国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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習体制揺さぶる中国株暴落

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国共産党は株式暴落の最中の７月１日に創立記念日を迎えた。翌日の中国語のＳＮＳがつぶやく。「共産党のシンボルは赤の生地、ハンマーと鎌。ハンマーが株式市場をぶち壊し、鎌が投資家の肉を削ぎ、その血で国が真っ赤に染まる」。もとより党は、反資本主義イデオロギーをとっくの昔にお蔵入りさせている。特に習近平政...▶続きはこちら

（連載２）ギリシャそしてユーロの今後のリスクと可能性

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　短期的にはいろいろな対応策が欧州とギリシャの間で検討され、マーケットが一喜一憂するという状況が続くと思われます。場合によってはギリシャのユーロ離脱ということもあり得ると言わざるを得ません。しかし、ひとたびユーロの離脱が今回のような形で起こってしまえば、「ギリシャの次は・・」、というように金融環境が...▶続きはこちら

官製相場がたたり中国バブルが大崩壊

杉浦　正章　　政治評論家
　ついに来たるべき事態が来た。紛れもないバブルの崩壊である。中国当局はメディアに「崩壊」という言葉を禁止する通達を出したが、なりふり構わぬ悪あがきだ。この経済危機はどこから来たかと言えば、共産党政権による経済コントロール路線の失敗である。官製相場を作って株価を上げたかと思うと、今度は規制に出る。その...▶続きはこちら

（連載１）ギリシャそしてユーロの今後のリスクと可能性

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　サッカー女子日本代表のワールドカップ決勝戦は非常に残念な結果となりました。しかし全力を尽くしての結果、素晴らしい健闘に敬意を表したいと思います。その一方で、日付けという意味では同じ日に行われたギリシャの国民投票の結果、極めて深刻な今後への影響が懸念されます。たしかにギリシャだけで考えれば、国の経済...▶続きはこちら

習近平政権は株バブルを起こすしかない

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国・上海株の下落に歯止めがかかりそうにない。ギリシャのデフォルト（債務不履行）に伴う世界の市場波乱のせいではない。習近平政権が進めてきた株価引き上げ策が今や裏目に出て、株価を押し下げる罠にはまってしまった。罠とは信用取引である。信用取引は、投資家が証券会社からカネを借りて株式投資する。人民銀行が...▶続きはこちら

（連載２）集団的自衛権をめぐる論争について

加藤　朗　　桜美林大学教授
　続けて苅部教授は、集団的自衛権の違憲、合憲問題について、次のように記しています。「１９５０年代から６０年代にかけての、外務省条約局長や内閣法制局長官による国会答弁では、日本が攻撃されていないのに他国へ自衛隊を派遣することは憲法に反すると説いた例がありますが、集団的自衛権の行使が一般的に不可能だとは...▶続きはこちら

安保問題についての私見

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　６月２９－３０日付けの姉妹e-論壇「議論百出」に掲載された芹沢健氏の投稿「安保問題における国民に分かりやすい議論とは」を読んで、考えさせられた。政治の世界は、明日のことは分からないとはよく言ったもので、今まで順風できていた安倍政権の支持率が急落しつつある。それとともに、安保関連法案の成立についても...▶続きはこちら

（連載１）集団的自衛権をめぐる論争について

加藤　朗　　桜美林大学教授
　集団的自衛権をめぐって喧しい限りです。集団的自衛権行使を合憲とする憲法学者は、違憲派から文字通り悪口罵詈雑言を浴びせられています。違憲派によれば、憲法学者の中で合憲を支持するものは数パ－セントだということです。

　ところで、つい最近集団的自衛権の行使を容認する学者も結構いるのではないかと思わ...▶続きはこちら

上海株暴落のウラに「人民元国際化」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　「ストレスで心臓がおかしくなった投資家のみなさん、ご自分の心電図を株価のチャートと混同しないように」。個人投資家が２億人を超えるとされる中国では、上海株価が急落を続けた先週、中国語のウェブサイトでブラック・ジョークが乱れ飛んだ。上海株価は１年間で２倍以上も急騰、６月１２日に平均株価が最高値をつけた...▶続きはこちら

（連載２）日本郵政の限度額引き上げ問題

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　万一の破綻の際には、預金保険において民間金融機関への預金の場合には１０００万円までが保障されており、そことのバランスを考える中で、事実上の政府保証があるようにも見られるゆうちょ銀行への預金についても法律の中で事実上１０００万円までと規定されてきたところです。

