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中国の「日米分断」策と安倍・バイデン会談

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三と米副大統領・バイデンとの会談で中国の防空識別圏（ＡＤＩＺ）設定を黙認せず、連携して対抗することで一致したことは、日米分断を狙う中国の意図に冷水を浴びせる結果となった。日米同盟は、第１列島線以北に中国を封じ込める長期戦略の下で、一層強まる潮流となった。その象徴としての尖閣問題は、今後...▶続きはこちら

（連載）ブラフではない中国の防空識別圏設定（２）

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　これはあくまで一つの仮説といえば仮説ですが、中国共産党の内外の動き、中国軍の動向、ガス田等における中国の行動をつぶさに検証すれば、この仮説の信ぴょう性が極めて高いことは明らかです。おそらく９０％の確率で中国は国としてこのシナリオに沿って動いていると考えたほうがいいと思われます。

　その観点か...▶続きはこちら

（連載）ブラフではない中国の防空識別圏設定（１）

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　中国が尖閣上空を含む空域に防空識別圏を設定したということです。この件、極めて深刻な問題と言わざるを得ません。ある意味で、今後の東アジアにおける国際政治の分岐点ともなりかねない問題です。これまでの中国の様々なアクションとは比較にならないくらい深刻な事態だということを我々は認識せねばなりません。

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都議会は猪瀬の進退かけた正念場となる

杉浦　正章　　政治評論家
　都知事・猪瀬直樹をめぐる疑惑は複雑に考える必要は無い。すべてが、都知事選立候補直前に金を受け取り、返したのが強制捜査の後という点に絞られる。誰が見ても「政治資金としての授受」であり、本人が繰り返す「個人としての借用」の説明はなり立ちにくい。きょう（１１月２９日）から始まる都議会の焦点は、この一点に...▶続きはこちら

重鎮スコウクロフトの対イラン政策

川上　高司　　拓殖大学教授
　１１月１８日、上院ハリー・リード氏のもとに一通の信書が届いた。差出人は、ブレント・スコウクロフトとジビニュー・ブレジンスキーだった。ともにアメリカの外交政策を支えてきた重鎮である。信書の内容な次のようなものだった。「イランへの制裁を強化することは、イラン核問題の話合いを阻害することになる。是非強化...▶続きはこちら

不正蓄財と資本逃避で中国成長モデルは破綻する

田村　秀男　　ジャーナリスト
　北京の天安門前に４輪駆動車が突入した１０月２８日には、もう１つ重要な出来事があった。習近平党総書記・国家主席ら党最高幹部の資産公開を求めたために、当局に逮捕されていた市民が裁判にかけられたのだ。習氏は先に、薄煕来元重慶市書記を無期懲役に処し、「大物」でも汚職腐敗に厳罰で臨むと誇示したわけだが、多く...▶続きはこちら

防空識別圏は空域での盧溝橋対峙の様相

杉浦　正章　　政治評論家
　このケースは、直ちに国家安全保障会議（NSC)を開催して対策を打ち出すべき場面だ。NSC設置法案は成立するものの、その要の秘密保護法案はピントの狂った反対論で難航している。その平和ぼけした日本の姿をあざ笑うかのように、中国による防空識別圏の設定である。まさにやくざが他人の庭に線引きして、地上げをし...▶続きはこちら

本質を見失わない特定秘密保護法案審議を

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　ここ数週間で、アメリカやオーストラリアといった同盟国の大使や政府の高官と意見交換を非公式の場でする機会が何度かありました。日本と価値を共有するいわば同盟国の間で強い関心がもたれているのが、今国会で審議されている特定秘密保護法案です。なぜ関心が高いのか。それは間違いなく、この法案がきちんと成立し執行...▶続きはこちら

一筋縄ではいかないシリア和平交渉

川上　高司　　拓殖大学教授
　シリアの化学兵器の放棄作業が進んでいる。シリア国内の化学兵器はラタキアに集められそこから国外へ運ばれて廃棄作業となる。放棄作業が順調に進んでいる一方でアサド政権側と反政府側との和平交渉は遅々として進まない。シリア和平会議であるジュネーブ２が開催される予定だったが、反政府側が出席を拒否したため開催が...▶続きはこちら

隣の「騒音おばさん」の孤立化を目指せ

杉浦　正章　　政治評論家
　韓国は「ただの愚かな国」なのだろうか。首相・安倍晋三が側近に漏らしたとされる発言の内容が、週刊文春に掲載され、波風を起こしている。確かに文春の記事によれば、安倍総理周辺によると、総理は「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」と語っていたという。筆者...▶続きはこちら

