増税に伴って家計消費は圧迫され、デフレが加速する。全体の税収は意図に反して減る。すでに家計は貯蓄を取り崩し、３世帯のうち１世帯近くが預金ゼロに陥っているという。これではいずれ国債を支える国内貯蓄が大幅に減り、それこそ「ギリシャ化」する日が来る恐れがある。そうなれば大震災や大災害に備えたインフラ整備どころではない。

　最優先すべきは増税ではなく、脱デフレと大災害に強い日本列島の再生の同時達成である。そう主張すると、必ずと言ってよいほど、財務省寄りの論者から反駁される。「財源もないのに、どうするんだ」と。

　カネはある。日本は世界最大の債権国で、債権総額から債務を差し引いた純債権は２５０兆円に上る。家計貯蓄が政府の純債務６２５兆円ばかりでなく、米国など海外の借金を引き受けている。近現代経済学の巨頭、Ｊ・Ｍ・ケインズは国内の貯蓄は全額、国内投資に振り向けるべしと、説いたが、財務省は債券を発行して貯蓄１２３兆円を吸い上げて米国債などの購入に充てている。

　国際金融市場安定のためにドルや米国債を保有するのはよいとしても、家計をやりくりして貯めたおカネを使うのは国際的な非常識だ。日銀がお札を発行し、米国債を日銀の帳簿に移せば済む。政府はこの日銀資金を国内のインフラ投資の原資に回せばよい。そうすれば、量的緩和効果により、デフレも消滅しよう。カネがないことを理由に、国民の生命と財産を奪う大災害に備えることができないと言い訳するような政府こそ災厄なのである。（おわり）