国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載１）金融自由化が中国軍拡を止める

田村　秀男　　ジャーナリスト
　北京では毎年恒例の全国人民代表大会（全人代、共産党が仕切る国会）が３月５日から開催された。会議の前日、２０１６年度の国防費が前年度実績比７～８％増になる見通しが発表された。依然として国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を上回る高水準だ。日米が反発しても、習近平政権はどこ吹く風だ。が、通貨・金融面から見れば...▶続きはこちら

核をもてあそべば北は自滅の道

杉浦　正章　　政治評論家
　オオカミ少年の寓話は子供の自滅だが、一国の指導者の自滅の話が面白い。昔、周の幽王（ゆうおう）が全く笑わない絶世の美女褒姒(ほうじ)を溺愛していたが、あるとき手違いで敵襲を知らせる狼煙（のろし）が上がってしまった。すると空振りを食わされて慌てた諸侯の様子を見て褒姒が笑った。これに喜んだ幽王は度々嘘の...▶続きはこちら

（連載２）日本にとって、インドは次の時代のパートナーか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　日本にとっては非常にいい形になりました。現在のところ、インドでの日系企業の数は１０００社程度。決して多くはありません。中国の日系企業の数に比べたらほんのわずかに過ぎません。インド独特の社会文化も日系企業が入りにくい要因です。慣れない食文化や衛生状況も日本人や日本企業が躊躇する要因。それでも未来の可...▶続きはこちら

（連載１）日本にとって、インドは次の時代のパートナーか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　ＢＲＩＣＳとは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカを指し、これからの世界経済の主役になることが期待される国々の総称です。中国経済が低迷をはじめ、また原油や鉱物資源などの価格が急落する中で、中国、ロシア、ブラジル、南アフリカが厳しい状況に置かれつつあります。ブラジルはワールドカップ、オリンピ...▶続きはこちら

米大統領選におけるネオコンの嘆き

川上　高司　　拓殖大学教授
　３月１日のスーパーチューズデイでは、トランプの快進撃はますます加速した。１１の州で予備投票が行われ、７つの州でトランプが勝利した。テッド・クルーズはかろうじてテキサス州を制覇したが、ルビーオにいたっては２～３番手に甘んじている。ＣＮＮの出口調査では、大統領として相応しいのはルビーオだと多くの投票者...▶続きはこちら

売名目的の「暴走裁判官」は民主主義を危うくする

杉浦　正章　　政治評論家
　下級審が常軌を逸した判断で原発の運転を差し止め、別の裁判官や上級審でこれを正常軌道に戻す。まさに原発稼働をめぐって司法が割れるという醜態を示している。やっと動き始めた３号機は３月１０日夜全面停止した。今回の大津地裁の停止命令は、稼働中の原発をストップさせるものであり、悪質極まりない。原子力規制委員...▶続きはこちら

ジョージ・ソロスに軍資金を提供する党幹部

田村　秀男　　ジャーナリスト
　現在の国際金融市場のリスクは、「４Ｃ」と呼ばれる要因で代表される。中国（ＣＨＩＮＡ）、国際商品（ＣＯＭＭＯＤＩＴＹ）、信用（ＣＲＥＤＩＴ）、消費（ＣＯＮＳＵＭＰＴＩＯＮ）である。原油など国際商品市況は中国バブルの崩壊が最大要因だし、信用もその裏返しである債務は中国で膨らんでいる。つまり、４Ｃのうち...▶続きはこちら

スティグリッツの「再延期論」が増税派直撃か

杉浦　正章　　政治評論家
　消費増税反対派経済学者の招致はまさか推進派の根城、財務省が進める訳がないし、だれの指名かと思っていたが、やはり首相・安倍晋三本人の指名であったらしい。事実上増税延期かどうかに決定的な影響をもたらす３月１６日からの国際経済分析会合にノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッ...▶続きはこちら

南シナ海に垣間見える中国の実態

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　南シナ海に中国がレーダー施設を設置し、防空識別圏の設定をする可能性が高いとの報道があります。東シナ海での挑発的な行動、北朝鮮への事実上の庇護と同様、南シナ海における中国の動向も極めて深刻な問題です。国際社会は中国の実態を早く認識し、ナチスドイツの台頭のような過ちを繰り返さないようにせねばなりません...▶続きはこちら

「野党連合」の懸念と危うさ

加藤　成一　　元弁護士
　民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党の野党５党は、参議院選挙党で「選挙協力」を行って、昨年９月に成立した安保法制の廃止、集団的自衛権の限定的行使を容認した一昨年７月の閣議決定の撤回、安倍内閣打倒で合意したとのことである。要するに、野党５党は、共産党が一人区での公認候補を撤回する「選挙協力」に...▶続きはこちら