　ゆうちょ銀行・かんぽ生命の完全...▶続きはこちら

（連載１）日本郵政の限度額引き上げ問題

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　６月２３日朝、自民党本部で郵政事業に関する特命委員会が開催されました。焦点となったのは、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の預け入れ・契約限度額の引き上げ問題。会議の場でも反対論が相次ぎ、まさに大荒れ、しかも反対論が半数を占めていたにもかかわらず、幹部による強引な一任取り付けもあり、非常にもめた会議となりま...▶続きはこちら

自民はカジノ法案で安倍の足を引っ張るな

杉浦　正章　　政治評論家
　多数議席による“弛緩”とはこういいことか。自民党が安保法制のための会期大幅延長を活用して、日本に「賭場」を導入するカジノ法案の成立を図ろうとしている。こともあろうに国の安全保障という崇高な目的のための国会延長を、刑法違反として取り締まってきた賭博を国として導入することに使おうというのだ。安保法制へ...▶続きはこちら

オバマ大統領による銃規制

川上　高司　　拓殖大学教授
　「何度同じスピーチをしてきたことか」。冷静沈着なオバマ大統領が、このスピーチの時はいつも感情を顕わにし涙ぐむ。１８日、サウスカロライナ・チャールストンにある由緒ある教会で銃が乱射され、祈りを捧げていた９人が死亡、１人が怪我を負った。

　この教会は１８１６年から始まり、黒人の救いの場として祈り...▶続きはこちら

「安倍ちゃんの緑陰政談」がよい

杉浦　正章　　政治評論家
　国会が大幅に延長され、安保法制をめぐる審議は佳境に入るが、このまま一定期間を置いて採決へと突撃したのでは、おそらく国民の理解度は不十分であり、政権にボディーブローとして利いてくる。これに対応するには国会論議を重ねるだけでは足りない。既存メディアに頼らない首相・安倍晋三自身による、国民の理解を広げる...▶続きはこちら

消費税再増税は不要だ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　２０１４年度の政府税収が大きく上ぶれし、一般会計税収は当初予算よりも４兆円以上増え、５４兆円を超す情勢という。消費税率８％への引き上げと、円安に伴う企業収益増による法人税収の大幅増が寄与したわけだが、気掛かりなのは今年度である。消費税増税ショックのせいで１４年度の実質成長率がマイナスに落ち込んだま...▶続きはこちら

（連載２）ＡＩＩＢの陰にある米国問題

中村　仁　　元全国紙記者
　報道されている協定案によると、中国の独裁色が濃く、国際金融機関としての透明性にかけるという問題があります。「総裁は中国人がなる。１２人の理事は非常勤で、中国に勤務する必要はない」というのは、ちょっと露骨ではないのか。「融資にあたって、環境や人権への配慮があいまい」、「中国が加盟国にインフラ輸出をし...▶続きはこちら

（連載２）財政再建の本質とは何か

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　おそらくこれは全く正しい。よく言われる経済成長による税収増には限界があります。バブル期のピークを遥かに上回る税収が毎年あげられるという内閣府の試算はごまかしの極みとしか言いようがない。根拠のない経済成長による税収増を歳出改革や必要最小限の増税を先送りする口実としてはなりません。なぜなら、改革が遅れ...▶続きはこちら

（連載１）ＡＩＩＢの陰にある米国問題

中村　仁　　元全国紙記者
　中国主導のアジア・インフラ開発銀行（ＡＩＩＢ）の設立をめぐり、大論争が起きています。日本では、加盟問題の是非ばかりに焦点があたってしまい、中国批判派が声を張り上げて反対しています。こうした加盟論よりもっと重要なのは、中国が世界やアジアで将来、どういう位置を占めていくのか、それにどう対応していくかと...▶続きはこちら

南シナ海問題はこれからが本番だ

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　日本の一部の人々は、「中国が南シナ海での埋め立て工事の完了を宣言したことをもって、やっと中国も世界の流れを読み取ることができるようになった。中国のソフトな対応が、これから期待される」などと述べたりしている。しかし、南シナ海問題は、中国にとってこれからが本当のシナリオが始まるのだ。この問題を考えるに...▶続きはこちら

（連載１）財政再建の本質とは何か

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　財政健全化を巡る議論が「骨太の方針」の策定に向け本格化しています。やや気になるのが、歳出削減と経済成長が両立しないトレードオフであるかのような議論が一部に出ていること。日本経済の大半は民間企業の設備投資と個人消費であり、歳出による公的需要が経済の循環を左右するというのは全くの詭弁です。むしろ経済の...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会