消費税の増税問題を巡っては、国民や野党から、その前にまず、「政府が身を削るべきだ」との意見が高まった。そうしたことを背景に、野田政権は、４月３日の閣議で、来年度に新規採用する国家公務員数を政権交代前の２００９年度に比べ実に５６％削減する方針を決めた。これは行き過ぎである。おそらく、将来、国の国民に対するサービスの提供に関し様々な面で大きな問題が生じることになるであろう。どう考えても、わが国の場合、消費税の大幅な引き上げは不可欠であり、国民はそれを進んで受け入れなければならない。さもないと、将来世代への負担の先送りを含め、国民全体にとって、むしろ大きなマイナスとなるであろう。

　国際的には付加価値税（ＶＡＴ）とされる間接税は、１９５４年４月、フランスで初めて導入され、その後、世界的に普及し、現在、１４０カ国以上で採用されている。このように、非常に多数の国で導入されるようになったのは、ＩＭＦも推奨してきたということもあるが、基本的には、ＶＡＴが所得税や法人税よりも、経済成長促進的な税と考えられるからであろう。所得の段階ではなく、消費の段階で課税するため、より貯蓄・投資促進的と考えられるからである。

　なお、フランスで始まったＶＡＴは、１９５４年当時、税務当局の幹部であったモーリス・ローレがデザインしたことから、彼は、「ＶＡＴの父」と言われている、しかし、最初にＶＡＴのアイディアを提案したのは、第１次世界大戦終了直後の１９１０年代末、独シーメンス社の２代目であるヴィルヘルム・フォン・シーメンスだと言われている。

　ＥＵでは、ＶＡＴは加盟の資格要件となっていることから、現加盟の２７カ国のすべてがＶＡＴ税制を導入している。税率については、ＥＣ指令で、標準税率は１５％を下回ってはならないと規定されている。ただし、低所得層への配慮等を目的とした軽減税率が認められており、ほとんどすべての国で導入されている。消費税の持つ逆進性の弊害を軽減しようという趣旨である。標準税率は、１５％以上であれば各国は自由に税率を決めることができ、域内のＶＡＴ税率は、現在、最低の１５％（ルクセンブルク、キプロス）から最高の２７％（ハンガリー）までのかなり広い範囲に分布している。（つづく）