国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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「アジアインフラ投資銀行」に協力するお人好し

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国主導でアジア各国のインフラ建設を支援する「アジアインフラ投資銀行」構想が習近平共産党総書記の肝いりで打ち上げられた。日本が中心となっているアジア開発銀行は協力するつもりだという。アジアのために日中がカネを出し合う「友好」話と思わせるが、ちょっと待てよ。アジア開発銀行から年２０００億円も借りてい...▶続きはこちら

ウクライナ情勢に慎重なオバマ政権とロシア

川上　高司　　拓殖大学教授
　ウクライナ東部では親ロシア系住民の中にはロシアへの編入を希望する声が高まりつつあり、ウクライナは分裂の危機を迎えている。東部の都市ドネツクでは独立か、ウクライナに留まるか、ロシアへ編入かを決める住民投票を行おうという機運が高まっている。ドネツクの近くのクラマドルクスには、ウクライナ暫定政権の軍が投...▶続きはこちら

（連載２）米中サイバー戦争の休戦で次の標的は日本？

田村　秀男　　ジャーナリスト
　インターネット空間はもともと国境を超越しているのだから、何も本国発で相手国を直接攻撃するわけではない。それはちょうど、公海で遊弋する原子力潜水艦から発射する弾道ミサイル攻撃のようなものだが、サイバー攻撃の正体と所在地を突き止めるのははるかに難しい。従って、米中間で本土を本拠にしたサイバー攻撃をお互...▶続きはこちら

（連載１）米中サイバー戦争の休戦で次の標的は日本？

田村　秀男　　ジャーナリスト
　３月下旬、米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席が訪問先のオランダ・ハーグで会談し、「新型の大国関係」の強化で一致したという報道が流れた。もっともらしいが、どうとも受け取れる外交特有のレトリックかと思っていたら、その後の展開で中身がわかってきた。新型関係の核心はどうやら、「米中サイバー戦争の休戦...▶続きはこちら

「『尖閣に安保適用』のオバマの戦略の狙い」を読んで思う

中山　太郎　　団体非常勤職員
　本日付の本欄への杉浦正章氏の投稿「『尖閣に安保適用』のオバマの戦略の狙い」を読み、いつもながら、杉浦氏の論述は素晴らしい。オバマ米大統領の来日の狙いを、明確に鋭く解説してくれている。触発されて一言述べたい。

　米国の対中戦略の基本は、台頭する中国との軍事衝突を回避しながら、米中相互依存関係を...▶続きはこちら

「尖閣に安保適用」のオバマの戦略の狙い

杉浦　正章　　政治評論家
　日米首脳が４月24日合意に達する共同文書は、中国の海洋進出を念頭に対中けん制色の強いものとなる方向だ。その大筋は（１）力による一方的な現状変更の試みに反対、（２）尖閣諸島への安保条約適用、（３）他の東南アジア諸国との連携強化、の明記となる。米国が過去に軍事同盟に関してこれ以上のコミットメントをした...▶続きはこちら

日米文書で「力による現状変更認めぬ」明示

杉浦 正章　　政治評論家
米大統領・バラク・オバマの東アジア歴訪は、日米同盟を基軸として対中封じ込めと対露けん制の色彩を打ち出す方向が濃厚となった。首相・安倍晋三とオバマは尖閣とウクライナ情勢をにらんで共同文書に「力による現状変更を容認しない」ことを明示、フィリピンなどの海洋防衛を日米共同で支援する方針を打ち出す。価値観を共...▶続きはこちら

（連載２）外界を見る眼の「日本化」という陥穽

植田　隆子　　国際基督教大学教授
　欧州の地域特性は、事務局と加盟国の常駐代表部を備えた、ＮＡＴＯ、ＥＵ、ＯＳＣＥといった、地域的組織が重要な役割を担っていることである。小野寺防衛大臣は、昨夏、ウィーンのＯＳＣＥ事務局を訪問し、常設機関の有用性に着目し、８月に開催されたＡＳＥＡＮ拡大国防大臣会議（ブルネイ）で定期的かつ頻繁に会合する...▶続きはこちら

（連載1）外界を見る眼の「日本化」という陥穽

植田　隆子　　国際基督教大学教授
　山本JICA欧州連合首席駐在員は、ウクライナ問題やオバマ大統領のブラッセル訪問（米EU首脳会談、３月２６日）をめぐり、３月３１日付の電子版時評で次のように述べている。「最近会ったブロックマン欧州政策センター外交部長は、『欧州の日本化』(Japanisation of Europe)という発言をして...▶続きはこちら

シリア内戦の深みにはまるアメリカ

川上　高司　　拓殖大学教授
　３月２８日、オバマ大統領はサウジアラビアを訪問しアブドラ国王と会談した。サウジアラビアとは昨年シリア攻撃を断念し、イランとの宥和路線を取り始めてからぎこちない関係であった。今回の会談でも、イラン問題やシリア問題が話題になることは間違いなかった。そのシリア問題でオバマ大統領はこれまでの慎重な姿勢から...▶続きはこちら

