国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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感動の「朝日官邸通信」による速報

杉浦　正章　　政治評論家
　普段からちょくちょく見ているのだが、３月７日の朝日新聞の官邸クラブのツイッターをみて感動を覚えた。http://twitter.com/#!/asahi_kanteiにあるが、同日はまるで昔の通信社の復活だ。朝日官邸通信だ。首相・野田佳彦のインタビューを、始まって以来、次々と伝達したのだ。それも１...▶続きはこちら

「友人」と呼ばれなかった習近平氏

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　中国の次期最高指導者と目される習近平国家副主席の「米外交デビュー」が終わったが、訪米中の習近平氏による数少ない演説の中で、「友人を評価する真の基準は言葉ではなく、行動だ」というジョージ・ワシントン初代米大統領の格言を引用していたのが目を引いたそれは訪米３日目の１５日、ビジネスや財界関連の友好団体が...▶続きはこちら

（連載）自民の憲法改正原案における安全保障関連条項への論評（２）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　三つ目に、自衛権に関する規定についてである。第二次原案は、戦争放棄を謳った第９条第１項を残しつつ、「自衛権の行使を妨げない」としている。第９条第１項は、１９２８年のパリ不戦条約（ケロッグ・ブリアン条約）の内容ほぼそのままであり、残すことに異論はない。それでは、「自衛権の行使を妨げない」という規定は...▶続きはこちら

民・自融和の潮流で、小沢孤立

杉浦　正章　　政治評論家
　与野党党首極秘会談で追い込まれた形の民主党元代表・小沢一郎が、逆襲に出ている。極秘会談に不快感を示して、「新たな政権樹立”を視野に入れている」と述べたのだ。すわ政界再編かということになるが、この小沢発言にはいささかエリマキトカゲ型の虚勢が見られる。その力が残っているのかどうかを分析してみると、とて...▶続きはこちら

（連載）自民の憲法改正原案における安全保障関連条項への論評（１）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　自民党は、サンフランシスコ平和条約発行６０周年にあたる４月２８日までに憲法改正の成案をまとめ、国会に提出する方針である。それに先立ち、憲法改正第二次原案（第一次原案は２００５年に発表)を公表している。憲法改正においては、数多くの論点があることは間違いないが、やはり、中核となるのは、何をおいても安全...▶続きはこちら

異常事態ならば異常事態なりの立法措置で対応せよ

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　もう間もなく１年が経とうとしているのに、仮設住宅で暖房器具が使えなかったり、すきま風に悩まされたり、放射能汚染のふるさとに何時帰れるのか見当さえつかなかったり、起業資金が予算措置が終わっているものの消化率がお役所仕事で３割しか消化されていなかったり、何よりもあの瓦礫の処分のメドさえ経っていなかった...▶続きはこちら

マルチ・スピ－ドの展開時代を迎える東アジア・太平洋地域協力

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員
　ＴＰＰ交渉への日本の参加が間近となるにつれ、１年前には予想されていなかった新たな地域統合の展開への息吹が東アジア・太平洋地域に感じられるようになった。 ＴＰＰ自体は、２００６年シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４か国間で始まった経済連携協定にすぎなかったが、その後、２０１０年からの拡...▶続きはこちら

前原はマスコミとのけんかの仕方を知らない

杉浦　正章　　政治評論家
　産経新聞記者の記者会見出席拒否問題は、結局民主党政調会長・前原誠司が一転して出席を認め、決着した。２月２３日以来一週間で、前原の“完敗”に終わった。一連の動きを観察していたが、どう見ても前原は政治家として幼い。マスコミとのけんかの仕方を知らない。よく首相・佐藤栄作の最後の記者会見との類似性が言われ...▶続きはこちら

我が国の米国産LNG輸出要請に見る自己中心的側面

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　日本政府は、米本土産の液化天然ガス（LNG）の対日輸出許可を求めて、米国政府と交渉に入ったと報じられている。そして、今春予定されている日米首脳会談で合意する方向で調整しているとのことである。米国は、米国内で生産された天然ガスを業者が輸出する際には、エネルギー省の許可を受けることを義務付けるという、...▶続きはこちら

東シナ海の資源開発を手控える必要はない

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　東シナ海のガス田開発を巡っては、境界線それ自体についての意見の相違、さらには合意に至る前の一方的開発、さらには日本側資源の吸出等々について、日本側は不十分とはいえ、抗議の声は挙げている。しかし、肝心要の資源開発それ自体についてはほとんど手つかずの状態がずっと続いているのはどうしてだろう。両者協議が...▶続きはこちら

