国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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集団的自衛権で公明不要の構図

杉浦 正章　　政治評論家
　あっという間に自民党が集団的自衛権の限定容認論で大勢が固まり、野党も維新、みんながこれに同調する流れだ。民主党は左傾化した執行部が「反対」を打ち出したいのだが、打ち出せば党内は確定的に割れる。従って、「自民、維新、みんな、民主の右派」による解釈改憲推進の構図が出来上がりつつある。孤立感を深めている...▶続きはこちら

（連載１）世界の「割れ窓」が増えている

高畑　昭男　　ジャーナリスト
　１９８０年代のニューヨーク市は全米有数の犯罪都市と呼ばれ、秩序も市民の心も乱れていた。９０年代になって「ゼロ・トレランス」（軽微な犯罪も見逃さない）政策を掲げるジュリアーニ市長の手で見事に治安が回復したという。ジュリアーニ市政のカギは「建物の割れたり壊されたりした窓を放置すれば、人心も荒廃し、やが...▶続きはこちら

クリミア半島情勢に内向きなアメリカ国民

川上　高司　　拓殖大学教授
　クリミア半島のクリミア自治共和国では、１６日に住民投票が行われた。クリミアはウクライナに留まるのか、ロシアへ編入するのか、独立するのかを巡っての投票である。投票結果は９５．５％という高い支持を得たのがロシアへの編入であった。ロシア系住民が６割を占めるクリミアでは、投票前から予測された結果ではあった...▶続きはこちら

増税デフレにはもう一段の円安誘導が必要

田村　秀男　　ジャーナリスト
　消費税率８％への引き上げが近づいたが、増税を推進してきた政府、それに賛同してきた日銀、財界、主流派メディアに錯乱の気配が漂っている。まず、政府。内閣府が１７日に発表した３月の月例経済報告では景気の回復基調継続が「期待される」と弱々しく言い、海外景気の下振れという「リスク」と、消費税増税に伴う駆け込...▶続きはこちら

財界人が政党党首を追い落とす背景

杉浦 正章　　政治評論家
　資金提供を受けた財界人から「追い落とす」と宣言されて、一党の党首が政治生命の危機に陥っている。みんなの党代表・渡辺喜美が崖っぷちだ。長いこと政治記者をやっているが、政治家が財界人に“刺される”ケースを初めて見た。化粧品大手ＤＨＣ会長・吉田嘉明（７３）が撃つ弾は、明らかに公職選挙法違反か政治資金規正...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナ問題をめぐる日本の真の国益

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　そもそも外交的な判断においては、「アメリカは同盟国なのだから最後は日本が何をやっても必死に守ってくれるはずだ」とか、「中国が現実に紛争を仕掛けてくるはずは無い」とかの先入観や願望を断固として排さねばならない。「アメリカの政権が日本の立場を好意的に見てくれて当然だ」というのは、冷戦下で生まれた、戦後...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ問題をめぐる日本の真の国益

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　ウクライナ情勢を受けての日本外交のあり方について、この際中立的に動いてロシアに恩を売り、北方領土問題の前進につなげよう、といった意見が一部にあるようですが、これは日本の国益を考えたとき、非常にリスキーな選択だといわざるを得ません。先日の日米首脳の電話会談以降の日米政府のやり取りを見ていると、多少の...▶続きはこちら

「反日歴史共闘」は朴の危うい火遊び

杉浦　正章　　政治評論家
　韓国大統領・朴槿恵の“火遊び”が危うい。あの習近平の狡猾そうな目つきを見ただけで分かる。猫なで声で「安重根記念館の建設は私が指示した」と「反日歴史認識共闘」を持ちかけた。朴はそれだけでボーとなって「両国が真の戦略的な協力関係を築いている証し」と“半落ち”状態となった。習の狙いは言うまでもなく日米韓...▶続きはこちら

国防費削減と基地再編で強くなる米軍

川上　高司　　拓殖大学教授
　国防総省は総力をあげて予算削減に取り組んでいる。人員の削減によって、米軍は第二次世界大戦以来最少の軍となる。その一方で国防総省は基地の閉鎖に踏み切ることにした。アメリカではたびたび「基地の閉鎖および再編」つまりＢＲＡＣ（Base Realignment and Closure）が行われてきた。
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バブルで富める中国が世界を揺るがすリスク

田村　秀男　　ジャーナリスト
　現代経済の変動には借金の法則がある。民間の借金が多ければ多いほど景気が良くなる。かと思えば、借金できなくなった途端に大不況に陥る。早い話、２００８年９月のリーマン・ショック前まで、米国の消費者は借金しては消費にふけり、米国内ばかりでなく、世界の景気を押し上げた。リーマン後は借金できないので、米景気...▶続きはこちら

