国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

米軍の「ゼロ・オプション」からみえる内向き志向

川上　高司　　拓殖大学教授
　２月２５日、オバマ大統領はアフガニスタンのカルザイ大統領に電話をし、アメリカとアフガニスタンの安全保障協定に署名しないなら米軍の全面撤退もあり得ると脅しをかけた。安全保障協定は、米軍の対テロ政策の部分が納得がいかないとカルザイ大統領が署名を拒否し続けている。この安全保障協定は２０１４年以降２０２４...▶続きはこちら

原発新増設をためらう必要はない

杉浦　正章　　政治評論家
　一体何回負けたら気が済むのか、と思いたくなるのが「原発ゼロ」派だ。総選挙で負け、参院選挙で負け、都知事選挙で負けたにもかかわらず、いまだに「ゼロ」を主張して、自民党副幹事長・河野太郎を筆頭に政府提案の「エネルギー基本計画」に大幅修正を加えようとしている。こんどは「総選挙の公約違反だ」と言いだした。...▶続きはこちら

中国の国内制度改革に期待する

池尾 愛子　　早稲田大学教授
　中国本土において、日本研究は自由かつ専門性高く行われているようで、「中国人は日本人、日本の歴史、政治・経済について隅から隅まで研究している」という声が聞こえてくるくらいである。中国の日本研究者たちは、日本に初めて来る機会があれば、積極的に靖国神社に立ち寄って日本理解の糧の一つとしているようだ。その...▶続きはこちら

（連載２）米国も窮地にたっているＴＰＰ交渉

田村　秀男　　ジャーナリスト
　米国がライト・トラックに高関税をかけたのは１９６３年と５０年以上も前である。当時、米国は民主党のＬ・ジョンソン政権で、フランスと西ドイツ（現ドイツ）が輸入米国産チキンに高関税をかけたのに対抗して、ブランデーなどとともにライト・トラックに２５％関税で報復した。

　６４年に妥協が成立したが、同政...▶続きはこちら

求められる、“教養”と“常識”

大宅　映子　　評論家
　私が一番憂いているのは、専門家に対する不信感と、極端な対立図式がひどくなった昨今の風潮である。もともと日本では、「違う」ということが良い価値ではなく、「６０-７０％がそうだ」という意見が良い意見で、あとは「変だ」と切り捨てられる。しかも近頃は、やさしさ優先なので、相手を傷つけてはいけないからと、対...▶続きはこちら

（連載１）米国も窮地にたっているＴＰＰ交渉

田村　秀男　　ジャーナリスト
　ＴＰＰで米国は自動車保護関税を２０年かけて撤廃するので、日本も５分野農産物保護関税を２０年で全廃せよと迫っているとの報道がある。かろうじて生き残ってきた米ビッグ３だが、その理由は最高２５％の保護関税なのだ。２０年先だから、まだ大丈夫というわけではない。先行き見通しで決まるのが株式資本主義のアメリカ...▶続きはこちら

新たな大量破壊兵器と闘うアメリカ

川上　高司　　拓殖大学教授
　世界中で気候に異変が起きている。イギリスでは季節外れの洪水に見舞われ、アメリカでも前代未聞の大寒波に襲われミシガン湖が凍結するに至った。日本でも大雪に見舞われた地域では厳しい状況が続く。被災された方々が一日も早く生活を取り戻すことを祈るばかりである。

　そんな気候変動に苦しんでいる世界に配慮...▶続きはこちら

安倍は「戦勝国会議」にくさびを打ち込め

杉浦　正章　　政治評論家
　世界的な規模で展開している中国と韓国の反日プロパガンダにどう対処すべきかが安倍政権の喫緊の課題となっている。両国の宣伝戦を分析する限り、日本が出遅れて、もっぱら防戦に回っている事は否めない。ここをどう巻き返すかだが、ネット戦略は一見近代的なように見えるが、実は効果が薄い。即効性のあるものは、何と言...▶続きはこちら

東京をアジアの金融センターに

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　日本人が日本人の資金を日本のマーケットで運用する。にもかかわらず東京ではなくシンガポールなどに拠点を置いているケースが、私の知人などでも結構います。税制や様々な規制が障害となって、東京で仕事をしたいのに他のアジアの都市に流れてしまっている例は、日本人だけではなくアメリカやイギリスなど欧米でもそこそ...▶続きはこちら

経済連携協定と通貨の安定

田村　秀男　　ジャーナリスト
　アベノミクス「第１の矢」、日銀の異次元金融緩和策でことしも、国内総生産（ＧＤＰ）の十数％相当の日銀マネーが新たに金融市場に注がれる。金融主導経済に死角はないのか。国際標準株価指数「ＭＳＣＩ」でトルコなど新興国と日米の株価（ドル建て）の推移をみると、トルコの急落ぶりが際立つ。同国は実質経済成長率が年...▶続きはこちら

