国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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公明代表が集団的自衛権で軟化の兆し

杉浦　正章　　政治評論家
　集団的自衛権の憲法解釈変更に真っ向から反対だったはずの公明党代表・山口那津男が、ワシントンで「帰国後党首会談」と言い出した。集団的自衛権歓迎の米国の空気を知った上で、連立決裂のための党首会談を提唱することはあり得ない。恐らく集団的自衛権に“歯止め”をかけるなどの条件闘争に転ずる兆候ではないか。山口...▶続きはこちら

「パブロフの犬」と化した米株式市場

田村　秀男　　ジャーナリスト
　米株式市場はまるで「パブロフの犬」のようである。市場は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が供給する量的緩和（ＱＥ）資金を食べ続けてリーマン・ショックから回復してきた。ＱＥに慣れてしまった市場は、ＱＥベルに敏感に反応するようになった。バーナンキＦＲＢ議長が今後、国債などの資産買い入れ規模を減らすかのよう...▶続きはこちら

オバマが議会に下駄を預けたシリア情勢

川上　高司　　拓殖大学教授
　イギリスがシリアへの空爆中止の表明後もオバマ大統領は単独でも空爆を実施すると強硬論を主張した。ＮＡＴＯは空爆に不参加、アラブ連盟も結局は支持しない側へと転じて、友人はフランスだけになってしまった。そんな中、オバマ大統領は唐突に議会の投票を求める発表をした。それは側近さえも知らなかったオバマの心の内...▶続きはこちら

デフレ・消費増税に“神風”の東京五輪

杉浦　正章　　政治評論家
　こともあろうに隣国・韓国による“究極の妨害工作”にもかかわらず、圧勝の形で２０２０年オリンピックの東京開催が決まった。首相・安倍晋三の強運はもちろんのこと、日本の「国運」の強さにまで思いをはせざるを得まい。アベノミクスはさらに一層勢いづき、デフレ脱却への“神風”となり得ることは間違いない。安倍にと...▶続きはこちら

（連載）消費税の税率を引き上げる目的とは？（２）

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　しかし、私個人としては、消費税の増税はあくまで将来の大増税をさせないためでなくてはならず、そのためには歳出の削減と経済成長につながる構造転換を伴うものでなくてはならないと考えています。つまり、（３）、（４）が最重要テーマでなくてはならないという考えです。

　もちろん、消費税の引き上げはここま...▶続きはこちら

（連載）消費税の税率を引き上げる目的とは？（１）

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　消費税の税率引き上げを巡っての議論が一部で起きています。議論になるような経済状況・環境ではないと私は個人的には思っていますが、それはそれとして、ここで一度整理しておかねばならないのが、何の目的で消費税の引き上げを行うか、という点です。

　３党合意の経緯はもちろん尊重せねばなりませんが、今我が...▶続きはこちら

最大の成長戦略は原発再稼働しかない

杉浦　正章　　政治評論家
　やっぱり小泉進次郞は大物だ。父親の重圧にあえいでいるかと思っていたら、純一郎の「原発ゼロの暴論」には耳を貸していないことが分かった。大飯原発が全面ストップして１年２か月ぶりに「原発ゼロ」になるが、このゼロは無限大の可能性を秘める数字だ。なぜなら長期にわたってゼロになることは、日本が国家としてつぶれ...▶続きはこちら

（連載）国際世論が民主主義を擁護するシリア状勢（２）

川上　高司　　拓殖大学教授
　もはやアメリカ単独での軍事行動強硬は極めてむずかしい時代となっていることを十分に理解しているオバマ大統領だが、それ以上に国内で追い詰められている。これまでシリア政権が化学兵器を小規模に使用したとの報告をオバマは無視していたが、その後、「化学兵器使用はレッドラインとなる」と宣言したため今回の化学兵器...▶続きはこちら

（連載）国際世論が民主主義を擁護するシリア状勢（１）

川上　高司　　拓殖大学教授
　８月２９日に限定的な空爆を実施すると宣告していた英仏米だったが、イギリスでは議会が反発し、ロンドンでは空爆反対の市民のデモが発生した。おそらく予想していないほどの強い反発を受けて、キャメロン首相は議会の反対と国民感情を優先させて空爆には参加しないと決定した。

　イギリス国民は、ブッシュ政権が...▶続きはこちら

軽減税率は「新聞」を外し、「食品」限定で実施せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　読売新聞の消費税に関する社説のトーンが変わったからどうもおかしいと思っていたら、会長の渡辺恒雄が来年４月の引き上げに反対なのだそうだ。読売と言えば、昨年８月の３党合意による消費税法成立に向けて旗振り役の先頭を切っていたのだが、なぜだろうか。その理由は、来年４月の８％への引き上げに際して、新聞への軽...▶続きはこちら

