昨年１１月中旬に８６００円台だった日経平均株価は、するすると上昇を続け、５月中旬には１万５０００円台となったが、５月２３日には前日終値比で７・３％、１１００円以上も急落、以来不安定な相場展開だ。もともとアベノミクスを冷ややかに見ていた国内一部大手メディアが「それみたことか」とばかりはやしたて、「アベノミクス失敗の前兆」という中国紙に唱和した。朝日新聞は５月２４日付朝刊１面で「東証暴落」「アベノミクス危うさ露呈」と騒ぎ立て、専門のはずの日経新聞にいたっては、「株安が進めば（略）、家計も企業も萎縮して経済は悪化する。失望したマネーは株式市場から逃げ出し、株安と円高の同時進行に拍車がかかる」（３面解説記事）と脅かした。何とも情けない、株式、金融市場への無知さである。

　株価乱高下の仕掛け人はヘッジファンドなど海外の投機筋である。そもそもマーケットには投資家たちの不安心理からくる「揺らぎ」が付き物で、一本調子での相場の上昇はヘッジファンドなど投機筋につけ込まれやすい。目先数カ月以上の上昇傾向が明らかな安倍相場の場合、復元力が大きいので、投機筋はちょっとした売り材料を使って急落させてはもうけ、事前予想通りリバウンドすることでまたもうけられる。

　もともと日本の株式市場には特有の脆弱性がある。本欄でも以前からしばしば指摘しているが、日本株価は極めて単純な法則に支配されている。円高は株安、円安は株高、というもので、ウォール街の投資ファンドがコンピューターの日本株の自動売買プログラムに組み込んでいる。ウォール街は日本株売買の５割以上のシェアを持つ「外国人」投資家の本拠だから、そのプログラムの日本株相場支配力は絶大だ。

　円相場は黒田日銀の異次元緩和効果で安くなる基調に変わりはないから、株高基調は続くに違いない。そのトレンドのなかで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和を打ち切るとか中国経済指標が事前予想以上に悪いという外部の材料を投機筋が利用する。その際、短期国債など円の短期金融商品がつなぎで買われて円高になる。となると即、日本株売りとなる。「円高＝株安」は「株安＝円高」なので、この２つはほぼ同時に起きる。株価変動は「アベノミクスの危うさ」でも、マネーの株からの逃避でも何でもない。マーケットを知らないメディアの妄言に惑わされてはならない。アベノミクスを粛々と実行することだ。