国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載）TPPへの参加は賢い選択とは言えない（２）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　日本政府の第３番目の罪は、すでに述べたように、２００５年１２月、東アジア・サミット（EAS）の設立を巡る動きである。EASは、元々、２００２年１１月、ASEAN+３の１３カ国の枠組みをベースとした政府間の「東アジア・スタディ・グループ」（EASG）の最終報告から出てきたものである。これは、アジア地...▶続きはこちら

（連載）解鈴还需系鈴人－ポスト金正日総書記の北朝鮮の行方（２）

李　鋼哲　　教授
　もう一つの抜け穴は、北朝鮮問題を観察するときに周辺大国との関係のなかで見る視点があまりにも物足りないと感じる。もちろん、中国の影響力などについては注目する人もいるのはいる。しかし、北朝鮮問題の本質は米朝関係であると筆者は看破しており、それについて多くの識者は見逃している感じがする。筆者は本投稿タイ...▶続きはこちら

（連載）TPPへの参加は賢い選択とは言えない（１）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　はじめに明らかにしておかなければならないのは、そもそもTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は地域統合の動きではないし、また、今後将来的にも、そうすべきでもない。そもそも、FTAやEPAは、地域統合の本筋ではないのである。わが国がTPPへ参加すべきではない点は多々あるが、まず第１に、アジアの地域統合...▶続きはこちら

（連載）国民との「絆（きずな）」づくりを忘れた首相（２）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　今月１０、１１日に行われた産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査、読売新聞、朝日新聞の世論調査では、野田内閣の支持率と不支持率が三者そろって初めて逆転し、産経調査では不支持率が過半数の５１.６％に及んだ。問責閣僚については「辞任すべきだ」の回答が一川氏８０％、山岡氏が７３％（産経調査）にのぼり、読売調査...▶続きはこちら

（連載）解鈴还需系鈴人－ポスト金正日総書記の北朝鮮の行方（１）

李　鋼哲　　教授
　北朝鮮（DPRK）は指導者金正日総書記の死亡により17年間の世襲第２代独裁政権が終焉し、世襲第３世代の金正恩氏の時代が始まろうとしている。日本や各国のマスコミは敏感に北朝鮮の動向を報道し、「専門家」は北朝鮮の今後について様々な推測、予測、分析している。もちろん、専門家であるのでそれなりの論理や分析...▶続きはこちら

（連載）国民との「絆（きずな）」づくりを忘れた首相（１）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　２０１１年の「今年の漢字」に選ばれたのは、「絆（きずな）」だった。流行語大賞のベスト１０にも入った。東日本大震災という未曾有の国難に、日本人が共に立ち向かった勇気と信頼の基盤を裏書きするような言葉である。家族、友人、恋人同士などが互いの安全と幸せのために、自らの犠牲をもいとわない。住民同士、兵士と...▶続きはこちら

米国のアジア貿易政策における戦略性欠如

岡崎研究所　　シンクタンク
　ウォールストリート・ジャーナル１０月２６日付でCenter for a New American　SecurityのRichard Fontaineが、米国は対アジア貿易政策において戦略的に中国に後れをとっており、自由貿易協定の締結にもっと積極的になるべきだ、と論じています。

　すなわち、米...▶続きはこちら

善の象徴のハベル大統領と悪の代名詞の金正日総書記

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　相前後して、二人の指導者の訃報が伝えられた。一人は善と希望を象徴し、今一人は悪と破壊の代名詞とも言われる。チェコのバツラーフ・ハベル大統領と北朝鮮の金正日総書記だ。

　１９８９年の「ビロード革命」はいまや歴史上の出来事になってしまった。しかし、圧倒的な支配力を誇っていた旧ソビエトに、敢然と非...▶続きはこちら

「岩田５０兆円案」を葬るな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　２０１１年は増税に明け暮れた、日本歴史上、極めて奇々怪々な年となった。菅直人前政権が消費税増税の準備にとりかかっていたときに東日本大震災に見舞われると、菅氏は復興計画そっちのけで復興増税を持ち出した。それをそっくり引き継いだ野田佳彦首相は、年内の消費税率引き上げ案総仕上げで頭がいっぱいだ。何でも増...▶続きはこちら

アメリカ大統領選

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　来年１１月に迫った大統領選挙に向けて、久々に９％を切った失業率はオバマ大統領に微風の追い風というところだろうか。ねじれ議会によって悉く国内政策をブロックされているホワイトハウスの苛立ちは、逆に共和党の無責任さをアッピールする材料にならないでももない。かたや予備選に向けて、例によって候補の鍔迫り合い...▶続きはこちら

