国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載）我が国の気候変動対策（２）

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　まず基本的な方向性としては、①ヨーロッパのみに有利となっている削減目標の基準年を変更すること、②産業セクターについては現時点でのＢＡＴ（Best Available Technology）の積み上げでどの程度の削減が可能なのかを確定させ、イノベーションによるそこからの頑張りをどの程度算入するか、③...▶続きはこちら

（連載）我が国の気候変動対策（１）

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　昨年末に国政に復帰させていただいて以降、財政や金融、外交、環境、エネルギー、ＴＰＰ等々、様々な政策の党内での決定過程にある程度責任ある立場で関わることが出来てきましたが、その多くも一定の結論が出つつあります。そんな中、ここしばらく私の中で中心的に取り組んでいるのが、温室効果ガス削減の問題です。
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米国撤退後のアフガン海兵隊基地の行方

川上　高司　　拓殖大学教授
　国防総省は予算削減をめぐって議会と闘いを繰り広げているが、議会が要求する削減が実施されれば米軍の能力の低下を招くと長官も軍部も必至に抵抗している。ヘーゲル国防長官は上院軍事委員会に宛てた手紙の中で、国防費の強制的削減をするならば船舶や航空機を購入しないまでだと反撃に出た。国防企業との繋がりをもつ議...▶続きはこちら

（連載）１％刻みの増税は次善の策となりうるか（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　折しも、税収は急速に改善し始めた。景気拡大に伴う企業収益の回復は今後、法人税収を飛躍的に拡大させる可能性がある。企業と銀行はこれまでの慢性デフレの間に巨額の欠損を抱え、税務会計上として「繰越欠損金」として計上し、単年度で利益が黒字になってもそれまでの欠損額を下回っていれば７年間は法人税を払わなくて...▶続きはこちら

（連載）１％刻みの増税は次善の策となりうるか（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　ようやくメディアも安倍首相の消費増税案修正、大幅見直しの動きを伝えるようになった。筆者は最低２年延期がベストだと確信するが、１％刻みの増税が次善の策となりうるかどうか、慎重にみているところだ。問題は、内閣府が行うシミュレーションだ。内閣府エコノミストは財務官僚に牛耳られており、「狂った羅針盤」をも...▶続きはこちら

ＡＰＥＣをアジア太平洋統合へ役立てよ

山澤　逸平　　一橋大学名誉教授
　今年はインドネシアが２度目のＡＰＥＣ主催で、ボゴール目標の達成がハイライトされている。１９９４年インドネシアのスハルト大統領は有名なボゴール宣言を発表した。「アジア太平洋地域で自由で開かれた貿易を２０２０年までに実現する」というものである。どうやって達成するか。翌年ＡＰＥＣを主催した日本の創案した...▶続きはこちら

習近平は日中暗黙の「靖国了解」を守れ

杉浦　正章　　政治評論家
　「安倍首相が靖国に参拝したら、アメリカと中国と韓国から、戦前のＡＢＣＤ包囲網のように日本包囲網を作られてしまう恐れがある」と東大客員教授・御厨貴が産経のインタビューで“警鐘”を鳴らしているが、まるでタブロイド判並みのセンセーショナリズムのように見える。米国と言っても、いささか広うござんすである。ニ...▶続きはこちら

麻生副総理が言いたかったこと

若林　洋介　　学習塾経営
　麻生副総理の「ナチスの手口に学ぶ」発言は、明らかに朝日新聞の歪曲報道であると言わざるをえない。朝日新聞は、麻生発言の肝心要の前置き部分を紹介せず、いきなり片言隻句を捉えて、麻生副総理の真意とは全く違った意味の解釈を事実として報道している。そういう意味では、今回の報道は、全くの誤報であり、朝日新聞は...▶続きはこちら

「賢明なる」安倍は終戦日の参拝を断念

杉浦　正章　　政治評論家
　閣僚の“問題発言”の度に思うのだが、マスコミは上が馬鹿だと、下の駆け出し記者も馬鹿になるということだ。駆け出し記者は発言の本旨をとらえないで、一部の片言隻句をとらえて、「大変です」と持ってくる。上が疑問を持たずに「よし、書け」ということを知っているからだ。いくら何でも戦後の教育を受けた財務相・麻生...▶続きはこちら

どう読むか、どう言うか

藤崎　一郎　　上智大特別招聘教授・前駐米大使
　朝鮮戦争休戦協定６０周年のニュースを見ていた。いくつかのチャンネルで解説者や研究者が出てきて、予想通りのことを言った。すなわち「北朝鮮は、休戦協定をはやくアメリカも当事者とした平和条約に代えたいんです。北朝鮮はそれが安全保障上、必要だと考えています。だからなんとかアメリカを交渉にひっぱり出したいと...▶続きはこちら