中国に制裁の実効性を求めても無駄

杉浦　正章　　政治評論家
　厳しい国際情勢に対して国連に何が出来るかという疑問は、１９７０年代前半にニューヨークで時事通信の国連担当をやって以来持ち続けているが、今も変わらない。北朝鮮に対する今回の国連決議も、はっきり言って米中妥協の産物であり、抜け道が多すぎて実効性を疑う。オバマはレームダックという足元を見られて、「石油禁...▶続きはこちら

ロシア経済危機を日露関係の構築に活かせ

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　ここ１０年間はロシアは経済的に豊かになりました。その経済の発展を後ろ盾にプーチン大統領は「強いロシア」の再現に努力してきました。かつてのソ連のようにはいかないまでも、プーチン大統領はアメリカの圧力に屈することなく、独自性のある外交をしてきました。実際に石油産業は好調で、モスクワにはベンツが多く見ら...▶続きはこちら

本選挙ならクリントンが有利の傾向

杉浦　正章　　政治評論家
　米大統領選の行方を占う天王山とも言うべきスーパーチューズデーで大きな流れが見えてきた。共和党の指名争いは、異端の実業家ドナルド・トランプが圧勝の流れとなった。一方民主党は前国務長官・クリントンが南部７州で全勝の勢い。この勢いで行くと両者が指名を獲得して１１月８日の本選挙の決戦に臨む公算が強まってい...▶続きはこちら

有言実行が試されるシリア停戦

川上　高司　　拓殖大学教授
　国際シリアサポート会議（ＩＳＳＧ）が１月末からアメリカとロシアの共同議長により進められていた。いろいろな思惑が絡み、参加国であるトルコがロシア戦闘機を撃墜するなど参加国の間でも不協和音が響きその会議の成り行きが注目されていた。

　それでも２月２２日、アメリカとロシアが停戦で合意したと発表され...▶続きはこちら

「新党」結成と言うより「旧党」への復帰

杉浦　正章　　政治評論家
　戦後の政党の離合集散史と比較しても、最も“野合色”の強い合流である。民主と維新両党が来月の合流を２月２６日合意する。合流と言っても何の政策合意もなく、基本的には離党した民主党議員が復党するだけである。「新党」結成どころか、「旧党」への復帰に過ぎない。民主党代表・岡田克也は「自民党に対抗できる民意の...▶続きはこちら

特例公債法のあり方について

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　衆議院での予算審議もすでに総審議時間もそれなりになり、先日の地方公聴会、今週水曜日の中央公聴会と、後半戦を進んでいる状況です。そんな中、来年度の税制や軽減税率、特例公債法の審議が財務金融委員会でスタートしました。この特例公債法とは、簡単に言うと、政府のお金の使い道を議論する予算の裏付け、それも最近...▶続きはこちら

「安倍の訪露外交は中露分断に不可欠」を読んで思う

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　２月２４日付の本欄への杉浦正章氏の「安倍の訪露外交は中露分断に不可欠」はいつもながらの巧みなもので、引きずり込まれて読んだ。これに触発されて、別の角度から、今の国際情勢を考えてみた。中国の外相の王毅については、個人的に何回かお会いしたことがある。流暢な日本語で日本文化への造詣も深い方だ。２００４年...▶続きはこちら

安倍の訪露外交は中露分断に不可欠

杉浦　正章　　政治評論家
　外相・岸田文男がカンカンになって怒っている。中国外相・王毅が電話会談にも応じないからだ。この事態が象徴するのは、２０１４年の首相・安倍晋三と中国国家主席・習近平との会談以来徐々に良好になっていた日中関係が冷却化しつつあることを物語っている。原因は、慰安婦問題解決で日韓が急接近し、さらに北朝鮮の核・...▶続きはこちら

米大統領に期待されるのは有言実行の「変化」

川上　高司　　拓殖大学教授
　共和党大統領候補レースで、早々にジェブ・ブッシュが撤退を表明した。圧倒的なトランプの人気の前に泡沫候補となりもはや挽回の余地はなかった。ブッシュはもともと出馬する意志があまりなかったが、周囲の説得で立ち上がったにすぎない。２番手を争うのはマルコ・ルビーオとテッド・クルーズとなった。サウスカロライナ...▶続きはこちら

中国の市場統制に手を貸すな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日銀によるマイナス金利導入は黒田東彦総裁久々の大英断だと評価するが、腑に落ちないのは黒田総裁が同じタイミングで中国の資本規制強化を求めていることだ。日本が異次元緩和政策を再活性化して大陸からくるリスクを遮断するのは当然としても、共産党指令経済に市場統制をもっとやれと言うのは、危機を先送り、あるいは...▶続きはこちら
総論稿数：4794本
東アジア共同体評議会