マーケットは投機で乱高下するが、下落すれば上がる。重要なのは基調である。アベノミクスがもつ破壊力、中韓が嫌悪するとも粛々と進めよ。お札を刷っては円安・株高を演出し、脱デフレにつなげる「アベノミクス」は、世界経済全体の利益になるという解釈が米英のエコノミストの間では主流である。ところが、その共存の定理は日本と中国、韓国との関係には当てはまりそうにない。

　まずは中国。同国経済指標のうち、国内総生産（ＧＤＰ）よりも、経済実体を正直に反映していると李克強首相が以前に認めたことのある鉄道貨物輸送量と円の対人民元相場を対比させてみる。２００７年前半までの円安期に鉄道貨物伸び率は減速し続け、０８年９月のリーマン・ショック後の超円高局面に入ると一挙に回復した。そして、１２年秋から円高是正が始まるのに合わせたように、貨物輸送量の増加率は下がり、今年に入るとマイナスに落ち込んだ。中国の鉄鋼、自動車、家電など主力産業の生産過剰のためにモノは動かない。因果関係は不明だが、円安は中国経済の足を引っ張る要因になっている可能性がある。
　
　元の対円相場は今後、さらに高くなるはずである。理由はこうだ。まず、中国は入ってくる外貨に応じて人民元を発行し、国有商業銀行を通じてその資金を国有企業や地方政府に配分し、高度成長を実現してきた。中国はリーマン後、円の数倍の規模で人民元を発行、２桁成長を保ち、１０年には名目国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き去った。ところが昨年から景気の悪化や不動産市場の低迷で投機資金流入が細り、以前ほどの勢いでお札を刷れなくなった。対照的に、黒田東彦総裁による「異次元緩和」の日銀は急速な勢いで円を発行しており、その増加度合は中国人民銀行による人民元発行をしのぐようになった。中国が外資の国外逃避を防ぎ、新たに外貨を呼び込むためには、ドルに対する人民元の小刻みな切り上げを延々と続けるしかない。円安をみて日本企業が対中投資を控え、日本国内に回帰すれば、中国景気には一層の下方圧力がかかる。

　韓国も中身こそ違うが「外資依存」では中国と共通する。外国投資家の韓国株保有残高は１２年末にはＧＤＰ比で３１．８％（日本は１４％弱）に上る。韓国の上場企業全体の時価総額の５割以上が外国人株主で占められる。外国の投資ファンドなど投資家は円安・ウォン高で日本株を買い、韓国企業株を売る傾向がある。円安・ウォン高が進めば進むほど、韓国株式市場は不安定になるわけだ。それに韓国は株式市場に限らず、銀行部門でも外資依存度が高く、資本流出が起きやすい。円安が進めば９８年のアジア通貨危機の悪夢に韓国はうなされる。アベノミクスはそんな破壊力を秘めているが、日本は自国経済の再生策を粛々と実行することだ。日本が「１５年デフレ」の間に国力を大きく損なうのとは逆に、経済力を高めてきた中韓が政治的にも増長し、領土問題や「歴史認識」で攻勢を強めてきた事実を踏まえないわけにはいかない。