国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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鮮やかすぎて怖い安倍の“ダメージコントロール”

杉浦　正章　　政治評論家
　鮮やかすぎるというか、つきについているというか、すごすぎるというか、安倍政権は本当に向かうところ敵なしかと思いたくなる。あまりに巧みなる政権運営には驚く。一見地獄を見るような「甘利の逆境」報道を日銀発の「マイナス金利」で一挙に吹き飛ばすという奇想天外な“ダメージコントロール”。これが利きに利いて、...▶続きはこちら

（連載１）米金利と石油の国際政治学

田村　秀男　　ジャーナリスト
　２０１６年、世界の政治経済情勢を左右する鍵は、米金利と石油価格だとみる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による市場の利上げ期待は原油価格をさらに押し下げ、エネルギー収入が政府予算の５割近くを占めるロシアを苦しめる。中国の対外膨張を担う国有企業は人民元安で債務負担増と株暴落の泥沼に沈む。

　ＦＲ...▶続きはこちら

甘利電撃辞任、野党に肩透かし

杉浦　正章　　政治評論家
　「潔い。滅私奉公の古武士を見る思いだ」と自民党幹部が漏らしているが、前経済再生担当相・甘利明は自らを捨てて、政権にとって一番ダメージの少ない選択をした。勢い込んでいた野党は肩透かしを食わされ、前につんのめった。短期的には後産のような痛みが続くだろうが、野党は景気後退に直結する来年度予算を人質に取る...▶続きはこちら

「米中露三極構造と日本の立ち位置」を読んで思う

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　１月２６日付けの姉妹e-論壇「百花斉放」に掲載された松井啓氏の投稿「米中露三極構造と日本の立ち位置」は、最近の激変している国際情勢を見事にまとめておられ感嘆する。松井氏は、もともとロシアの強硬な対外政策には極めて厳しい批判を述べられておられた。しかし、今の時期には、このロシアとも、ある程度は手を組...▶続きはこちら

台湾経済は脱中国依存ができるのか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　台湾の総統選挙で新たに民進党政権が誕生することが決まりました。国際関係や政治との関係でこれを分析する人が多いのですが、経済の面からも大きな地殻変動を起こします。台湾経済の中国への依存度は急速に高まってきました。台湾・元大宝華総合経済研究院によると、台湾の対中国本土輸出額が国内（域内）総生産（ＧＤＰ...▶続きはこちら

“政局の人”小沢が動き始めた

杉浦　正章　　政治評論家
　たまに新聞に名前が出ると「懐かしい」と思われる政治家がいるが、生活の党代表・小沢一郎がその右代表だろう。２００９年の総選挙で民主党の地滑り的な圧勝を受け、議員会館の同じ階に当選した“小沢美女軍団”をはべらせ、「今太閤」そのものだった小沢だが、現在は、政党要件ぎりぎりの衆参議員５人の党首にすぎない。...▶続きはこちら

いわゆる「立憲主義論者」らの危うさ

加藤　成一　　元弁護士
　わが国では、「立憲主義」とは、憲法によって国家権力を縛り、権力の乱用から国民の権利を守る思想や制度である、などと論じられる。昨年成立した安保法制に反対する学者の会や、日本共産党などの左翼政党、シールズやママの会などの市民団体をはじめ、立憲主義を唱える「立憲主義論者」らは、「戦争法」（安保法制）は立...▶続きはこちら

甘利は自発的に辞任すべきだ

杉浦　正章　　政治評論家
　まるで、敵軍を散々に打ち破ってきた真田丸が、冬の陣の終了後破壊されつつあるかのようである。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の締結など、内閣でも官房長官・菅義偉と並んで「殊勲甲」に値する功績をあげてきた経済再生担当相・甘利明が、「週刊文春」の報道で息も絶え絶えとなっているのだ。週刊誌報道と言っても、今...▶続きはこちら

いま日本がやるべきこと

山崎　正晴　　危機管理コンサルタント
　年明け早々、１２日にイスタンブールで、１４日にはジャカルタで立て続けに爆弾テロが発生、一般市民や外国人が犠牲となった。どちらの事件もＩＳによるものと断定された。これらに先立つ昨年１０月３日に、バングラデシュで邦人男性が銃撃を受け死亡した事件でも、ＩＳが犯行声明を出したと報じられている。ＩＳによるテ...▶続きはこちら

ロシアの窮状は領土問題前進の好機

杉浦　正章　　政治評論家
　昨日はチャイナリスクというドラゴンがのたうち回っていると書いたが、ユーラシア大陸の北ではロシアのクマがこれまた、「熊の胆」程度では治らない重症で七転八倒の状態にある。１２月に着任した駐ロシア大使・上月豊久が１月１９日、「北方領土交渉ではロシア内政の正確な把握が非常に重要だ」と指摘したが、至言である...▶続きはこちら