日米の選択で一息ついた中国の金融バブル

田村　秀男　　ジャーナリスト
　米量的緩和縮小延期が駄目押し。恐れた通り、消費増税決定の後は、円高＝株安。胸をなでおろしているのは中国と韓国。外との関係を顧慮せず、国内の雇用を最大化する経済政策の鉄則を日本政府は無視している。安倍晋三首相が１０月１日、予定通りの消費増税実施を発表して、真っ先に中国の国営通信社、新華社は「評価する...▶続きはこちら

「財界訪中で『政経分離』の流れ急」を読んで思う

中山　太郎　　団体非常勤職員
　１８日付の本欄への杉浦正章氏の投稿「財界訪中で『政経分離』の流れ急」を読み、杉浦氏のいつもながらの示唆にとむ論述に触発され、長年中国に取り組んできた経験から最近の日中関係について一言述べたい。

　中国の３中全会が終了し、一応、中国指導部内での手打ち式も済み、中国の対日外交が開始されだしたとの...▶続きはこちら

財界訪中で「政経分離」の流れ急

杉浦　正章　　政治評論家
　日中関係の現状は、政治が冷え切ってしまったのとは対照的に、経済関係が“尖閣失速” を取り戻すかのように急進展を見せている。日本車販売はV字型回復を見せ始め、人的交流も活発さを取り戻しつつある。こうした中で１１月１８日、日中経済協会（会長＝張富士夫トヨタ自動車名誉会長）の訪中団が北京へ向け出発する。...▶続きはこちら

フォーブス誌ランキングからみる４強時代の到来

川上　高司　　拓殖大学教授
　１０月３０日、フォーブス誌が世界でもっとも影響力のある人物ランキング２０１３年度版を発表した。フォーブス誌は政治や経済、財界、宗教などの分野から７２名を選び、それぞれの活躍を考慮してランクをつけた。今年世界の頂点に立ったのはロシアのプーチン大統領だった。シリアへの軍事攻撃をアメリカとヨーロッパが推...▶続きはこちら

（連載）通信傍受の効用を忘れるな（２）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　日本政府も９５年にジュネーブで行われた日米自動車交渉で、橋本龍太郎通産相の通話がＮＳＡに傍受され、それを要約したＣＩＡメモが米通商代表に逐一報告されていたと当時から言われていた。同盟国ですらこうなのだから、親しい国とはいえ、日本を除けばどの国でも互いに通信がしっかりと傍受されているものと考えた上で...▶続きはこちら

奇人小泉が「即時ゼロ」の奇論

杉浦　正章　　政治評論家
　鳩山由紀夫、菅直人に小泉純一郎が加われば、まさに“日本３大馬脚”の出現だ。いったん首相官邸という組織を離れると、政治家というのはかくも愚かな政治判断しかできなくなって、馬脚を現すのであろうか。小泉は１２日の記者会見で、原発の「即時ゼロ」という奇論をまくしたてたが、全くの「根拠レス」であった。その様...▶続きはこちら

（連載）通信傍受の効用を忘れるな（１）

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　米国家安全保障局（ＮＳＡ）がメルケル独首相など外国要人の通話を盗聴していた疑いが浮上し、オバマ米政権の旗色が悪い。話は日本にも広がってきた。だが、ありていに言えば、同盟・友好国を問わず、情報機関による盗聴や傍聴は今に始まったことではない。

　
　冷戦終結後、ブッシュ父政権からクリントン政権...▶続きはこちら

国防総省ネット評価局は生き残れるか

川上　高司　　拓殖大学教授
　国防総省の組織の片隅にほとんど注目を浴びることがない部門がある。総合評価局（Office of Net Assessment）は国防総省内のシンクタンクで、他の部署との交流もなければ報告書の公開もない。国防総省の軍事戦略を立案し、ただ国防長官だけに直接アクセスする謎に包まれた組織である。年間予算は...▶続きはこちら

「テロ続発が習近平体制を揺さぶる」を読んで思う

中山　太郎　　団体非常勤職員
　１１月７日の本欄への杉浦正章氏の投稿「テロ続発が習近平体制を揺さぶる」の論述に触発され、中国の最近の動きについて一言述べる。北京、山西などでの爆発事件、特に炭鉱地帯で発生した後者の事件の背景には、中国民間企業家が、先進国は愚か、途上国でも許されないような過酷な労働条件のもと、多数の死傷者が出ても公...▶続きはこちら

テロ続発が習近平体制を揺さぶる

杉浦　正章　　政治評論家
　１０．２８天安門テロに次ぐ山西省の共産党ビル前の爆破テロが意味するものは何か。首謀者が意図するかしないかは別として、紛れもなく１１月９日からの中国共産党中央委員会第３回総会(３中全会）に向けて、同党一党独裁体制の脇腹にドスを突きつけたものとなった。中国の高度成長路線維持の限界が民衆の不満暴発制御へ...▶続きはこちら
総論稿数：4782本
東アジア共同体評議会