安倍の身から出たさびが、ひいきの引き倒し

杉浦　正章　　政治評論家
　別の首相側近が米国の失望声明の直後に「こっちが失望した」と漏らしていたことから、これはまずいことになると直感したが、その通りだった。首相補佐官・衛藤晟一が発言を“コピー”して公言してしまったのだ。慌てて官房長官・菅義偉が取り消しを命ずる始末となった。それにつけても首相・安倍晋三の側近や盟友なる人々...▶続きはこちら

ますます宗派主義が進むイラク

川上　高司　　拓殖大学教授
　イラクでは、シーア派の指導者であるムクタダ・アル・サドル師が政界から引退すると発表した。サドル師が率いるサドル派は議会では３２５議席中４０議席を持ち閣僚も送り込んでいる。今回サドル師が引退を表明したのは、イラク政府の汚職と宗派主義に嫌気がさしたからである。政府関係者は高い給料と年金が保証される一方...▶続きはこちら

新年度予算は「超緊縮予算」と言った方が正確

田村　秀男　　ジャーナリスト
　先月２４日からの通常国会で、今年度補正予算案と２０１４年度予算案の審議が始まったが、政府は「財政支出拡大」で４月の消費税増税後の反動需要減に備えると喧伝、大手メディア各社は公共事業などの「大盤振る舞い」を批判している。だが、政府、メディアとも真実を伝えていない。「超緊縮予算」と言ったほうが正確であ...▶続きはこちら

周永康事件で中国政界に激震か

杉浦　正章　　政治評論家
　安倍の靖国参拝へのデモも抑えているし、米軍機の示威行動も黙殺しているから、どうも中国が大人しすぎると思っていたら、国内が大変なのだ。共産党政権発足以来の大疑獄が３月にも摘発される様相となってきた。既に自宅軟禁状態にある元序列９位の周永康の汚職捜査の公表だ。事件は明らかに権力闘争の様相を示している。...▶続きはこちら

（連載２）女性が働きやすい社会づくりが経済成長のカギ

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　アメリカがなんだかんだ言っても経済的にきわめて強いのは、アメリカが人口が増加している国だからという面は否定できません。実際、私が小学生のころ人口２億人少しと習ったアメリカの人口は今や３億人を超えているのです。我々が今の暮らしをきちんと守り維持していくためには、少なくとも労働力をどうやって確保するか...▶続きはこちら

（連載１）女性が働きやすい社会づくりが経済成長のカギ

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　少し前に発表された総務省の労働力調査によれば、２０１３年においては、女性の労働力人口が３年ぶりに増加し、中でもほかの年齢層に比べ労働参加が一時的に少なくなると指摘される、いわゆるＭ字カーブの凹みに相当する３５歳から４４歳の年齢層の女性における働く方の割合が７割を超えたという実態が明らかになりました...▶続きはこちら

小泉・細川の「政治生命」は終わった

杉浦 正章　　政治評論家
　第２次小泉劇場は「大根引っ込め」のヤジと共に幕を下ろした。二人の主役がすごすごと花道を去るの図だ。小泉純一郎も細川護煕も元首相の身でありながら、無知蒙昧（もうまい）の「原発ゼロ」を都民に拒絶され、しゅうと爺さんのように国政に口を出すとどうなるかを身にしみたに違いない。首相・安倍晋三は衆参両院選挙と...▶続きはこちら

慰安婦問題は戦いを放棄した敗北だった

西村　修平　　主権回復を目指す会代表
　すべての原点は、そもそも慰安婦強制連行を世界に発信した「河野談話」である。この限りにおいて、自民党こそが売国的な歴史捏造の責任者である。しかし、自民党内部からは、この嘘デタラメを糾弾する声は全く聞こえてこない。慰安婦問題が世界に向けて発信され、慰安婦強制連行が世界に定着したのは「河野談話」の所為ば...▶続きはこちら

女性大統領誕生も夢ではない２０１６年の大統領選挙

川上　高司　　拓殖大学教授
　今年は中間選挙の年であるが、民主党も共和党も早くも次の２０１６年の大統領選挙に照準を合わせている。どちらの党も候補者が早くも名が挙がっている。民主党はオバマ大統領には次の選挙がないため、早くも有力な候補者さがしに力を入れている。現職議員からも支持が高く、知名度、実績、国民からの支持が圧倒的に高いの...▶続きはこちら

株価急落のトルコは対岸の火事ではない

田村　秀男　　ジャーナリスト
　トルコのエルドアン首相が新春早々来日し、安倍晋三首相と日本・トルコの経済交流強化を話し合った。エールを送りたい。年末年始にトルコ・ツアーに参加して帰国した筆者には、同国民の親日ぶりが特に印象に残っている。大みそかにホテルのトルコ式蒸気風呂に入ると地元の中年の善男善女で満員。引き返そうとしたら、「ジ...▶続きはこちら
総論稿数：4812本
東アジア共同体評議会