国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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官僚利権が復興・再生基金創設を阻む

田村　秀男　　ジャーナリスト
　筆者はかなり前から、政府は保有外貨（外貨準備）を日銀に売却することで１００兆円の「日本再生基金」を設立せよと提案してきた。財務省や日銀の幹部数人にも会って、「どうか」と迫ったこともある。不思議なのは彼らの反応である。聞いても、口をつぐんだまま何もコメントしないのだ。拙案の要点は以下の通りだ。

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中国の東欧政策

岡崎研究所　　シンクタンク
　The Diplomat２月２５日付でStephen J. Blank米国陸軍大学戦略研究所教授が、中国はウクライナ、ベラルーシ、モルドヴァ等に対して外交・経済攻勢を強めている、と指摘しています。すなわち、あまり注目されていないが、中国は首脳の訪問や融資の提供等によって、ウクライナ、ベラルーシ、モ...▶続きはこちら

自民党は責任政党なら消費増税に賛成せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・野田佳彦が消費増税法案を３月３０日に閣議決定することを決断したことにより、自民党の責任政党としての対応が焦点として浮上した。自民党は、無責任きわまりない「政局」志向の小沢一郎グループや国民新党代表・亀井静香と一線を画し、国家財政の窮地を見据えた大道を選択しなければならない。それには、消費税法...▶続きはこちら

北朝鮮についての錯覚

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　北朝鮮が４月に人工衛星の打ち上げという発表をしたようです。人工衛星ということは過去の例を見ても弾道ミサイル実験である可能性が高く、また仮にロケットとしても技術的な互換性は高いわけで、安全保障上大きな問題であることに違いはありません。かねてより、私が持っている懸念は、我が国において、核やミサイルの問...▶続きはこちら

我が国の「脱原発」は国際核セキュリティ体制を損なう

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　３月２６～２７日に、ソウルにおいて、第２回核セキュリティサミットが開催された。国内の論調は、あたかも北朝鮮とイランの核開発ばかりが取り上げられたかのように報じていたが、核セキュリティサミットの最大の議題は、核物質の不拡散防止、とりわけ核テロの阻止である。今回出された共同声明も、核物質を使ったテロは...▶続きはこちら

保守派も「アフガン早期撤退」を叫ぶ米国情勢

川上　高司　　拓殖大学教授
　３月１１日に起こった米兵によるアフガン市民虐殺は、オバマ政権を揺さぶっている。政権内では撤退スケジュールを前倒しすべきであるという意見と、現状維持という意見で対立が生まれているのである。現在のプランでは、今年９月までに２,２０００人を帰国させるものの残りの６，８０００人についてはいまだ未定である。...▶続きはこちら

見えてきた橋下扇動政治の“ほころび”

杉浦　正章　　政治評論家
　花火の季節にはまだ間があるが、大阪維新の会による「維新政治塾」の開講花火が１発どーんと揚がった。主役の大阪市長・橋下徹による国政進出に向けての号砲だ。関西圏を中心に「維新風」が吹きすさんでいる。この政治現象をどう見るかだが、背景に国民のガバナビリティ（被統治能力）の脆弱さが存在するとしか言いようが...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮の衛星発射実験通告の意図と我が国の対応（２）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　具体的には、例えば、北朝鮮が国際海事機関に通報した計画によれば、打ち上げに用いるロケットの第１段目は韓国南西部の沖合に、第２段目はフィリピン東方海上に落下するとのことである。２００９年に行われた実験では、北朝鮮北東部の発射場から打ち上げられ日本列島を飛び越えたが、今回は、北西部の発射場を用いるとい...▶続きはこちら

我慢の野田は、小沢に熨斗つけて返せるか

杉浦　正章　　政治評論家
　「顔を洗って出直してこい。このすっとこどっこい」と首相・野田佳彦がたんかを切ったら大変なことになるが、これは８年前の国対委員長時代の発言。今は我慢している。消費増税で元代表・小沢一郎が３月２１日付け読売新聞のインタビューで「修正でも反対する」と“ちゃぶ台返し”を宣言しても、我慢の子だ。勢いづいたチ...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮の衛星発射実験通告の意図と我が国の対応（１）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　北朝鮮が、４月１５日の金日成生誕１００周年に合わせて、人工衛星の打ち上げを実施すると通告している。これは、いうまでもなく、金正恩に権威づけを行い、金正恩を推戴する先軍政治の体制を固めることを意図している。それ以外の要素は付随的なものといっても過言ではないように思われる。
　
　２月２９日に米朝...▶続きはこちら

