国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載）大飯原発再稼動の判断について（１）

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　野田総理が大飯原発を再稼動する方針を表明しました。私は、日本の経済、雇用、くらしなどを考えれば、安全対策を継続的に採るのであれば、再稼動はやむをえないと考えます。野田総理の方針表明を評価したいと思います。この原発を巡る議論、私もよく演説などをしていると「再稼動に賛成なのですか？」と聞かれたりします...▶続きはこちら

自民の「基本法」は解散への“劇薬”だ

杉浦　正章　　政治評論家
　どんどん進展する税と社会保障の一体化をめぐる協議の先に何があるかといえば、「政策」に隠されている「政局」への“からくり仕掛け”だ。その秘策が、最低保障年金創設の撤回などを盛った自民党の「社会保障制度改革基本法案」だ。民主党が受け入れれば、マニフェスト放棄が法文化されることになる。その意味は、民主党...▶続きはこちら

民主主義に「恥」の概念は無縁

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　アサド大統領が人権を説き、金将軍様が民主主義を説いたら一体我々はどう反応するか。さすがに分をわきまえているというか、そんなことは起こりえないのだが、似たようなことが「先進国」では起こったりするから厄介だ。小沢さんが野田さんの政策に反対な理由は、それを「国民が望まない」からであり、マニフェスト軽視は...▶続きはこちら

強まりつつある日米豪印間の安全保障ネットワーク

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員
　中国の軍事力の膨張と海洋進出は、直接間接に周辺諸国に様々なインパクトと対応の変化を引き起こしつつある。南シナ海水域の島しょをめぐる中国とASEAN関係諸国の緊張関係は、周知の通りであるが、米国、日本、豪州、インドも安全保障上の相互対話を緊密化し、さらに共同軍事演習の実施にまで連携を拡大し、強めてき...▶続きはこちら

六日の菖蒲ならぬ６月の小沢節

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　鳴り物入りの野田・小沢会談なるものを報道された限りで理解すれば、そのあまりの中味のなさに唖然とする他はない。小沢氏の言う「増税の前にやるべきことがあるだろう」と言うのは以前にも取り上げた論点だし、民主党のマニフェストの位置づけも今ひとつはっきりしないのは事実だ。しかしそれは１１月の話で、会期末を目...▶続きはこちら

小沢さん、「国民」と「民主主義」が泣いているぞ

杉浦　正章　　政治評論家
　確かに田中角栄が有罪判決を受けた後の、１９８３年１２月の総選挙ほどすさまじい選挙は見たことがない。朝駆けすると田中角栄は「若い連中には、おれを批判してでも這い上がってこい、と言っているんだ」と漏らしたものだ。新聞もこれを書いた。元代表・小沢一郎に言ったかどうかはしらないが、朝日によると小沢が６月７...▶続きはこちら

「強いアメリカ」の悲鳴

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　最近、アメリカの悲鳴がひんぴんと聞こえてくるようになった。昨年夏、世界を揺るがせた米債務危機の際に成立した予算管理法の歳出自動削減条項（セクエストレーション）のために、米国防予算が急速に縮小されつつあるからだ。オバマ政権は今後１０年間で総額４８７０億ドル（約３９兆円）にのぼる国防費削減を打ち出した...▶続きはこちら

橋下一派が台頭したのは歴史的必然

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　この３ヶ月の間を振り返ってみると、政治は例によって全く頼りとするに足りない。かつてはこの国の将来についてしかるべき青写真を描いた（有能な）官僚諸氏も、志をどこに置いてきてしまったのか予算のおこぼれを余生に役立てることに熱心な有様のように見受けられる。これを鋭く論評する筈のマスコミは所謂「記者クラブ...▶続きはこちら

野田は陣頭指揮で「輿石クーデター」を阻止せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　内閣改造で民間人を起用しようが、しまいが、当面の政局とは関わりがない。最大の問題は、幹事長・輿石東を留任させたことだ。首相・野田佳彦は輿石性善説に立っているのだろう。しかし、田中角栄ならこういうときは「ハブを懐に入れた」と表現する。終盤国会の様相は「輿石政局」の側面を色濃くしている。野田は会期末ま...▶続きはこちら

日銀資金５０兆円案、ワシントンも支持

田村　秀男　　ジャーナリスト
　デフレ・円高から脱出するためには、政府・日銀が一体となって貨幣（マネー）を増やす政策が欠かせない。拙論は以前からそう主張してきたが、メディア、とりわけ日経新聞は同調してこなかった。ところが２２日の日経朝刊を見て驚いた。日経と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の共同研究組織「日経・ＣＳＩＳバーチャル・...▶続きはこちら

