国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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解決しないＮＳＡ問題で不信感が募るメルケル首相

川上　高司　　拓殖大学教授
　１月３１日、ケリー長官はドイツを訪れた。ミュンヘンで開かれた安全保障会議に出席するためである。ケリー長官は盗聴問題は終わったかのように振る舞ったであろうが、メルケル首相は実はまだ怒っている。ドイツにとっては盗聴問題はまだ渦中のテーマなのである。しかしドイツ側は謝罪の言葉をケリーにはまったく期待して...▶続きはこちら

VOKAに敗れた日本のロビー工作

杉浦 正章　　政治評論家
　一種の子弟に対するbrainwashing(洗脳)につながる事態だと言うことがバージニア州の教育者には理解できないのだろうか。国連も米政府も「日本海」で公式に確定している呼称を、韓国の主張する「東海」と教科書に併記すれば、教育現場は間違いなく混乱する。そればかりか、韓国の歴史認識を米国の子弟に押し...▶続きはこちら

「小さな政府、大きな政治」に向けて

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　平成２６年が明けて早くも一ヶ月が経ちました。年明けから地元の神奈川県港北区・都筑区だったり、横浜市内だったり都内だったり、各種新年会が例年のように目白押しで、いろいろな方とお話をさせていただきました。一様にいわれるのが、景気の動向は今年一年が正念場ということ。消費税率の引き上げについては、様々な対...▶続きはこちら

日中合作「アニメ・一休さん」に期待する

若林　洋介　　学習塾経営
　昨年末（１２月２６日）の安倍首相の靖国参拝が物議を醸し出した直後、年明けの１月２日の人民網（日本語版）には、日中合作の「（劇場版）アニメ・一休さん」が中国全土において放映されるとの報道がなされていた。この一報は、安倍首相の靖国神社参拝による憂鬱な気分を、一挙に晴らすに十分なものであった。人民網によ...▶続きはこちら

山口は安倍との暗闘で敗色濃い

杉浦　正章　　政治評論家
　暗闘は暗闘のまま終わって、政権分裂というような事態には至らないのではないか。首相・安倍晋三と公明党代表・山口那津男の関係である。集団的自衛権や教育改革をめぐって、政権成立以来の“確執”が春以降最終局面を迎えるが、どうも山口の旗色が悪い。本人も妥協的な発言をするに至っている。なぜ変わってきたかと言え...▶続きはこちら

テロ対策の転換点となるかもしれないソチオリンピック

川上　高司　　拓殖大学教授
　いよいよソチオリンピックが迫ってきた。プーチン大統領はロシアの威信を賭けて成功に導くに違いない。２０１３年は「プーチンの年」と言われるほど外交で活躍したが、ソチオリンピックを成功させてさらに得点を稼ぎたいところだ。だが、そのプーチン大統領の頭を悩ますのは国内問題だ。昨年１２月末にはロシアでは２つの...▶続きはこちら

滑舌の徒籾井に、公共放送トップは無理だ

杉浦　正章　　政治評論家
論語に「一言を持って知と為し、一言を持って不知と為す」がある。一言だけで智者とも愚者とも見られることを言う。その愚者の典型を見せたのが、ＮＨＫ新会長・籾井勝人による慰安婦発言だ。「慰安婦は戦争地域ではどこでもあった」と言っている内容は至極妥当だが、愚者とみられるのは、言うべき場所と時をわきまえていな...▶続きはこちら

国際世論戦、敗北の一年

若林　洋介　　学習塾経営
　安倍首相の靖国参拝後、中国の反応は反日デモではなく、国際世論戦であった。昨年一年間、安倍首相の外交戦略の最大の問題は、国際世論戦で敗北し続けているという点にある。昨年一年間の海外有力紙の安倍首相に対する評価について振り返ってみれば、総じて「アベノミクス」についての高い評価と「歴史認識問題」について...▶続きはこちら

「脱金融化」と成長戦略を考える

田村　秀男　　ジャーナリスト
　新自由主義を批判し、資本主義の“脱金融化”を唱えるフランス政治経済学会会長のアンドレ・オルレアン氏に昨年末、都内で会い、つぎのような内容の話を聞いた。「われわれの分析では金融市場は公正でも効率的でもなく、経済全体を狂わせるし、経済は成長しない」「量的緩和で増発されるカネは金融市場の内部にとどまり、...▶続きはこちら

特攻隊とアルカイダは全く異なる

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　1月23、24日付で本欄に連載された、河村洋氏の「日本の民主主義と靖国神社の価値観」には、驚きを禁じ得ない。氏は、従来とも、英米流の自由民主主義に基づく世界秩序を是とし、これを「断固として護るべし」と主張しており、それは基本的には正しいものと思う。ただ、氏の論評は、あまりにも欧米の思想や論調にべっ...▶続きはこちら

