国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

小沢が「打倒安倍」で「悪魔の盟約」に暗躍

杉浦　正章　　政治評論家
　生活の党となんとかの共同代表・小沢一郎の“生き強さ”にはほとほとあきれる。非自民・非共産で細川護煕政権を造ったのは記憶に新しいが、今度はその「非共産」であるはずの共産党までたらしこんで、非自民・非公明の「国民連合政府」の構想を打ち出させ、暗躍している。この結果民主党は左右の対立が激化する様相を示し...▶続きはこちら

腐敗防止装置の欠落からみる国連の制度的欠陥

倉西　雅子　　政治学者
　国連改革については、国連安保理において常任理事国に認められている事実上の「拒否権」の問題に関心が集中しがちです。しかしながら、国連の制度的欠陥は、拒否権問題に限定されているわけではありません。現行の国連制度が抱える問題点の一つは、組織的な腐敗防止のための仕組みが欠落していることです。

　今月...▶続きはこちら

（連載２）ＴＰＰにみる国益忘れた対米協調を憂う

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国の脅威を考えると、ＴＰＰよりも人民元の変動相場制移行や中国金融市場自由化のほうがはるかに重要だ。北京が執念を燃やす元の国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨認定にＩＭＦ理事会が同意するようだと、ＴＰＰの対中牽制期待効果は吹き飛ぶ。習近平政権は「国際通貨元」を存分に刷ってアジア全...▶続きはこちら

（連載１）ＴＰＰにみる国益忘れた対米協調を憂う

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日米主導で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意が成立したが、気掛かりな点がある。１９８５年９月の「プラザ合意」以来、日本は「対米協調」に引きずられ、自国の利益を後回しにしてきた。ＴＰＰでその愚を繰り返さないだろうか。

　ＴＰＰ大筋合意に、米国ではオバマ大統領が「中国のような国ではな...▶続きはこちら

米艦船の中国人口島沖派遣が秒読み段階に

杉浦　正章　　政治評論家
　中国が埋め立てを進めている南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島に米艦船を派遣する「航行の自由」作戦が、秒読み段階に入った。中国の主張する「領海」１２カイリ以内に米国は艦船と航空機を送り込み、軍事行動で「航行の自由」を確保する動きに出る。米国の方針内定は今年６月だが、この間オーストラリア、フィリピン、...▶続きはこちら

中国のＧＤＰ“粉飾”の背景を探る

杉浦　正章　　政治評論家
　何事にもアバウトな「慢慢的」（マンマンデー）の国民性がよく出ているのが、中国の国内総生産（GDP）の６.９％だ。産経によると７～９月期のＧＤＰは「国家ぐるみの“粉飾決算”」なのだそうだが、当たらずといえども遠からじだろう。リーマンショックが起きようが、ＧＤＰは大幅成長を達成、上海株が大暴落しようが...▶続きはこちら

（連載２）プラザ合意３０年、対米協調の名のもと沈む日本経済

田村　秀男　　ジャーナリスト
　金融危機を乗り切った米国のほうはどうか。プラザ合意の８５年に対外債務が対外債権を上回る純債務国に転落した米国の債務は以降、膨らみ続けていく。９０年代末には株式の「ドット・コム・バブル」崩壊、０８年９月の「リーマン・ショック」を経たのだが、ＦＲＢによる量的緩和政策によって株価を引き上げ、株価主導で景...▶続きはこちら

劉雲山常務委員の北朝鮮訪問が意味するもの

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　東アジアの国際政治の中で最も注目すべきことの一つが、中国と北朝鮮の関係が本当のところ、一体どうなっているのかという点です。日本、アメリカ、韓国にとっては極めてクリティカルなポイントです。これまでも、中国は北朝鮮に影響を与えられていないとか、北朝鮮との関係を弱めようとしているなどの「発信」が中国側か...▶続きはこちら

（連載１）プラザ合意３０年、対米協調の名のもと沈む日本経済

田村　秀男　　ジャーナリスト
　１９８５年９月２２日の「プラザ合意」から３０年経った。若者にはいまひとつピンと来ないかもしれないが、４５年８月３０日に続く「第２の敗戦」とも称されるほど、日本経済の運命を暗転させたのがこの国際合意である。その日、ニューヨークのプラザホテルに日米独（当時は西独）英仏の５カ国（Ｇ５）の蔵相・中央銀行総...▶続きはこちら

「一億総活躍」が石破への重圧に

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三の打ち出した「一億総活躍」社会についてまさに群盲が象を撫でている。その先頭に立って撫でまくっているのが地方創生相・石破茂だ。「最近になって突如として登場した概念なので国民には何のことかという戸惑いが全くないとは思わない」と持ち前の回りくどい言い方で「分からない」と言っている。石破が相...▶続きはこちら