「外交青書」と韓国の抗議

櫻田 淳　　東洋学園大学教授
　読売新聞電子版 ４月６日（金）配信記事によると、「韓国外交通商省は６日、玄葉外相が同日、閣議報告した２０１２年版の外交青書に、日韓が領有権を争う竹島（韓国名・独島（トクト））を日本の領土と記述したことに対し、『不当な主張に深い遺憾を表明する。我々の領土主権に挑戦する、いかなる試みも容認できない』と...▶続きはこちら

会談“決裂”で「６月政局」に流れ急

杉浦　正章　　政治評論家
　「会談は平行線」と、当たり障りがないような報道が目立つ。民主党幹事長・輿石東も「１時間半もやったのだから、どこも『決裂』とは書かないだろう」と、したり顔だ。しかし、時間と内容は関係ない。これは「限りなく決裂に近い物別れ」だ。首相・野田佳彦は紛れもなく５月３０日、事実上の「小沢切り」に出たのだ。時代...▶続きはこちら

市民社会と市場の共存はさほど非現実的な話ではない

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　市民社会、つまり民間非営利の活動というのは利益をいくら上げても構わないが、それを仲間内で配分したり配当したりしてはいけない。それならば市場のチャンピオンたる企業の方はどうかと言うと、ある一定期間の配当をしないのはかまわないし、利益を蓄積しておいて解散時に配分するのを禁止するのも良い。しかしその両方...▶続きはこちら

野田は“破邪の剣”を抜くときだ

杉浦　正章　　政治評論家
　今週実現する首相・野田佳彦と元党代表・小沢一郎との会談は、煎じ詰めれば消費増税法案という「大局」と、自らの保身という「個利個略」との戦いだ。消費増税法案の民主党内手続きは正規に終了しており、野田はもう小沢に安易な譲歩をすべきではない。またずるずる会談を重ねることも、小沢の引き延ばし戦略に乗ることに...▶続きはこちら

オバマ大統領は冷徹なタフ・ネゴーシエーターである

川上　高司　　拓殖大学教授
　Ｇ８サミットが開催されギリシャ危機が話題になっていたが、その話題もまだ決着がついていないなか続いてシカゴではアフガニスタンに関するＮＡＴＯ会議が開催される。アフガニスタン戦争は２０１４年には撤退するという予定が定まっており、撤退後のアフガニスタンをどう支援していくかに焦点が移っている。そんな中で注...▶続きはこちら

「１０００兆円」は国民の資産、財務官僚にだまされるな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　いつものことだが、財務省による「１０００兆円借金」論が以下のように報じられる。「財務省は１０日、国債など『国の借金』が平成２３年度末時点で過去最大の９５９兆９５０３億円になったと発表した。２４年度末時点の借金は１０８５兆５０７２億円と１千兆円を突破する」。

　筆者は以前から、財務省論理の欺瞞...▶続きはこちら

小沢サイドから「代表選決着」説の流布

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・野田佳彦と元代表・小沢一郎による「直接会談」の成り行きが焦点となる中で、小沢サイドから「代表選での決着」説が流されている。９月の代表選挙で野田自身と小沢が擁立する候補が消費税の是非をかけて争い、野田が勝てば、小沢も納得するというものだ。消費税は代表選を越えた大幅延長国会か、代表戦後の臨時国会...▶続きはこちら

２つの重要サミットへの基本姿勢について露呈した米露間のすきま風

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員
　今般米国キャンプ・デイビットで開催された本年のＧ８サミットには、先般再度就任したばかりのプーチン大統領は欠席し、首相に降格されたメドベージェフを代理出席させた。他方、オバマ大統領も、最近、９月ウラジオストックで開催されるＡＰＥＣ首脳会議への欠席を発表した。

　両サミットとも、これまでどの参加...▶続きはこちら

（連載）消費税論議にみる国民の甘え（２）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　高福祉国家のスウェーデンとデンマークの税率は２５％であるが、現在、大半の国々は２０％前後である。ちなみに、２７カ国の標準税率の単純平均は、現在、２０．９％である。ＯＥＣＤ諸国についてみると、ＶＡＴ採用の３０カ国（含む日本）の平均ＶＡＴ税率は１８．０％（２０１０年）である。他方、中国のＶＡＴ（増値税...▶続きはこちら

（連載）消費税論議にみる国民の甘え（１）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　消費税の増税問題を巡っては、国民や野党から、その前にまず、「政府が身を削るべきだ」との意見が高まった。そうしたことを背景に、野田政権は、４月３日の閣議で、来年度に新規採用する国家公務員数を政権交代前の２００９年度に比べ実に５６％削減する方針を決めた。これは行き過ぎである。おそらく、将来、国の国民に...▶続きはこちら
総論稿数：4782本
東アジア共同体評議会