国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載）国際金融マフィア、財務官僚と中川氏（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　２００８年９月のリーマン・ショックから５年。当時、「日本は黙ったまま、世界のキャッシュ・ディスペンサー（現金自動支払機）になるつもりはない」と、ホワイトハウス向けに伝言した男がいる。中川昭一財務・金融担当相（当時）だ。中川さんはリーマン・ショックの直後、財務相に就任。同年１０月１０、１１日両日、ワ...▶続きはこちら

サウジの非常任理事国辞退は中東激震の兆候か

川上　高司　　拓殖大学教授
　１０月１７日、国連では非常任理事国の改選が行われ、サウジアラビアをはじめ５カ国が議席を獲得した。サウジアラビアにとっては初めての議席獲得であり長年同国は議席獲得に向けて多大な努力をしてきた。そのようやく得られた議席を１８日には辞退するという異例の行動をとった。サウジアラビアとしてはシリアへの国連の...▶続きはこちら

（連載）３０年後の米国の東アジア関与（２）

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　一面これは正しい。しかし、より大きな流れを見たとき、シリアへの軍事攻撃に関するアメリカ国内の様々な動きを見ても、あるいは、債務問題が極めて厳しい中で軍事費もその例外ではないという議論がされる中で、アメリカが世界に対して軍事的なコミットメントをこれまで通り続けていくことが、これまでほど当たり前ではな...▶続きはこちら

（連載）３０年後の米国の東アジア関与（１）

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　１０月初めに、いわゆる「２＋２」、日米の外相防衛相会談である日米安全保障協議委員会が東京で開催されました。アメリカ側の国務長官、国防長官が日本で開催される「２＋２」に揃って出席するのは初めてとのことで、アメリカの東アジア重視の姿勢がこのようなところにも現れたといったところでしょうか。

　さて...▶続きはこちら

１３年目を迎えるアフガニスタン戦争

川上　高司　　拓殖大学教授
　１０月７日が何の日かを覚えているアメリカ国民はそれほど多くないだろう。特にシリア問題やイランとの外交問題、昨今のアメリカ政府閉鎖に注目が集まりほとんどのメディアでも取り上げられることはなくなっている。

　２０１３年１０月７日をもってアフガニスタン戦争はまる１２年を超えて１３年目に突入した。ア...▶続きはこちら

どうなる中小企業の不良債務３７兆円

田村　秀男　　ジャーナリスト
　アベノミクスの成果は上々とみて、安倍晋三首相は来年４月から消費税率を８％に引き上げる。日経新聞は１０月１４日の朝刊１面特集記事で、「景気回復、裾野広がる　円安が設備投資に点火」とはやし立てた。しかし、巷の様子はかなり違う。知り合いの大手税理士事務所には、中小企業経営者から悲痛な相談が殺到している。...▶続きはこちら

２０１３インドネシアＡＰＥＣは何を成し遂げたか

山澤　逸平　　一橋大学名誉教授
　先週インドネシア・バリ島で開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）は、直前に発表されたオバマ米国大統領の欠席の陰に覆われてしまった。日本の新聞報道ではそうであった。ＡＰＥＣ自体が、首脳が集まる機会を利用して開かれるＴＰＰ交渉国の首脳会議の背後に霞んで、そこでオバマ大統領がＴＰＰの難交渉を主導...▶続きはこちら

この野党代表質問では、政治の劣化が心配だ

杉浦　正章　　政治評論家
　なれないヌンチャクを振り回して立ち向かったが、自分の頭に当たったようなお粗末な質問だった。野党第1党の党首がこれでは、臨時国会の自民党ペースを保障するようなものとなった。民主党の肩を持ちたい朝日新聞までが、社説でしびれを切らせて、「野党は論戦力を磨け」と書く始末だ。党首としての当事者能力に疑問符の...▶続きはこちら

日本の出番である

日下　公人　　多摩大学名誉教授
　中国と韓国から歴史認識をもてと言われたためかどうかはともかく日本では歴史好きの人がふえてきた。安倍首相は『日本をとりもどそう』という大看板のもとで“地球儀外交”といわれる八面六臂の新外交を展開している。外務省も“敗戦国の外交には限界がある”と自分から言っていた時代をのりこえつつある。新聞を開けば“...▶続きはこちら

（連載）羽田国際線枠の配分は、これでよいか（３）

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　こうしたことを考えれば、競合他社の「不公平感」という抽象論を解消するために正統性を持たない逆のゆがみを作ってしまえば、かえって長く禍根を残すことになりかねない。全日空、日本航空両者の「民間企業としての主張」はどちらもわかりますが、少なくとも政治、行政に携わる者は、個々の企業の論理とは距離を置いて、...▶続きはこちら

