国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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これでよいのか？党首討論

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　野田総理の始めての党首討論を聴いた。先ず、与野党双方ともに余りの野次の多さに辟易した。本会議によくある聞くに耐えない騒音、というほどではなかったが、深度化する議論を期待して聞き入る、という雰囲気とは無縁であったといって良い。というより、討論そのものが、焦点を絞って論議を深めようというよりは、何とか...▶続きはこちら

（連載）米国衰退論は時期尚早（２）

岡崎研究所　　シンクタンク
　現在の中国も、共産党という「公」なるものが全てを決め、全ての功績を独占していますが、それは全ての責任を背負い込むということです。そして、政策の失敗は、平和的な政権交代ではなく、暴動と、それに乗じて登場する新王朝の「革命」によって贖われてきたのが中国の歴史です。

　西側経済の苦境を前に、中国の...▶続きはこちら

全国紙は「消費税で共同宣言」の渡辺恒雄提言に同調せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　何と２８日付の朝日新聞で読売新聞会長・主筆渡辺恒雄の、矍鑠（かくしゃく）たるインタビューを読んで、いつもながら波長が全く同期しているのに気づいた。「清武の乱」が主要テーマだが、こんな話は雑魚が鯨に噛みついているようなものでどうでもいい。太筆書きの政論が絶妙なのだ。「野田佳彦首相はいいんじゃないかな...▶続きはこちら

日本のアジア太平洋自由化構想を発信せよ

山澤　逸平　　一橋大学名誉教授
　日本のＴＰＰ交渉参加への道筋は、野田首相が決断し、ホノルルＡＰＥＣで参加表明したことで一応つけられた。ＴＰＰ交渉参加の是非論で、「米国に引きずられての参加」と批判されたが、野田首相はホノルル会議からの帰国時に日本はアジア太平洋の自由化へ主導権を取ると言明した。中国が入らないＴＰＰと米国が入らないＡ...▶続きはこちら

（連載）米国衰退論は時期尚早（１）

岡崎研究所　　シンクタンク
　Project Syndicate１０月６日付で、Joseph Nyeハーバード大学教授が、米国衰亡論が盛んになってきたが、米国の絶対的衰退という悲観的予測は間違っている、と言っています。

　すなわち、ピュー社調査によると、調査対象２２カ国の内、１５カ国で過半数が、「中国が世界一の大国になる...▶続きはこちら

反・権力

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　大王製紙井川一族御曹司のご乱行、オリンパス経営陣の不祥事隠蔽、読売巨人軍の内紛、さらにはオウム真理教関連事件の結審。このところマスコミを賑わしているこれら一連の事件に共通しているのは、権力者、あるいは体制に対する異議申し立てあるいは諫言の困難さだろう。このうちオウムを除いては、不正告発に関する民主...▶続きはこちら

（連載）オバマ政権の対中国包囲網づくりが始まった（２）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　具体的には「前方展開外交(Forward Deployed Diplomacy)」と称して、（１）２国間同盟の強化、（２）中国など台頭国家との協力、（３）アジア太平洋の地域機構（例えばEAS）に関与を強める、（４）貿易・投資の拡大、（５）広範囲な軍事プレゼンスの形成（豪州との米海兵隊常駐協定）、（...▶続きはこちら

解散への最大の武器は問責可決だろう

杉浦　正章　　政治評論家
　案の定「話し合い解散」の石原伸晃発言に対して、「幹事長失格」（伊吹文明）と厳しい反応が自民党内で生じた。「軽い」のだ。それはともかくとして、自民党は「解散」要求の掛け声だけは高いが、問題は嫌がる馬を水辺でいかにして水を飲ませるかにある。首相・野田佳彦は自殺行為に等しい「消費税解散」を避けるため、最...▶続きはこちら

（連載）オバマ政権の対中国包囲網づくりが始まった（１）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　オバマ米政権のアジア太平洋シフトが本格的に始動した。それを如実に示したのが１８～１９日、インドネシアのバリ島で開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議だったと思う。バリ島を舞台にした一連の会合のハイライトは、東アジアサミット（EAS）だ。ASEANを含む１８カ国首脳が一堂に会する場とな...▶続きはこちら

蜜月の中パ関係－カラコルムより高く

川上　高司　　拓殖大学教授
　パキスタンとアメリカの関係はいまや最悪を通り越して危険水域に入っている。アフガニスタンとの国境付近に潜む各部族に対してハッカニ・グループとつながりのあるメンバーが「アメリカとの聖戦」を呼びかけていると、カラチのDAWNCOM誌電子版伝えている。アメリカが、ハッカニ・グループに対して地上部隊を送って...▶続きはこちら

