国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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安倍首相の価値観外交に誤算はないか

若林　洋介　　学習塾経営
　昨年12月の安倍内閣の発足以来、安倍首相は、自らの戦略構想の下に積極的な首脳外交を展開して来た。安倍首相の戦略構想とは、日米同盟を基軸とした「価値観外交」であり「中国包囲網外交」である。安倍首相の思惑はどこまで成功しているのであろうか。ここ10ヶ月間の安倍外交の展開を振り返ってみると、4月23日の...▶続きはこちら

（連載）羽田国際線枠の配分は、これでよいか（１）

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　羽田空港の昼間国際線発着枠の配分が決定しました。全日空が１１便、日本航空が５便、そして多くの国との間の便で日本枠については全日空の独占となる可能性が高いとの報道もあります。今回の配分、それぞれの言い分は言い分として、果たして日本の国益のために正しい判断だったのか、正直疑問を感じざるを得ません。「ゆ...▶続きはこちら

中韓との首脳会談は我慢比べ、先に動く必要なし

杉浦　正章　　政治評論家
　外務省が水面下で展開してきたアヒルの水かきは実現に至らず、首脳会談は日中も日韓も当分棚上げの流れとなった。アジア太平洋経済協力会議（APEC）や東アジアサミット（EAS）を通じて鮮明化したのは、これ見よがしの中韓蜜月路線の継続と南沙諸島・尖閣諸島をめぐる中国と周辺諸国のあつれきの深さだ。明らかに中...▶続きはこちら

国民主権のシリアのアサド大統領

川上　高司　　拓殖大学教授
　シリアでは化学兵器の廃棄作業が国連によって始まった。わずか１か月前には、地域戦争にも発展しかねない危機が世界を覆っていたとは思えない。だからといってシリアの内戦が終結する兆しは一向に見えない。シリアの反政府勢力には穏健派ではなくアルカイダと繋がるイスラム過激派組織が主導権をとりつつあり、内部対立が...▶続きはこちら

新華社が「消費増税」を称賛する真の理由

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国国営の新華社通信は日本の消費増税発表を受けると、ただちに「国際社会の関心に答えた」と称賛する記事を流した。　日本の増税はなぜ「国際社会」にとって喜ばしいのか。デフレ下での消費増税はデフレを加速する。安倍晋三首相はそう懸念しながら、合わせて打つ経済対策効果に望みをかけて、来年４月から消費税率を８...▶続きはこちら

公明・山口の自己主張は度が過ぎる

杉浦　正章　　政治評論家
　「スピッツが手に負えんなぁ」と自民党幹部が嘆いている。公明党代表・山口那津男の一連の「安倍政治」批判に対してである。最近では憲法改正や集団的自衛権問題に関連して、たびたび連立解消をほのめかすにまでに至っている。その主張も政権内にある政党党首とは思えないほどの食い違いである。むしろ自社対決時代の何で...▶続きはこちら

電話会談によるオバマ外交の真骨頂

川上　高司　　拓殖大学教授
　シリアの化学兵器破棄の問題では、ロシアのプーチン大統領が外交交渉の凄腕を如何なく発揮して存在感を世界に示す一方で、外交政策が右往左往したオバマ大統領はいいところがなかった。世界がオバマ大統領に失望したのも無理はない。だが、９月２４日から始まった国連総会ではオバマ大統領は世界を揺さぶって、アメリカ大...▶続きはこちら

大飯原発の停止と台風による人命被害

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　９月１５日で大飯原発が定期点検で停止し、再び主要国の中で日本でだけ原発が一基も稼働しない状況になりました。ちょうどそんなときに首都圏を直撃した台風。日本全国で大きな人的・物的な被害が出てしまいました。犠牲となられた方々、影響を受けられて苦しい思いをされている多くの方々の思いを考えれば、この様な被害...▶続きはこちら

消費増税の「賭け」は、安倍が勝つ

杉浦　正章　　政治評論家
　賽は投げられた。ついに渋渋ながら首相・安倍晋三が消費増税に踏み切った。海外にも大きな反響を呼び、英ファイナンシャルタイムズ紙が「賭け」と分析すれば、ＡＦＰ通信も「政治的ギャンブル」と報じた。国内でも、海外でも、アベノミクスが腰折れするか、乗り越えられるか、その瀬戸際であると見えるからだ。しかし、こ...▶続きはこちら

（連載）オバマ氏の「アマチュア」外交（２）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　奴隷解放を掲げたリンカーンはおびただしい犠牲や国論の亀裂にもかかわらず、時には議会を無視して南北戦争を断行した。それなのに、オバマ氏は進んで議会の承認を求めることで責任の拡散を画策したようにみえる。議会の支持や支援を得ること自体は間違っていない。第一次湾岸戦争のブッシュ父、アフガニスタン、イラク戦...▶続きはこちら