（連載）羽田国際線枠の配分は、これでよいか（２）

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　今回の配分の背景には、日本航空による公的支援が競争環境をゆがめたという点があったといわれています。確かに資本が厚くなったことでの有利性は存在していますが、それは企業再生の過程でよくあるケースであり、ある意味やむを得ないとの見方もあります。問題はダンピングや競合他社の吸収といったようにそれを濫用する...▶続きはこちら

安倍首相の価値観外交に誤算はないか

若林　洋介　　学習塾経営
　昨年12月の安倍内閣の発足以来、安倍首相は、自らの戦略構想の下に積極的な首脳外交を展開して来た。安倍首相の戦略構想とは、日米同盟を基軸とした「価値観外交」であり「中国包囲網外交」である。安倍首相の思惑はどこまで成功しているのであろうか。ここ10ヶ月間の安倍外交の展開を振り返ってみると、4月23日の...▶続きはこちら

（連載）羽田国際線枠の配分は、これでよいか（１）

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　羽田空港の昼間国際線発着枠の配分が決定しました。全日空が１１便、日本航空が５便、そして多くの国との間の便で日本枠については全日空の独占となる可能性が高いとの報道もあります。今回の配分、それぞれの言い分は言い分として、果たして日本の国益のために正しい判断だったのか、正直疑問を感じざるを得ません。「ゆ...▶続きはこちら

中韓との首脳会談は我慢比べ、先に動く必要なし

杉浦　正章　　政治評論家
　外務省が水面下で展開してきたアヒルの水かきは実現に至らず、首脳会談は日中も日韓も当分棚上げの流れとなった。アジア太平洋経済協力会議（APEC）や東アジアサミット（EAS）を通じて鮮明化したのは、これ見よがしの中韓蜜月路線の継続と南沙諸島・尖閣諸島をめぐる中国と周辺諸国のあつれきの深さだ。明らかに中...▶続きはこちら

国民主権のシリアのアサド大統領

川上　高司　　拓殖大学教授
　シリアでは化学兵器の廃棄作業が国連によって始まった。わずか１か月前には、地域戦争にも発展しかねない危機が世界を覆っていたとは思えない。だからといってシリアの内戦が終結する兆しは一向に見えない。シリアの反政府勢力には穏健派ではなくアルカイダと繋がるイスラム過激派組織が主導権をとりつつあり、内部対立が...▶続きはこちら

新華社が「消費増税」を称賛する真の理由

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国国営の新華社通信は日本の消費増税発表を受けると、ただちに「国際社会の関心に答えた」と称賛する記事を流した。　日本の増税はなぜ「国際社会」にとって喜ばしいのか。デフレ下での消費増税はデフレを加速する。安倍晋三首相はそう懸念しながら、合わせて打つ経済対策効果に望みをかけて、来年４月から消費税率を８...▶続きはこちら

公明・山口の自己主張は度が過ぎる

杉浦　正章　　政治評論家
　「スピッツが手に負えんなぁ」と自民党幹部が嘆いている。公明党代表・山口那津男の一連の「安倍政治」批判に対してである。最近では憲法改正や集団的自衛権問題に関連して、たびたび連立解消をほのめかすにまでに至っている。その主張も政権内にある政党党首とは思えないほどの食い違いである。むしろ自社対決時代の何で...▶続きはこちら

電話会談によるオバマ外交の真骨頂

川上　高司　　拓殖大学教授
　シリアの化学兵器破棄の問題では、ロシアのプーチン大統領が外交交渉の凄腕を如何なく発揮して存在感を世界に示す一方で、外交政策が右往左往したオバマ大統領はいいところがなかった。世界がオバマ大統領に失望したのも無理はない。だが、９月２４日から始まった国連総会ではオバマ大統領は世界を揺さぶって、アメリカ大...▶続きはこちら

大飯原発の停止と台風による人命被害

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　９月１５日で大飯原発が定期点検で停止し、再び主要国の中で日本でだけ原発が一基も稼働しない状況になりました。ちょうどそんなときに首都圏を直撃した台風。日本全国で大きな人的・物的な被害が出てしまいました。犠牲となられた方々、影響を受けられて苦しい思いをされている多くの方々の思いを考えれば、この様な被害...▶続きはこちら

消費増税の「賭け」は、安倍が勝つ

杉浦　正章　　政治評論家
　賽は投げられた。ついに渋渋ながら首相・安倍晋三が消費増税に踏み切った。海外にも大きな反響を呼び、英ファイナンシャルタイムズ紙が「賭け」と分析すれば、ＡＦＰ通信も「政治的ギャンブル」と報じた。国内でも、海外でも、アベノミクスが腰折れするか、乗り越えられるか、その瀬戸際であると見えるからだ。しかし、こ...▶続きはこちら
総論稿数：4774本
東アジア共同体評議会