「話合い解散」には小沢の「待った」がかかる

杉浦　正章　　政治評論家
　１０月２５日付けの本欄への拙稿「解散は見えぬけれども、あるんだよ」で「消費税での話し合い解散」の可能性を指摘したが、１か月たってようやく浮上してきた。１１月２０日付読売新聞の「６月話合い解散説」だ。消費税法案成立と引き換えの、通常国会会期末での解散説を紹介している。首相・野田佳彦にとっては一つの落...▶続きはこちら

印越枢軸は中国の穏健化に役立つか

岡崎研究所　　シンクタンク
　ウォールストリート・ジャーナル９月２２日付で、英King’s College LondonのHarsh V. Pant教授が、南シナ海に印越枢軸が出現しつつある、中国は勿論それに反対であるが、印越がしっかりしていれば、これは中国の穏健化に役立つかもしれない、と論じています。

　すなわち、イン...▶続きはこちら

国際会議での卑屈さ、安請け合いが今度はホノルルで繰り返された

田村　秀男　　ジャーナリスト
　国家間の富の争奪戦の様相を呈している世界。そのテーマは通貨から通商へと広がる。先のカンヌでみられた野田佳彦首相の国益への無知と、国際会議でのおもねり、卑屈さ、安請け合いが今度はホノルルで繰り返された。

「TPP参加に向けて関係国との協議に入る」という日本語表現はオバマ大統領にとって「参加の意...▶続きはこちら

野田は“二枚舌”だが、それは問題の本質ではない

杉浦　正章　　政治評論家
　参院予算委員会で「野田さんは人気ラーメン店の前に並んだのだ。食べるために並んだのであり、食べずに帰ることはあり得ない」と野党が追及していたが、もっともだ。ところが、首相・野田佳彦は世間体を考えてか、「並んでも食べない場合がある」などと言い張る。その矛盾が露呈したのが、野田発言をめぐるホワイトハウス...▶続きはこちら

ライオンとドジョウの違いは気迫とスタイル

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　著名人ランキングで知られる米経済誌フォーブスの「世界で最もパワフル（影響力のある）な人物７０人」で、野田佳彦首相は下から９番目の６２位だったという。日本で不人気ランキングをすれば鳩山由紀夫元首相と１、２を争うとみられる菅直人前首相でさえ、同誌による昨年のランキングでは２７位を占めていた。日本の首相...▶続きはこちら

既成権益を利する民主党の判断の甘さ

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　野田総理の賢明な判断で一連のＴＰＰ騒動はひとまず幕が引かれたように見える。総理談話を玉虫色に解釈しようと言う試みもまだくすぶっているようだが、所詮水を低きから高きに導こうというあがきに似たものだと見て良いだろう。今度の一連の問題処理を巡って、民主党はひとまわり成長したのではないか。党内意見が二分し...▶続きはこちら

野田は決断一日延期でも求心力が陰る

杉浦　正章　　政治評論家
　こういうときは、「やらなかったらどうなるか」を深く考えることだ。そうすれば「退くが地獄」の状況がよく分かる。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の決断を首相・野田佳彦が一日延ばしただけで、野党も民主党内反対派も鬼の首を取ったかのように喜ぶのは、浅慮の致すところだろう。野田はやらざるを得ないのだ。まず...▶続きはこちら

（連載）ピントはずれの茶会党と正鵠を射る反ウォール街運動（２）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　反ウォール街運動を、健全な政治的勢力に変え、諸悪の根源である米国の格差社会の是正を実現することが望まれる。一般に、大きな経済危機後は格差が拡大するので、こうした所得分配に重点を置いた政策がとられるのはむしろ自然である。大恐慌後の１９３０年代も、民主党のロウズヴェルト政権が登場し、ニュー・ディール政...▶続きはこちら

（連載）ピントはずれの茶会党と正鵠を射る反ウォール街運動（１）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　近年、米国では、草の根運動の茶会党（ティー・パーティー）の勢力が拡大し、オバマ政権が目指した変革が思うようにいかない状況が顕著になっている。茶会党は、米国という国の成り立ちに根差したものなのだろうが、彼らの動きは、いまの米国社会が抱える問題を解決することには決してならないであろう。なぜならば、彼ら...▶続きはこちら

ＴＰＰ「反対派３大将」よ、勝負は負けだ

杉浦　正章　　政治評論家
　「盲（めくら）千人、目明き千人」とは、広辞苑によると、世の中には道理の分かる人も分からない人もそれぞれに多いことを言う。世の中はそれでよい。しかし、国をリードする国会議員がそうであってはならない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる与野党を巻き込んだ議論は、病膏肓に入る状況であるが、総じて大局観...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会