中国のネット支配が台湾から日本へ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　台湾では、中国との間で昨年６月に調印した「サービス貿易協定」の議会承認に学生が反対し、台湾の立法院（国会に相当）議場を占拠する事態になったが、日本にとって決して対岸の火事ではない。中台サービス貿易協定は、２０１０年９月に発効した事実上の自由貿易協定（ＦＴＡ）にあたる「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）...▶続きはこちら

（連載２）「法の支配」の死守こそが日本の国益

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　中国自体が今のルールに挑戦し、地域の安定ではなく自国の国益のみの追求に終始している以上、残念ながら中国はいくら強大になっても、法の支配といった国際秩序、公共財の提供者とはなり得ず、むしろそのような国際秩序を維持できなくする要因となりかねません。法の支配といった国際秩序はあくまでその中の圧倒的な強者...▶続きはこちら

結局大幅改造にならざるを得まい

杉浦　正章　　政治評論家
「改造するほど総理の力は落ち、解散するほど上がる」と漏らしたのは佐藤栄作だが、その佐藤は在任の7年8か月の内に6回改造して最多記録を作っている。さすがに「人事の佐藤」と呼ばれただけあって、幹事長、官房長官、蔵相など主要人事ではまず失敗はなかった。ただ佐藤３選に反対して外相を辞任した三木武夫を外相に起...▶続きはこちら

（連載１）「法の支配」の死守こそが日本の国益

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　ロシアのクリミアにおける軍事行動は、非常に深刻な問題を我々に突きつけています。２０世紀の最後から、ごく当たり前の感覚となったかに思える国際政治における「法の支配」の原則。国際社会の秩序を維持することが出来るかどうかの分水嶺に差しかかっているといっても過言ではありません。

　クリミアの現状から...▶続きはこちら

消費税率１０％再引き上げは、朝三暮四の愚

田村　秀男　　ジャーナリスト
　消費税率８％ショックで景気は一気に下降することが確実だが、麻生太郎財務相の公共事業前倒し策を聞いて、笑ってしまった。何だ、日本経済というのは「朝三暮四」の猿か、と。朝三暮四とは中国の故事で、予算が乏しくなった猿の飼い主が餌の量を減らそうとたくらみ、「餌を朝に３、夕方に４やるがどうか」と言うと、猿が...▶続きはこちら

集団的自衛権めぐり民主党の亀裂拡大

杉浦 正章　　政治評論家
　集団的自衛権の行使容認をめぐって民主党内の亀裂が拡大した。反対派の代表・海江田万里と推進派の元防衛副大臣・長島昭久が、ワシントンで真っ向から対立する発言をして、空中戦を展開した。今後連休明けに首相・安倍晋三の諮問機関・安保法制懇の報告が出れば、その是非をめぐって党内論議の激突は避けられない様相とな...▶続きはこちら

ウクライナ危機がアフガニスタン政策に与える影響

川上　高司　　拓殖大学教授
　クリミア半島をめぐって、ロシアとヨーロッパおよびアメリカの対立が解消されない。４月１日ＮＡＴＯはロシアとの軍事協力を解消すると発表、アメリカも黒海に艦隊を派遣するなど、軍事的な緊張が高まっている。ロシアは軍事介入を否定しているが、ヨーロッパはロシアがウクライナに軍事介入するのではないかと疑心暗鬼で...▶続きはこちら

渡辺辞任で石破が浅尾を“先物買い”？

杉浦　正章　　政治評論家
　みんなの党代表・渡辺喜美の辞任が、同党と安倍政権との蜜月関係と野党再編にどう影響するかが焦点となる。首相・安倍晋三にとって最大の懸念は、“ミニ政党液状化”が政権最大の課題である集団的自衛権の容認問題にどのような影響を及ぼすかだが、既ににみんなの党内は解釈改憲の流れで固まりつつある。維新は限定容認に...▶続きはこちら

「新型大国関係」の裏でドルに従属する人民元

田村　秀男　　ジャーナリスト
　オランダ・ハーグでの核安全保障サミットに先立ってオバマ米大統領と中国の習近平国家主席が会談し、「新型大国関係」を強化することで一致したという。ワシントン側は以前、米中の緊密な協力関係を意味する「Ｇ２」を口にして北京に誘いかけたが、北京側は拒絶したいきさつがある。北京にとってのＧ２とは、米国の要請に...▶続きはこちら

「政府系株式会社」の乱立に物申す

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　党の総務会にかかった法案で、「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案」というものがありました。昨年には「株式会社海外需要開拓支援機構法」（通称クールジャパン法）も成立したところです。確かにプラントの海外輸出、クールジャパン、等々、日本の今後の生きる道として必要な展開ですし、そのこと自体は私もむ...▶続きはこちら
総論稿数：4793本
東アジア共同体評議会