台湾の総統選挙の結果を受けて

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　１月１６日に実施された台湾の総統選挙の結果、民進党の蔡英文氏が新総統として選出されました。台湾は何と言っても自由や民主主義、人権といった価値を共有する国であり、また軍備拡張を進める中国共産党が支配する中国の様々な挑発的な軍事行動が頻発している現状を考えれば、地政学的にも日本の安全にとって極めて重要...▶続きはこちら

岡田の急旋回で共産党の思惑破たん

杉浦　正章　　政治評論家
　酔って肩組んで一緒に歩いていると足をかけられると言うのが永田町だが、こともあろうに共産党委員長・志位和夫が民主党代表・岡田克也に引っ掛けられ、仰向けにすっ転んだ。昨年までは誰がみてもちょっと薄気味悪い“秋波”を志位に投げかけていた岡田だが、急旋回して共産党から離れた。岡田は共産党の主張する「国民連...▶続きはこちら

北朝鮮の「水爆」実験がもたらす日韓関係の改善

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　歴史的ともいわれた日韓両国の慰安婦問題に関する合意の後、韓国ではまだ反発が収まっていません。合意を無効にするという声もあり、デモや集会なども報道されていました。特に、慰安婦問題では大きな影響力を持つ挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）は、合意は日本の法的責任を明確にしていないということで受け入れを拒...▶続きはこちら

（連載２）東アジアにおける日本の安全保障の展望

牛島　薫　団体職員
　そのような中での経済制裁は、中国を国際社会の優良なパートナーとなるよう誘導しようとしてきた従来のアメリカの努力と矛盾するだけでなく、幾多の苦難の末に合意に達したTPPの可能性をも自ら稀釈する。他方、中国は経済規模が既に日本の倍以上、米国の６割に達し、経済関係は密接だ。故に日米に対する悪影響も尋常で...▶続きはこちら

（連載１）東アジアにおける日本の安全保障の展望

牛島　薫　団体職員
　日経平均株価が年初来６日連続下落したのをはじめ世界経済は予想外の冷や水を浴びたが、一方で新年から北朝鮮が核実験を強行したり中国が南シナ海の人工島の滑走路の民間機離着陸を行ったりするなど、東アジアの安全保障環境は加熱の一途である。今年一年は、日本にとって安全保障面で大きな役割を果たすかコントロールを...▶続きはこちら

（連載２）２０１６年世界経済の焦点はやはり中国

田村　秀男　　ジャーナリスト
　対照的に、中国企業のほうは相変わらず債務を膨らませている。デフレ圧力を受けた企業は返済ができず、金融機関の潜在的な不良債権が増える。中国の製品価格指数を見ると、３年末にマイナスに転じた後、下落幅は広がる一方で、１５年１０月には前年比マイナス７・４％となった。企業の借入金利は１４年秋の６％が１年後に...▶続きはこちら

台湾親日政権は極東安保に大きなプラス

杉浦　正章　　政治評論家
　「ようこそ鎌倉へ。東日本大震災での大きな恩は永遠に忘れません。ありがとう、台湾！」。江ノ島電鉄鎌倉駅に掲げられた貼り紙を台湾からの観光客が見つけ、フェイスブックに投稿。台湾のネットユーザーが「泣きそうになった」と感激の反応。次々に感動の輪が広がっている。台湾からの義援金は何と２００億円に上ったが、...▶続きはこちら

（連載１）２０１６年世界経済の焦点はやはり中国

田村　秀男　　ジャーナリスト
　２０１６年の世界経済最大の焦点は、中国の企業債務問題のようである。１５年は中国の生産過剰が世界のモノの市場を揺さぶった。今度はカネ版チャイナリスクである。株式を含む世界の市場が中国製債務爆弾に脅かされるのか。主要国・地域の企業債務残高の推移を見ると、国内総生産（ＧＤＰ）で米国の約６割の中国が米国を...▶続きはこちら

平成28年を迎えての所感

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　平成２８年、２０１６年を迎え、年頭に当たっての所感をここに述べさせていただきたいと思います。内外の情勢、特に外的な不安定要素が多く予想されるこの一年にあって、わが国の政治も４年目を迎える安倍政権のこれまでの政策の方向性を堅持しつつ、経済においても外交においてもさらに一歩踏み出さねばならない点も多々...▶続きはこちら

（連載２）アメリカが中国に経済制裁をする可能性はあるか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　今年はアメリカ大統領選挙の年です。オバマ政権は中国に対して弱腰と批判されてきました。その批判が、共和党への支持を増やしており、強気の政治が求められています。今、アメリカで支持率を伸ばすには外国への強気の姿勢を示すこととなっています。共和党のトランプ氏は極端なまでに、イスラム圏や中国などへの強気の姿...▶続きはこちら
総論稿数：4762本
東アジア共同体評議会