安全保障関連条項への論評（２）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　三つ目に、自衛権に関する規定についてである。第二次原案は、戦争放棄を謳った第９条第１項を残しつつ、「自衛権の行使を妨げない」としている。第９条第１項は、１９２８年のパリ不戦条約（ケロッグ・ブリアン条約）の内容ほぼそのままであり、残すことに異論はない。それでは、「自衛権の行使を妨げない」という規定は...▶続きはこちら

民・自融和の潮流で、小沢孤立

杉浦　正章　　政治評論家
　与野党党首極秘会談で追い込まれた形の民主党元代表・小沢一郎が、逆襲に出ている。極秘会談に不快感を示して、「新たな政権樹立”を視野に入れている」と述べたのだ。すわ政界再編かということになるが、この小沢発言にはいささかエリマキトカゲ型の虚勢が見られる。その力が残っているのかどうかを分析してみると、とて...▶続きはこちら

（連載）自民の憲法改正原案における安全保障関連条項への論評（１）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　自民党は、サンフランシスコ平和条約発行６０周年にあたる４月２８日までに憲法改正の成案をまとめ、国会に提出する方針である。それに先立ち、憲法改正第二次原案（第一次原案は２００５年に発表)を公表している。憲法改正においては、数多くの論点があることは間違いないが、やはり、中核となるのは、何をおいても安全...▶続きはこちら

異常事態ならば異常事態なりの立法措置で対応せよ

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　もう間もなく１年が経とうとしているのに、仮設住宅で暖房器具が使えなかったり、すきま風に悩まされたり、放射能汚染のふるさとに何時帰れるのか見当さえつかなかったり、起業資金が予算措置が終わっているものの消化率がお役所仕事で３割しか消化されていなかったり、何よりもあの瓦礫の処分のメドさえ経っていなかった...▶続きはこちら

マルチ・スピ－ドの展開時代を迎える東アジア・太平洋地域協力

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員
　ＴＰＰ交渉への日本の参加が間近となるにつれ、１年前には予想されていなかった新たな地域統合の展開への息吹が東アジア・太平洋地域に感じられるようになった。 ＴＰＰ自体は、２００６年シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４か国間で始まった経済連携協定にすぎなかったが、その後、２０１０年からの拡...▶続きはこちら

前原はマスコミとのけんかの仕方を知らない

杉浦　正章　　政治評論家
　産経新聞記者の記者会見出席拒否問題は、結局民主党政調会長・前原誠司が一転して出席を認め、決着した。２月２３日以来一週間で、前原の“完敗”に終わった。一連の動きを観察していたが、どう見ても前原は政治家として幼い。マスコミとのけんかの仕方を知らない。よく首相・佐藤栄作の最後の記者会見との類似性が言われ...▶続きはこちら

我が国の米国産LNG輸出要請に見る自己中心的側面

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　日本政府は、米本土産の液化天然ガス（LNG）の対日輸出許可を求めて、米国政府と交渉に入ったと報じられている。そして、今春予定されている日米首脳会談で合意する方向で調整しているとのことである。米国は、米国内で生産された天然ガスを業者が輸出する際には、エネルギー省の許可を受けることを義務付けるという、...▶続きはこちら

東シナ海の資源開発を手控える必要はない

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　東シナ海のガス田開発を巡っては、境界線それ自体についての意見の相違、さらには合意に至る前の一方的開発、さらには日本側資源の吸出等々について、日本側は不十分とはいえ、抗議の声は挙げている。しかし、肝心要の資源開発それ自体についてはほとんど手つかずの状態がずっと続いているのはどうしてだろう。両者協議が...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会