自衛隊増強は避けて通れない

中山　太郎　　団体非常勤職員
　最近の麻生副総理の「自衛隊増強は避けて通れない」との発言に全面的に賛成する。「水に落ちた犬はたたけ」というのは共産主義国家の常套句であるとはいえ、最近の中国の日本たたきは止まらない。日本が謝罪し、譲歩すれば、相手は引き下がる、とのわれわれの過去の理解は間違っていたのだ。だから、「自衛隊増強は避けて...▶続きはこちら

決断迫られる米政権：シリア軍事介入をめぐって

川上　高司　　拓殖大学教授
　８月２２日、ダマスカス近郊で化学兵器が使用され多数の犠牲者が出たが、これはシリア政府による攻撃であるとシリア反政府勢力からの発表があった。この発表に対して直ちに国連では安全保障会議が開かれ対応を検討した。折しも化学兵器に関する国連査察団がダマスカスに滞在していたところだった。アサド政権は化学兵器の...▶続きはこちら

（連載）消費増税は破産した官僚主導政策の象徴（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　唯一の救いは、国家指導者である安倍晋三首相が筆者のような増税反対論に耳を傾け、圧倒的な増税派の数の大合唱にもかかわらず、「消費増税を決め打ちせず、今秋、経済情勢をしっかり見極めながら判断する」と明言していることだ。他の政治家なら、これほどの多勢に包囲されるまでもなく、「３党合意があるから」という大...▶続きはこちら

薄熙来が象徴する共産党独裁体制の矛盾

杉浦　正章　　政治評論家
　中国国家主席・習近平は蔓延する汚職について「トラもハエも叩く」と宣言したが、一匹たたいても群がるハエは「ワーン」と羽音を立てて一斉に飛び上がり、場所を変えて群がるのが実態だろう。８月２６日結審した元重慶市共産党委員会書記（元党中央政治局員）の薄熙来被告の公判が物語るものは、共産党独裁政権６４年がも...▶続きはこちら

（連載）消費増税は破産した官僚主導政策の象徴（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　猛暑にたまりかねて、最近久方ぶりにタクシーに乗った。運転手さんが語る。昼飯は３００円の牛丼、それを食べるために駐車して３００円を払う毎日。来年４月からは消費税増税。料金を値上げすれば客は減るので増税分を転嫁できない。雇われ運転手たちは１日の上がりが５万円なら、その中から３％、１５００円を差し出し、...▶続きはこちら

（連載）新聞のブログ化について思う（２）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　ｉＰＡＤではなぜか表現や論理が明快な産経のほうが読みやすい。他方ｉＰＡＤで朝日新聞の「天声人語」や日曜日の読書欄を読もうという気にならない。表現も論理も複雑、高尚で時に衒学的な「天声人語」や書評はネットに合わないようだ。「天声人語」の深い教養と知識に裏打ちされた内容をいったいどれほどの人が理解でき...▶続きはこちら

（連載）新聞のブログ化について思う（１）

加藤　朗　　桜美林大学教授
　ワシントンに来てから朝日新聞と産経新聞をｉＰＡＤで読むのを楽しみにしている。日本の朝６時、ワシントン時間前日午後４時には朝刊が読める。昔には考えられなかったことだ。一年近く両紙を読み比べて、気が付いたことがある。それは、両紙ともブログ化していることだ。両紙とも、個人が書くブログのように主張が主観的...▶続きはこちら

ＣＩＡがヒズボラに情報提供とは？

川上　高司　　拓殖大学教授
　７月中旬、ベイルートのヒズボラ支配地区でアルカイダと繋がりのあるグループがテロを計画しているとＣＩＡからレバノンの軍情報部へ情報提供があったと米マックラチー電子版（７月１５日付）が伝えた。この情報は軍情報部からヒズボラへ伝わり、ヒズボラ幹部もＣＩＡからの情報提供があったことを認めたという。ただ情報...▶続きはこちら

（連載）消費増税を「国際公約」とうそぶく恥じない面々（２）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　最近の消費増税翼賛会グループの欺瞞ぶりを端的に表したのが、「消費増税は国際公約」という見解である。かの麻生財務相はモスクワでの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後、「消費増税は国際公約に近い」と言い、日経などはさらに増税やむなしの論拠として「国際公約だ」と言い切っている。その実、この...▶続きはこちら

（連載）消費増税を「国際公約」とうそぶく恥じない面々（１）

田村　秀男　　ジャーナリスト
　財務官僚に洗脳されたとは思いたくないが、麻生太郎財務相が消費増税への前のめり発言を繰り返している。財務官僚があせって首相周辺やメディアの幹部たちに「予定通り増税しないと、日本国債が暴落する」と“ご説明”に回っているのだが、肝心の安倍晋三首相は依然として慎重姿勢を崩していない。副総理でもある麻生財務...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会