国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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一筋縄ではいかないシリア和平交渉

川上　高司　　拓殖大学教授
　シリアの化学兵器の放棄作業が進んでいる。シリア国内の化学兵器はラタキアに集められそこから国外へ運ばれて廃棄作業となる。放棄作業が順調に進んでいる一方でアサド政権側と反政府側との和平交渉は遅々として進まない。シリア和平会議であるジュネーブ２が開催される予定だったが、反政府側が出席を拒否したため開催が...▶続きはこちら

隣の「騒音おばさん」の孤立化を目指せ

杉浦　正章　　政治評論家
　韓国は「ただの愚かな国」なのだろうか。首相・安倍晋三が側近に漏らしたとされる発言の内容が、週刊文春に掲載され、波風を起こしている。確かに文春の記事によれば、安倍総理周辺によると、総理は「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」と語っていたという。筆者...▶続きはこちら

日米の選択で一息ついた中国の金融バブル

田村　秀男　　ジャーナリスト
　米量的緩和縮小延期が駄目押し。恐れた通り、消費増税決定の後は、円高＝株安。胸をなでおろしているのは中国と韓国。外との関係を顧慮せず、国内の雇用を最大化する経済政策の鉄則を日本政府は無視している。安倍晋三首相が１０月１日、予定通りの消費増税実施を発表して、真っ先に中国の国営通信社、新華社は「評価する...▶続きはこちら

「財界訪中で『政経分離』の流れ急」を読んで思う

中山　太郎　　団体非常勤職員
　１８日付の本欄への杉浦正章氏の投稿「財界訪中で『政経分離』の流れ急」を読み、杉浦氏のいつもながらの示唆にとむ論述に触発され、長年中国に取り組んできた経験から最近の日中関係について一言述べたい。

　中国の３中全会が終了し、一応、中国指導部内での手打ち式も済み、中国の対日外交が開始されだしたとの...▶続きはこちら

財界訪中で「政経分離」の流れ急

杉浦　正章　　政治評論家
　日中関係の現状は、政治が冷え切ってしまったのとは対照的に、経済関係が“尖閣失速” を取り戻すかのように急進展を見せている。日本車販売はV字型回復を見せ始め、人的交流も活発さを取り戻しつつある。こうした中で１１月１８日、日中経済協会（会長＝張富士夫トヨタ自動車名誉会長）の訪中団が北京へ向け出発する。...▶続きはこちら

フォーブス誌ランキングからみる４強時代の到来

川上　高司　　拓殖大学教授
　１０月３０日、フォーブス誌が世界でもっとも影響力のある人物ランキング２０１３年度版を発表した。フォーブス誌は政治や経済、財界、宗教などの分野から７２名を選び、それぞれの活躍を考慮してランクをつけた。今年世界の頂点に立ったのはロシアのプーチン大統領だった。シリアへの軍事攻撃をアメリカとヨーロッパが推...▶続きはこちら

（連載）通信傍受の効用を忘れるな（２）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　日本政府も９５年にジュネーブで行われた日米自動車交渉で、橋本龍太郎通産相の通話がＮＳＡに傍受され、それを要約したＣＩＡメモが米通商代表に逐一報告されていたと当時から言われていた。同盟国ですらこうなのだから、親しい国とはいえ、日本を除けばどの国でも互いに通信がしっかりと傍受されているものと考えた上で...▶続きはこちら

奇人小泉が「即時ゼロ」の奇論

杉浦　正章　　政治評論家
　鳩山由紀夫、菅直人に小泉純一郎が加われば、まさに“日本３大馬脚”の出現だ。いったん首相官邸という組織を離れると、政治家というのはかくも愚かな政治判断しかできなくなって、馬脚を現すのであろうか。小泉は１２日の記者会見で、原発の「即時ゼロ」という奇論をまくしたてたが、全くの「根拠レス」であった。その様...▶続きはこちら

（連載）通信傍受の効用を忘れるな（１）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　米国家安全保障局（ＮＳＡ）がメルケル独首相など外国要人の通話を盗聴していた疑いが浮上し、オバマ米政権の旗色が悪い。話は日本にも広がってきた。だが、ありていに言えば、同盟・友好国を問わず、情報機関による盗聴や傍聴は今に始まったことではない。

　
　冷戦終結後、ブッシュ父政権からクリントン政権...▶続きはこちら

国防総省ネット評価局は生き残れるか

川上　高司　　拓殖大学教授
　国防総省の組織の片隅にほとんど注目を浴びることがない部門がある。総合評価局（Office of Net Assessment）は国防総省内のシンクタンクで、他の部署との交流もなければ報告書の公開もない。国防総省の軍事戦略を立案し、ただ国防長官だけに直接アクセスする謎に包まれた組織である。年間予算は...▶続きはこちら