アジアには海空軍、中東には陸軍が必要

岡崎研究所　　シンクタンク
　National Interestのウェブサイト１月２６日付で、米Center for a New American SecurityのDavid W. Barnoらが、国防予算の削減はやむを得ないとしても、見直しのチャンスはまだある、実際、東アジアでは海空軍の展開が必要だろうが、アフガニスタンを...▶続きはこちら

（連載）東シナ海の日中境界問題について（２）

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　そうした中で、中国側は、既成事実の積み上げの目的もあって中間線よりも日本側の海域を係争海域として、調査を行ったり様々な行動をとっています。その一連の流れの中にあるのが今回の東シナ海のガス田問題です。

　本来であれば外務省が国会で私への答弁で明らかにしたように、日中間で合意ができていない以上は...▶続きはこちら

（連載）東シナ海の日中境界問題について（１）

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　最近再び東シナ海での中国によるガス田の採掘の問題が取り上げられています。今回話題となっているのは「樫」(中国名：天外天）というガス田。２００８年６月に日中間で政治合意した文書では、「４.双方は、東シナ海のその他の海域における共同開発をできるだけ早く実現するため、継続して協議を行う」とされている「そ...▶続きはこちら

野田は小沢を論議の場に招致せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党の消費増税論議を煎じ詰めれば、「落選先送りの自己保身組」対「待ったなしの国家財政を考える良識派」の戦いだ。これに、誰も実現出来ると思っていない再増税論まで出てきて、論議は混迷の極みだ。「ボコボコだが頑張る」という首相・野田佳彦は、本当に「ボコボコになる」前に、すべての発火源である元代表・小沢...▶続きはこちら

「３・１１」１周年に経済紙の恐るべき無知

田村　秀男　　ジャーナリスト
　３月１１日付けの日本経済新聞朝刊１面をみて、驚いた。経済専門新聞が、経済についてあまりにも幼稚な誤解に基づく記事を東日本大震災から１年の日の１面に載せるのは、日本経済の低迷を象徴している。かの記事ポイントは以下の通り。１．東日本大震災後、「お金の性格は違うが、合わせて約６５兆円をつぎ込み、日本経済...▶続きはこちら

参院自民は「関東軍」の暴走か

杉浦　正章　　政治評論家
　さすがに「関東軍」だ。政策も何も全く論議しないで、冒頭からいきなり「首相問責決議案を出す」ときた。何か首相・野田佳彦が大失政か、失言でもしたかというと、そうでもない。とにかく「あなたを退陣に追い込む」のだという。まさに「はじめに政局ありき」だ。これで山本一太は参院予算委員会筆頭理事だから、今後の予...▶続きはこちら

震災対策は、日本国内での風評除去が先決

高峰　康修　　日本国際フォーラム　客員主任研究員
　３.１１以降、我が国では、ほとんどあらゆるものが３.１１を中心に回るようになってしまった。外交政策もその例外ではない。例えば、震災復興のために財源を確保すべきであることは当然だが、それを理由に政府開発援助（ＯＤＡ）の減額を求めるのは、一見もっともらしいが筋が通らない。一つには、全く別の次元のものの...▶続きはこちら

米軍備近代化の遅れ

岡崎研究所　　シンクタンク
　ウォールストリート・ジャーナル１月２４日付で、米AEIのMackenzie Eaglenが、１９９０年代に大幅に削減された米国の国防予算は、９．１１以降は増額に転じたものの、専らテロ対策に使われ、兵器の近代化は遅れた、その上に今回の国防費削減が実施されると、米軍の兵器体系は老朽化してしまう、と言っ...▶続きはこちら

（連載）賞賛すべき奈良県の東アジア政策（２）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　野田佳彦首相は、２０１１年９月の就任時、「いまは〈東アジア共同体〉などという大ヴィジョンを示す必要はない」として、TPPへ傾斜していったが、そもそも「アジア太平洋」や「環太平洋」などという概念には、歴史的、文化的、民族的に何の共通性もなく、地域概念としての実質的な意味はほとんどない。日本政府も、少...▶続きはこちら

（連載）賞賛すべき奈良県の東アジア政策（１）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　わが国のアジア地域統合に関する政策姿勢が、依然しっかり定まらない中、奈良県が近隣諸国との非常に長い歴史的つながりをベースとした積極的な東アジア政策を展開していることは注目に値する。荒井正吾知事（２００７年５月から現職）のリーダーシップの下に、同県庁の地域振興部に東アジア連携課を設けて推進している。...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会