迷走するアメリカのシリア政策

川上　高司　　拓殖大学教授
　１０月９日、国防総省は、５億ドルの予算をつぎ込んだ新シリア軍（New Syrian Force：ＮＳＦ）創設のプログラムを正式に中止すると発表した。これは、アメリカがＩＳＩＳ（イスラム国）と闘うための軍を新たに創設し訓練してシリアに送り込むというものだ。７月には実際に最初のＮＳＦ部隊として５４人を...▶続きはこちら

ようやくまとまったTPP交渉

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　ＴＰＰの交渉がようやく妥結しました。人口が減少し、国内においては、マーケットの大きさ、労働力の双方が縮小する可能性が高い日本にあっては、極めて大きな一歩を踏み出すことが出来たと思います。このことを歓迎したいと思いますし、国益を守るということで、奮闘されてきた関係者の方々には敬意を表するところです。...▶続きはこちら

ノーベル賞の季節の韓国の憂鬱

岸田　はるか　会社員
　毎年１０月の６日から１０日ごろにかけて、その年のノーベル賞受賞者が発表されます。この時期が近づくと、各メディアは分野ごとの受賞者を予想し、ブックメーカーはめぼしい候補者のオッズを発表します。そもそもノーベル賞は各分野で顕著な貢献をした個人や団体に出されるもので、その個人や団体が属する国に対して出さ...▶続きはこちら

安倍がプーチンに駆け寄った謎を解く

杉浦　正章　　政治評論家
　北方領土問題などについて話し合う日露外務次官級協議は１０月８日平行線に終わったが、もともと問題解決の本質は政治決着しかない。ちょっと古いが、首相・安倍晋三が９月２８日プーチンに駆け寄ったこと、余人を交えず１０分間会談をしたことが、何を意味するかだ。情報が出なければボディランゲージを推測するしか無い...▶続きはこちら

北京に甘いＩＭＦ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　「ワシントンコンセンサス」という言葉をご存じだろうか。世界的に構造改革と金融市場自由化を促す見えざる連合体のことで、ワシントンに本部を持つ国際通貨基金（ＩＭＦ）とニューヨーク・ウォール街出身者が牛耳る米財務省、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１９９０年代初旬に確立した。いかなる国であろうと市場原理...▶続きはこちら

ＴＰＰは「経済冷戦」の色彩が濃い

杉浦　正章　　政治評論家
　チーム「安倍・オバマ」による習近平へのアッパーカットである。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の大筋合意は、安保法制による日米同盟の強化に「経済安保」の側面が付与され、これが車の両輪として作用して、中国包囲網を形成する形となった。合意についてオバマは「中国のような国に世界経済のルールを書かせるわけには...▶続きはこちら

（連載２）人民元の制度改革に対するワシントンの二重基準

田村　秀男　　ジャーナリスト
　習政権は６月の上海株暴落以降、党・政府指令による経済支配を強化している。元が国際的に自由利用可能な通貨というＳＤＲ条件とは真逆である。８月には、上海市場の統制を当面は容認すると同時に、元をより大きく市場実勢を反映させる改革案を示せば、元を来年９月からＳＤＲ通貨に加えてもよい、というシグナルを送った...▶続きはこちら

（連載１）人民元の制度改革に対するワシントンの二重基準

田村　秀男　　ジャーナリスト
　習近平中国共産党総書記・国家主席は、今回の訪米を通じて、人民元の国際通貨認定にすさまじい執念を見せた。国際金融の総本山、国際通貨基金（ＩＭＦ）に元を国際通貨として認定させ、自前でふんだんに刷れる元を世界のどこでも使えるようにする道を付け、党指令の経済体制の延命を図る。ＩＭＦで拒否権を持つ米国の出方...▶続きはこちら

戻りつつある世界の中での日本のプレゼンス

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　今年の通常国会が２７日に閉会しました。それとは関係なく、国会議員として、あるいは大臣政務官としての仕事は山積しています。そんな中、今週は月曜からウズベキスタンに一泊三日で出張し、首都タシケントで行われた日本ウズベキスタン都市インフラ会議に主催者として出席、そして同国ナンバー３のアジモフ第一副首相、...▶続きはこちら

中国の巨大外貨準備は「張り子の虎」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　八方ふさがりの中国経済だが、宣伝工作だけはさすがにたけている。先週末、トルコ・アンカラで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、不透明な中国当局の市場操作を厳しく追及する麻生太郎財務相に対し、中国人民銀行の周小川総裁は「市場は安定に向かっている」と言い抜けた。周発言の要点は次...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会