鳩山ルーピー発言は、いまや「口害」の域

杉浦　正章　　政治評論家
　山本リンダではないが、「もうどうにも止まらない」のが「鳩山発言」だ。あらゆる政治現象に首を突っ込んでは、コメントをし続ける。マスコミがこれを報道する。聞いた人や、読んだ人は、内容にかかわらず何故か不快感が先に立つ。恐らく、間違って首相にしてしまったという悔悟の念が伴うからであろう。新聞の投書欄でも...▶続きはこちら

学習する能力や意思が見られない野田内閣

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　民主党政権には「学習能力」というものがないのだろうか。米軍普天間飛行場移設が米海兵隊のグアム移転から切り離されることになった一連の経過を見ていると、そう思わざるを得ない。女性を侮辱する暴言で昨年末に防衛省の沖縄防衛局長が更迭されたり、一川保夫防衛相が参院で問責決議を受けたりしてから、まだ２カ月ほど...▶続きはこちら

消滅の危機の国民新党と小沢チルドレン

杉浦　正章　　政治評論家
　「沈む船からネズミが逃げる」というが、まだ「沈む」と分かってもいないのに、ジタバタと見苦しいのが、国民新党と小沢チルドレンだ。政治権力の蜜になんとしてでも吸い付きたい代表・亀井静香の「泥亀スッポン」が、おひいさま「亀姫」亀井亜紀子をたぶらかして、論理矛盾の消費増税反対宣言。やがては連立与党解消も視...▶続きはこちら

馬政権は経済に集中せよ

岡崎研究所　　シンクタンク
　台北タイムズ１月１５日付の社説が、馬英九の当選を受けて、馬は公約通り北京との政治対話を避けて、経済に集中すべきだ、と論じています。すなわち、馬英九を応援してきた北京は、馬が再選されたことで、今度は馬が北京との政治的話し合いを進めると期待しているだろう。しかし、馬は、選挙中、北京との政治的対話には入...▶続きはこちら

（連載）オバマ氏の「中間層戦略」の中身は？（２）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　もちろん、かつての「エンロン事件」などのように、不当利得をかすめ取る悪質な経営者に厳罰で臨むのは当然だ。しかし、健全な成功者を罰するかのような増税は、結果としてビジネス界やひいては民間基金、財団の活力を奪い、富裕層の逃避すら招くのではないかと心配になる。また、年収２５万ドル（約１９００万円）といえ...▶続きはこちら

「船中八策」は、総じて嘲笑、褒めるものは下心

杉浦　正章　　政治評論家
　この政治現象をどうとらえるかだが、しょせんは「おもしろうてやがてかなしき鵜舟かな」（芭蕉）だろう。大阪のタレント市長をマスコミ、とりわけ浅薄な民放テレビが政治ショーで盛り上げて、維新の会が国政に進出できても、竹下登ではないが「政治家１年、歌手２年の使い捨て」だ。民主党マニフェストと同じで、偽物はす...▶続きはこちら

（連載）オバマ氏の「中間層戦略」の中身は？（１）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　今月初め、ニューヨーク・タイムズ紙の女性記者ジョディー・カンター氏がオバマ米大統領夫妻の内幕を描いた新著『オバマ夫妻』が出版された。新著によると、ミシェル夫人は夫が非凡で偉大な指導者であることを「浅薄で未熟な国民が理解できず、無理解の犠牲にされている」と固く信じているそうだ。

　ファーストレ...▶続きはこちら

野田は最低年金の「謝罪」が先決だ

杉浦　正章　　政治評論家
　何が胸くそ悪いかと言って、政権が国民にうそをつき、それをごまかすことほどむかつくことはない。大阪弁の「けったくそ悪い」がぴったりだ。迷走の末公表した新しい年金制度の試算をめぐる顛末（てんまつ）ほど、国民を愚弄したものは無い。最低保障年金７万円の破たんは、数多いマニフェストの公約破棄のうちでももっと...▶続きはこちら

（連載）特異すぎるアメリカ的価値観（２）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　２００３年３月に始まったイラク攻撃は、わざわざ、イラクまで蜂の巣を突きに行ったようなものであり、大いなる愚行である。当時、小泉政権の日本政府は、イラク攻撃を支持し、それに公然と反対した当時の駐レバノン大使（天木直人）を退任させることまでした。筆者も、アメリカのイラク攻撃直前に、月刊誌『発言者』の２...▶続きはこちら

（連載）特異すぎるアメリカ的価値観（１）

山下　英次　　大阪市立大学名誉教授
　今年のオバマ大統領の一般教書演説はアルカーイダの首領ウサーマ・ビンラーデン殺害の成果を誇らしげに謳い上げることからはじまった。しかし、この一件は、中長期的にみて、米国にとってむしろ失敗であったと評価されることになる可能性が高いのではないだろうか。当然のことながら、主権をあからさまに侵害されたパキス...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会