１９８５年９月２２日の「プラザ合意」から３０年経った。若者にはいまひとつピンと来ないかもしれないが、４５年８月３０日に続く「第２の敗戦」とも称されるほど、日本経済の運命を暗転させたのがこの国際合意である。その日、ニューヨークのプラザホテルに日米独（当時は西独）英仏の５カ国（Ｇ５）の蔵相・中央銀行総裁が集まって、ドル高是正のための国際協調で合意した。ワシントン特派員だった筆者はその日、たまたまニューヨークに出張していて、記者会見場に駆けつけた。

　壇上では、身長２メートル超のボルカー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の脇で、議長の肩にも届かない小柄な竹下登蔵相（当時、後に首相）が頭の上に手をかざして背比べのまねをしておどけていた。対米協調は表看板で、内実は対米追従の日本という構図を取り繕うとする、竹下氏特有の照れ隠しだったのだろう。実際に、合意後日本の大蔵省（現・財務省）と日銀は米国の求めに応じて、通貨・金融政策を展開することになる。

　合意前、１ドル＝２４０円前後だった円の対ドル相場は急上昇を続けるのだが、ベーカー米財務長官（当時）はドル安・円高水準はまだ不十分、とたびたび口にする。１年後には１５０円前後になると、米側も止まらないドル安にあせり始めた。８７年２月にパリ・ルーブル宮殿で開かれたＧ７（Ｇ５とイタリア、カナダ）蔵相・中央銀行総裁会議で為替相場安定のためのルーブル合意が成立した。ドイツがその後、対米協調を拒否したために、合意は空中分解し、ドル安、株安、国債相場下落の「トリプル安」への不安が高まり、８７年１０月１９日にはニューヨーク・ダウ工業平均株価が一挙に前週末終値比２２．６％の史上最大の暴落に見舞われた。

　Ｇ７の中で米国に忠実なのは、日本だけである。米国の意を受けて、大蔵省は日銀に圧力をかけて利下げさせ、超金融緩和を続けさせた。あふれる円資金は株と不動産市場に流れ込んで、バブルを膨張させた。一部は米国向けの不動産や証券投資や直接投資に振り向けられ、米市場に寄与する。８０年代末から９０年代初めにかけ、政府・日銀は金融引き締めに転じるとともに、不動産部門への融資を制限、株と不動産のバブルは崩壊、日本経済は９０年代後半から慢性デフレに陥り、現在に至る。（つづく）