鈍感首相の「適材適所」

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　外相と防衛相が国家の外交と安全を担う枢要ポストであるのはいうまでもない。その２大要職にど素人を据えて「適材適所」と胸を張った野田佳彦首相の感覚には、当初から強い違和感があった。一川保夫防衛相の相次ぐ暴言、乱行に対して野党が参院問責決議案の提出を決めたのは当然としかいいようがなく、むしろ遅きに失した...▶続きはこちら

国設民営セ-フティネット

中嶋　柏樹　　心理学コンサルタント
　高校や大学などの卒業生にとって、就職の機会が年々厳しくなっているようです。その未就職者が年毎に増え続け、親の扶養に頼れなくなったら生活保護しかないのではと懸念されます。政府が考える雇用促進は、単なる技能訓練のようです。新たな成長産業に就職できれば、雇用の拡大が期待できるというもののようです。しかし...▶続きはこちら

（連載）京都議定書はもはや温暖化対策の障害である（２）

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　京都議定書をはじめとして、省エネを馬鹿正直に進めている国に負担を負わせて、環境先進国がバカを見るというやり方はそろそろ限界を迎えているといっていい。現在の京都議定書で削減義務を負う国の世界全体のＣＯ２排出量に占める割合が３割にも満たないという状況からすれば、「京都議定書はもはや抜本的問題解決を先送...▶続きはこちら

（連載）京都議定書はもはや温暖化対策の障害である（１）

鈴木　馨祐　　前衆議院議員
　永田町ではすっかり忘れて去られてしまっているようですが、南アフリカのダーバンで温暖化対策の枠組みを議論するＣＯＰ１７が開催されました。延び延びになっている京都議定書の期限が切れる２０１３年以降の枠組みを巡る重要な会議です。報道ではカナダが京都議定書からの離脱を決めつつあるといったことも言われていま...▶続きはこちら

日本を殺す英米派と大陸派の対立ふたたび

河東　哲夫　　元外交官
　最近の、ＴＰＰについての議論を見ていると、論者が反米かどうかで随分議論の方向が決まっているようだ。「アメリカをアジアから締め出して」アジアだけで話をつけようと提唱する者、逆にアメリカをアジアに引き込んで中国を抑え込もうとする者、この二つが勤皇・佐幕、あるいは戦前の英米派と大陸派（中国と仲良くすると...▶続きはこちら

水源覇権をねらう中国

岡崎研究所　　シンクタンク
　米国のオピニオン・サイトProject Syndicate１０月１４日で、インドの資源戦略専門家、Brahma Chellaneyが、中国が中国領内から周辺諸国に流れ出る大河にダムを乱立させて下流諸国に水不足を起こしながら、話し合いを拒んでいる現状について、世界の警戒を呼び掛けています。

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野田は“３重苦”で「姑息のどつぼ」にはまった

杉浦　正章　　政治評論家
　根本的な解決をしないで一時しのぎをすることを「姑息」というが、最近の首相・野田佳彦は「姑息のどつぼ」にはまった感が濃厚だ。閣僚への問責決議、消費増税、普天間移設問題の“３重苦”を抱えて、対応が本筋を外しているのだ。臨時国会終了後は、自ら選んで“五里霧中”の海域に突入してゆくようでもある。姑息の第１...▶続きはこちら

基地問題処理には辺野古案しかない

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　「いつまでも残って消えぬ鳩の糞」（千葉県　安延晴彦・朝日川柳・１２.２朝日新聞朝刊１４面）には笑った。笑っていて良いものではないのだが。防衛省幹部の暴言問題は、オフレコの酒席で出た話をトップ記事にする新聞社の感覚にはいささかついてゆけないものを感じるが、さりとて内容が内容だから、正面切って議論する...▶続きはこちら

日本企業を狙うのは「ヤクザ」ばかりではない

田村　秀男　　ジャーナリスト
　オリンパスから千数百億円もの資金が指定暴力団山口組を含む犯罪シンジケートに流れたと日本の捜査員たちが確信している。こんな内容を、１１月１７日付米ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。オリンパスの損失隠し問題を調査している第三者委員会（甲斐中辰夫委員長）は否定しているが、最初の告発者であるウッドフォード...▶続きはこちら

オフレコ破りには取材源が“逆襲”する

杉浦　正章　　政治評論家
　クビになった前沖縄防衛局の田中聡の発言は言語道断だが、これも表に出なければ「発言」にはならない。記事にしたのは琉球新報記者であるが、発言はオフレコを前提にしたものであり、結果的にはオフレコ破りとなる性格のものであった。この経緯を観察してあえて言わしてもらえば、筆者だったら絶対にオフレコを破って書く...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会