「テロ続発が習近平体制を揺さぶる」を読んで思う

中山　太郎　　団体非常勤職員
　１１月７日の本欄への杉浦正章氏の投稿「テロ続発が習近平体制を揺さぶる」の論述に触発され、中国の最近の動きについて一言述べる。北京、山西などでの爆発事件、特に炭鉱地帯で発生した後者の事件の背景には、中国民間企業家が、先進国は愚か、途上国でも許されないような過酷な労働条件のもと、多数の死傷者が出ても公...▶続きはこちら

テロ続発が習近平体制を揺さぶる

杉浦　正章　　政治評論家
　１０．２８天安門テロに次ぐ山西省の共産党ビル前の爆破テロが意味するものは何か。首謀者が意図するかしないかは別として、紛れもなく１１月９日からの中国共産党中央委員会第３回総会(３中全会）に向けて、同党一党独裁体制の脇腹にドスを突きつけたものとなった。中国の高度成長路線維持の限界が民衆の不満暴発制御へ...▶続きはこちら

（連載）インバウンドにとらわれない観光戦略を（２）

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　インバウンドの数が大きい国は周辺に大きな国がたくさんあったり、陸続きだったりします。日本はそのような条件には恵まれていません。日本がオーストラリアやニュージーランドよりもインバウンドの数が多いのは、台湾や韓国、中国といった周辺国から多くの方が来日しているからという要因も大きいようです。

　そ...▶続きはこちら

（連載）インバウンドにとらわれない観光戦略を（１）

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　「インバウンド」。耳にされたことがある方もいらっしゃると思います。今後の日本の成長や可能性を探る上でも非常に重要な視点です。一般的に日本への来日外国人のことを指して使われることが多いようです。我が国としても今年はインバウンド１０００万人を目指して様々な政策を打っているところです。２００３年にVis...▶続きはこちら

変わらないオバマ外交の本質

川上　高司　　拓殖大学教授
　１０月２１日、ケリー国務長官とサウジアラビアのファイサル外相がパリで緊急会談を行った。サウジアラビアはアメリカとイランの宥和ムードに強い不満を持っている。さらにシリアへの軍事行動を回避したことにも不満を持ち、国連の非常任理事国の議席を辞退した。サウジアラビアのバンダル情報相は、「辞退は国連ではなく...▶続きはこちら

日朝裏面交渉に登場するモンゴルの動き

歳川　隆雄　　「インサイドライン」編集長
　日本と北朝鮮の間で動きがあり、日本人拉致問題に進展が見られるかもしれない。１０月３０日、ピョンヤン滞在中のエルベグドルジ・モンゴル大統領は金永南最高人民会議常任委員長と会談した。注目された金正恩労働党第一書記との会談は行われなかった。２００４年１２月のバガバンディ大統領（当時）の北朝鮮訪問時にも、...▶続きはこちら

外交・経済好循環で安倍長期政権確実

杉浦　正章　　政治評論家
　フォーブスランキングでロシア大統領・プーチンが１位となったが、世界第３位の経済大国の首相を見逃している。中国国家主席の習近平が３位などとは誰も思わない。同誌編集者は極東情勢の勉強が足りない。掛け値なしで安倍晋三は高ランキングに立つべきである。指導者としての独自のひらめきがある久しぶりの首相だ。奇想...▶続きはこちら

「無人航空機」による国防の問題点

川上　高司　　拓殖大学教授
　１０月２４日、ロシア空軍の司令官はイラン革命軍空軍司令官とロシアのＳ－３００防空システムについて話し合うためテヘランを訪問していた。２００７年にロシアがイランから請け負ったものの２０１０年のイランへの国際的な経済制裁発動に伴いロシアは開発を中止しイラン側は激怒していた。アメリカとイランの宥和ムード...▶続きはこちら

（連載）国際金融マフィア、財務官僚と中川氏（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中川さんの発言があったのは、筆者のメモによれば、２００８年１０月２０日である。１０月１１日のワシントンＧ７出席から帰国して一週間後のことだ。日経新聞は２０１４年９月２９日付けで、当時の麻生太郎首相（現財務相）にリーマン・ショック時のことを聞き出している。それによれば、ブッシュ米大統領は日本時間の１...▶続きはこちら

普通の国へ安保政策大転換の幕開け

杉浦　正章　　政治評論家
　普通の国と異常な国を端的に分ければ、米、英、仏、独が普通の国。異常な国の筆頭は北朝鮮であり、中国であろう。その異常な国に取り囲まれている日本が普通の国になろうとしているだけなのに、あたかもそれが「全体主義への突破口であり、軍事国家への第一歩である」などという議論が盛りあがっている。戦後７０年になろ...▶続きはこちら
総論稿数：4774本
東アジア共同体評議会