（連載）オバマ氏の「アマチュア」外交（１）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　夏休みにオバマ米政権の内情を描いた洋書を２冊読んだ。一つはワシントン・ポスト紙副編集長、ボブ・ウッドワード氏による「政治の代償」（The Price of Politics）。もう一つはニューズウィーク誌外報部長などを務めたエド・クライン氏が書いた「アマチュア」（The Amateur）という本だ...▶続きはこちら

企業には減税分の給与反映を“強制”せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　景気の腰折れを防ぐために政府・自民党がひねり出した復興法人税廃止はアベノミクスを軌道に乗せるためにもやむを得ないだろう。ただし消費増税を大企業の優遇措置に使うという印象はどうしても残る。これを解消するには、対象企業に一部統制経済的な手法を導入しても、減税分の賃上げへの反映を強制するしかあるまい。賃...▶続きはこちら

シリア情勢における外交の「舞台裏」

川上　高司　　拓殖大学教授
　９月５日、ロシアのペテルスブルクではＧ２０が開かれていた。主要なテーマはシリア問題となった。なにしろ８月２１日にシリア政府が化学兵器を使用したとしてアメリカがシリアへの軍事攻撃を検討していた最中だったのだ。アメリカを発つ前にオバマ大統領は、「プーチン大統領とは会談をしない」と発表して臨んだが結局現...▶続きはこちら

先延ばし論で「安倍消費増税」化した

杉浦　正章　　政治評論家
　中国のことわざに「よく泳ぐ者は溺れ、よく乗る者は落馬する」があるが、首相・安倍晋三による消費税のハンドリングはまさにそれだ。結果的に憎まれ役の増税役を一手に引きうけてしまった。政治的に見れば安倍は「三党合意責任」を「自らの責任」に転嫁してしまうという、わざわざしなくてもいい「決断」をせざるを得なく...▶続きはこちら

東アジアの現情勢は重要な「調整期」と評価すべき

石垣　泰司　　アジアアフリカ法律諮問委員会委員
　東アジア地域情勢の現状については、悲観的見方が多い。これを深刻に突き詰めて考え、尖閣や南シナ海における領域紛争をめぐり、軍事衝突へ一触即発の前夜の事態ととらえる論者も少なくない。筆者も最悪の危機的事態の可能性を念頭に置かないわけではないが、少なくとも現状を客観的に総合的に把握した場合、次の諸点から...▶続きはこちら

（連載）イプシロンを巡る諸問題（２）

鈴木　一人　　北海道大学大学院法学研究科教授
　将来の打ち上げ計画については、最終的に、このイプシロンがどのような意図や目的をもって開発されたのか、ということを考えると、搭載する衛星が日本国内で２機しかなく、将来的に海洋監視衛星を打ち上げるとしても、極めて限られた数しかない、ということは、このロケットに実績を与え、国際市場で競争させるという意図...▶続きはこちら

（連載）イプシロンを巡る諸問題（１）

鈴木　一人　　北海道大学大学院法学研究科教授
　さる９月１４日に、国産ロケット、イプシロンが打ち上げれられました。イプシロンは、これまでのＭ－Ｖのコスト高を是正するという一点に集中して開発され、モバイル管制を含む、様々な革新的技術を実現するロケットとして、評価することはできます。

　しかし、それは単なる技術面での評価であり、日本のロケット...▶続きはこちら

（連載）仕組まれた日本国債暴落説のウソ（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　とはいえ、きまじめな日本人である。政府債務の絶対額が経済規模に比べて大きいのは間違いないから、やはり不安だと感じる向きは多い。だが、ちょっと待てよ。現代の市場経済制度では、資産と負債を対照して信用度を計る。つまり、債務から資産を差し引いた純債務が問題なのだ。

　そこで、日米両国政府の純債務を...▶続きはこちら

（連載）仕組まれた日本国債暴落説のウソ（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日経は９月２日から３回、代表的な財務省御用学者に経済教室欄を提供し、執拗に日本国債暴落不安をあおり立てた。財務官僚上がりの黒田東彦日銀総裁も唱和するくらいだから、増税翼賛会の執念はすさまじい。黒を白といいくるめる強引さには驚くが、日本国と国民に負担を強いて利益とするのは財務官僚ばかりではない。
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思考停止の朝日の集団的自衛権論

杉浦　正章　　政治評論家
　朝日新聞が「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の開催に合わせて９月１７日、集団的自衛権の行使容認に真っ向から反対する社説を打ち出した。一方、首相・安倍晋三は行使容認に事実上踏み切っている。左傾化する民主党代表・海江田万里は右派を無視するかのように反対に傾斜し始めている。この結...▶続きはこちら
総論稿数：4743本
東アジア共同体評議会