安倍はプーチンを“友情ある説得”せよ

杉浦 正章　　政治評論家
　機を見るに敏な一人の政治家に世界中が振り回されている。ロシア大統領・プーチンはウクライナ南部のクリミアをロシアに編入した。オリンピックで高まった愛国心を、クリミアをめぐるナショナリズムと同化させ、ロシア国内の世論を一挙に自らの支持に傾けさせた。しかし先が見通せるからこそ、焦点のウクライナ東部への侵...▶続きはこちら

オバマ大統領のパレスチナ政策

川上　高司　　拓殖大学教授
　イスラエルのネタニヤフ首相はオバマ大統領と３月３日に会談した。オバマ大統領とネタニヤフ首相の間には冷たいすきま風が吹き込んでいるが、その隙間を埋めることはどうやら困難なようである。さる２月２７日、ブルームバーグ誌はネタニヤフ会談に先立ってオバマ大統領に単独インタビューを行い、その胸の内を聞いた。オ...▶続きはこちら

（連載２）人民元には脅威、円にはチャンスの 「ビットコイン」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　１３年夏から秋にかけて、中国では高利回りの理財商品の焦げ付き不安が出始めた。すると、中国国内にあるビットコイン取引所は大いににぎわうようになり、世界のビットコイン取引の３分の１を占める最大の市場になった。人民元を売ってビットコインを買い、資産を第三国に移す。ビットコイン相場はみるみるうちに急上昇し...▶続きはこちら

（連載１）人民元には脅威、円にはチャンスの 「ビットコイン」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　電子空間で創造される「ビットコイン」。その本質は史上空前の無国籍通貨である。ビットコインは、ドル、円、ユーロの３大国際通貨に取って代わるわけではなく、むしろ迅速かつコストほぼゼロで３大通貨に交換できるところに特徴がある。中国人民元やロシア・ルーブルなどドルやユーロとの交換が国内に限られ、しかも当局...▶続きはこちら

日米韓首脳会談への機運が生じつつある

杉浦 正章　　政治評論家
　オランダ・ハーグの「核セキュリティーサミット」で日米韓首脳会談が開催できるかどうかだが、日韓外務次官会談は新聞が伝えたような物別れ的な流れではなかったようだ。その証拠に、外務次官・斎木昭隆がニコニコしている。首相・安倍晋三も３月１３日に斎木の報告を聴いて、改めて３か国首脳会談の実現を指示した。斎木...▶続きはこちら

イギリスにみる軍事介入後の復興の難しさ

川上　高司　　拓殖大学教授
　アメリカは２０１４年後もアフガニスタンに駐留するかもしれないが、粛々と撤退を進めている国もある。アメリカの同盟国として派兵してアフガニスタンの復興に尽力してきたイギリスは、「立派な国を作る」という夢破れて失意とともにアフガニスタンを後にしつつある。

　アフガニスタンではタリバン政権崩壊後、地...▶続きはこちら

（連載２）オリンピック後の「竹島の日」式典に思う

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　さて、オリンピックはスポーツの祭典、まさに平和の祭典と言われているわけですが、それは「決められたルールの中で国を代表して争う」というコンセプトが、戦争につながらない熱狂を生み出すからです。いわば健全なナショナリズムの象徴です。本来、スポーツと同様、外交も決められたルールの中で行われねばなりません。...▶続きはこちら

（連載１）オリンピック後の「竹島の日」式典に思う

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　多くの感動とドラマを残してソチオリンピックが閉幕しました。まだパラリンピックを残していますが、最後までテロ等が起こらないことを祈りたいと思います。

　それにしても今回のオリンピック、日本選手団に関しては金メダルは一つですから、悔しい思いの選手が多かったのだとは思いますが、全力を賭けた一瞬に、...▶続きはこちら

（連載２）「羽生・浅田モデル」でモノ作り復活目指せ

田村　秀男　　ジャーナリスト
「世界初」という文脈で考えると、日本の産業界の動向が気がかりだ。代表例がパソコン事業からの撤退とカラーテレビ事業の分社化を発表したソニーである。ソニーは年配者にとっては「世界初」を得意とする日本企業の代表だったし、筆者もかつて海外取材のときには高性能のソニー製テープレコーダーを誇らしげに携行したもの...▶続きはこちら

（連載１）「羽生・浅田モデル」でモノ作り復活目指せ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日本の各地で小さな試みながらも、「世界で初めて」を目指す若者たちによる地域の特性に合わせた産業を興す挑戦が相次いでいる。北の国で特定非営利活動法人（ＮＰＯ）を運営する知り合いの若者から便りが届いた。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、雪氷の冷熱を利用するプロジェクトの提案を行ったという。雪...▶続きはこちら
総論稿数：4812本
東アジア共同体評議会