(連載２）日本の民主主義と靖国神社の価値観

河村　洋　　　外交評論家
　私は靖国に関する安倍氏の見解には同意しないが、同氏の前提が正しいとすれば、参拝のタイミングは絶妙だったと言える。安倍氏が靖国神社で戦争犯罪人への追悼を行なったのは１２月２６日であるが、それはまさに毛沢東の生誕日でもあったからである。習政権は、現在毛思想への回帰によって社会格差や腐敗を是正する政策を...▶続きはこちら

(連載１）日本の民主主義と靖国神社の価値観

河村　洋　　外交評論家
　安倍晋三首相による突然の靖国神社参拝は、日本のナショナリズム復活に関する論争を呼び起こした。キャロライン・ケネディ米大使はアメリカ政府を代表して、安倍首相の参拝直後に「失望」という抑え気味のメッセージを発した。安倍氏の行動は、中国および韓国との緊張を高め、沖縄の普天間米軍基地問題の解決による日米関...▶続きはこちら

自民党秘密調査では舛添が断トツ

杉浦　正章　　政治評論家
　長老政治家というのは普通は枯れて、ポピュリズムには流れないものが多いが、細川護煕の会見を聞いて御年76歳がなぜここまで大衆迎合に走るのか首を傾げた。おそらく「昔の名前で出ています」ではないが、かつて首相に担ぎ上げられた瞬間の高揚感が心奥（しんおう）からその本能を突き動かすのだろう。だから“厚塗り”...▶続きはこちら

シリアとイラクは今後どうなるのか

川上　高司　　拓殖大学教授
　シリア和平会議は１月２２日に開催される予定である。すでにアサド大統領は出席の意向を示しているが、反政府側は本当に出席するのかどうかは直前にならないとわからない。シリア問題の解決に向けて少しでも前進することを願うばかりである。シリアでは、アルカイーダと繋がりのある過激派組織と、過激派組織から離反しつ...▶続きはこちら

普天間移設は粛々と進めよ

杉浦　正章　　政治評論家
　一自治体の選挙にどうだろうこのマスコミの仰々しさは。朝日など一部全国紙は名護市長選の名を借りて、自己のイデオロギーを主張しているとしか思えない。それも時代遅れの反米思想が根底にあって、極東を取り巻く安保情勢の緊迫化などさらさら念頭にない。朝日の那覇総局長は「私たち民主主義社会は投票で意志を示すとい...▶続きはこちら

日中の研究交流に向けて

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１９６７年に５カ国で設立された東南アジア諸国連合（アセアン、ＡＳＥＡＮ）は、現在では１０の加盟国を擁している。その設立目的は、（１）域内における経済成長、社会・文化的発展の促進、（２）地域における政治・経済的安定の確保、（３）域内諸問題の解決、である。共通語は英語で、ウェブサイトも英語で構成されて...▶続きはこちら

米国政府の「失望」声明の意味を考える

若林　洋介　　学習塾経営
　昨年末（12月26日）の安倍首相による靖国参拝後、米国政府から「失望」の念が表明された。そのことの意味について考えてみたい。参拝の10日前の『ザ・ガーディアン』紙（英国）は「東アジア情勢は、中国が尖閣諸島を含む東シナ海に一方的に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設置した結果、安倍首相の対応次第では武力衝突に...▶続きはこちら

内需担うのは中小企業、大企業にあらず

田村　秀男　　ジャーナリスト
　一昨年１２月２６日、「大胆な金融緩和」を掲げた第２次安倍晋三内閣が発足し、「アベノミクス」を打ち出した。その「第１の矢」、継続的に大量におカネを増発する日銀の量的緩和政策でマーケットは大きく反応し、円安・株高基調が続いてきた。これで雇用が増え、賃金も上がるならめでたし、めでたしだが、円安・株高の恩...▶続きはこちら

（連載２）進んでいる中国共産党の宣伝戦略

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　実際問題、日本の東シナ海での行動は、常に中国の行動へのリアクションであり、その行動のレベルも（沿岸警備隊が出てきたら海上保安庁というように）中国の行動を越えるケースはこれまで一切存在していない。また中国の東シナ海における軍事行動は、中国の国内情勢の不安定さの転嫁や中国自体の中華思想・近隣への軍事侵...▶続きはこちら

（連載１）進んでいる中国共産党の宣伝戦略

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　１月６日のフィナンシャルタイムズの論説に、「今の国際情勢で思い起こすべきはミュンヘンの失敗ではなくサラエボの失敗」という趣旨のコラムがありました。簡単に言えば、ナチスドイツが軍事的野心を抱きながら台頭しているにもかかわらず、その脅威を適正に評価せずに棚上げし毅然とした対応を初期段階で怠った結果、第...▶続きはこちら
総論稿数：4812本
東アジア共同体評議会