自民党は「輿石副議長」を認めるな

杉浦　正章　　政治評論家
　首相問責決議などを軸に散々自民党政権を揺さぶってきた参院民主党議員会長・輿石東が、その“功績”で時価１００億円を越える副議長公邸で日教組を集めて、呵呵大笑するのだろうか。おまけに先の通常国会では生活代表の小沢一郎と組んで首相・安倍晋三の問責決議を可決させ、「問責の結果が出た以上安倍内閣は認めない」...▶続きはこちら

北京が最も恐れる「ＱＥ縮小」宣言

田村　秀男　　ジャーナリスト
　ワシントンでは７月上旬、米中戦略・経済対話が開かれた。筆者がもっとも注目したのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がめざしている量的緩和（ＱＥ）の縮小について、中国の楼継偉財政相が、「（米国の）高い失業率を考えれば時期尚早」と内政干渉まがいの態度で臨み、「影響は米国のみにとどまらず、十分注意すべきだ...▶続きはこちら

民主主義とは何かの本質を問うエジプトの政変

川上　高司　　拓殖大学教授
　アラブの春から２年が過ぎエジプトではモルシ政権に対する国民の不満が爆発、大規模な抗議行動となって退陣を要求していた。結局２年前と同じように軍が介入してモルシ大統領をその地位から追放し、暫定大統領として最高裁判事を任命した。エジプト軍は国民からの信頼が厚い。大統領拘束のため上空を飛ぶヘリコプターにタ...▶続きはこちら

Ｇ２０声明は、時間稼ぎのリップサービス

田村　秀男　　ジャーナリスト
　Ｇ７はもちろんのこと、Ｇ２０なんてもっとひどく、およそ中身のない国際担当官僚の作文のつなぎあわせでしかない。基軸通貨ドル体制のもとでは、米国対ドル従属国の２国間であらかたの調整はつくだけである。今回のモスクワＧ２０は、その前の「米中戦略対話」なるワシントンでの会議ですべてが決まっている。要は、中国...▶続きはこちら

安倍は消費増税で泥をかぶる決意を持て

杉浦　正章　　政治評論家
　消費増税の判断時期をめぐって財務相・麻生太郎と官房長官・菅義偉が空中戦を演じている。しかし、参院選自民党圧勝という“めでたい時”に政権内部で亀裂が生じたと取るのは皮相的な見方だ。政権基盤がしっかりしている時の自民党政権は重要問題で賛否の役割を分担する傾向がある。問題を際立たせて世論の誘導を図るため...▶続きはこちら

スノーデンがつきつけた盗聴問題の本質

川上　高司　　拓殖大学教授
　モスクワの空港内に潜伏中と目されるスノーデンは世界の注目の的となり、世界中を振り回している。７月２日、ボリビア大統領の乗った専用機がロシアから帰国中、フランスなどのヨーロッパ諸国による領空飛行禁止を理由にオーストリアに緊急着陸した。ヨーロッパ各国はその専用機にスノーデンが潜んでいると疑った。実際に...▶続きはこちら

消費増税強行で景気は失速し税収は減る

田村　秀男　　ジャーナリスト
　「アベノミクス」効果によって税の自然増収にはずみがついてきた。財務省の税収データによると、一般会計の税収総額はことし１月から前年同期を上回り始め、この５月分税収までを対象とする２０１２年度の一般会計税収は４３兆９，３１４億円で、予算案より３・１％、１兆３，２４４億円上回った。なかでも、景気動向に敏...▶続きはこちら

デフレ脱却の安倍長期政権に基盤

杉浦　正章　　政治評論家
　３年間じっくりデフレの脱却と経済再生に取り組め、というのが参院選で自民党を圧勝させ、ねじれを解消した有権者の選択であり、期待であろう。首相・安倍晋三自身も７月２１日「経済再生優先だ。経済力が国力の源泉であり、まず集中する」と言明している。秋の国会を「成長戦略実行国会」と位置づけ、アベノミクス定着に...▶続きはこちら

日本の金融政策に対する中韓の的外れな批判

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　中国や韓国が、日本の金融政策を為替誘導として批判するネガティブキャンペーンを欧米メディアに対して展開しています。全く根拠のない批判を、誤った認識と事実誤認をもとに、韓国の財務大臣をはじめとしたかなりの高官が発言を繰り返しています。「嘘であっても１００万回繰り返せば本当だと信じ込ませることが出来る」...▶続きはこちら

壮大な引っ越しが始まったアフガニスタン

川上　高司　　拓殖大学教授
　アフガニスタンでは撤退に向けての準備が着々と進んでいる。全国に点在する米軍の最前線ポストが閉鎖され、近くの前線基地へと部隊が移動している。そのため主要な前線基地では居住人口が一気に２倍になったりして混雑している。しかも撤退を見越して最小限の供給しかないので物資も欠乏しがちである。さらに、これまでコ...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会