国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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安倍は安保法制を考え「小の虫」を殺した

杉浦　正章　　政治評論家
　ついにあの強気な首相・安倍晋三ですら「お詫び」に言及するに到った。日本軍国主義の「業（ごう）」がいかに根深いかを物語る。軍部独走の「悪業（あくごう）」が祟りにたたり、戦後ODA（政府開発援助）を４兆円積み上げ、技術援助までする「善業（ぜんごう）」を重ても、まだ詫びなければならない。自民党政調会長・...▶続きはこちら

（連載２）アメリカでも温室効果ガス排出規制

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　そもそも、原発の安全性、温暖化のリスクのトレードオフという中で各国ギリギリのリスク判断をしている一方で、日本では「石炭は安いから一番いい」といった中国ですら表立っては言わないような議論が時としてされている状況です。原発からもＣＯ２からも目をそらして、石炭に逃げるということはあってはならない選択です...▶続きはこちら

日経とＦＴで日本衰退の道を共有するのか?

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日本経済新聞社が、英名門経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）・グループを買収した。グローバル化に向け大きく舵を切った喜多恒雄会長の決断にまず拍手を送りたいところだが、重大な疑問がある。１６００億円の大金を払って、アングロサクソン（英米）が支配する国際金融市場を基盤にしているＦＴを取り込む意義はビ...▶続きはこちら

（連載１）アメリカでも温室効果ガス排出規制

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　東京で史上はじめて３５度を超える猛暑日が６日連続で観測されるなど、温暖化・気候変動の影響が肌でも感じられるようになってきています。日本においても各地で平均気温の上昇がこの数十年で確実に起こっている、このことは現実として我々は認識せねばなりません。
　
　そんな中、オバマ大統領による米国における...▶続きはこちら

国立競技場問題は、消費税増税の先送りが原因では

若林　洋介　　自営業
　国立競技場の建設をめぐって、とうとう安倍首相は白紙に戻す決断をするに至った。この問題の最大要因として、消費税増税の先送りがあったのではないか。時系列的で整理すると次のようになる。
　　　　　　　　2012年8月10日、消費税増税法案成立。
　　　　　　　　2012年11月16日、新国立競技場、...▶続きはこちら

（連載２）「強い人民元」で自滅する中国

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国の国内事情もある。特権層は香港経由でカリブ海などの租税回避地（タックスヘイブン）に資金をプールし、外資を装って本土に再投資して荒稼ぎしたカネを外に持ち出す。景気不振とともに資金の流出が増え、外貨準備が急速に減っている。元安だと資本逃避に拍車がかかる。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）...▶続きはこちら

（連載１）「強い人民元」で自滅する中国

田村　秀男　　ジャーナリスト
　ギリシャの債務返済不履行と中国株バブル崩壊。様相は異なるが、双方ともに自国経済の非常時に対応できない通貨制度が根底にある。欧州共通通貨ユーロ自体はドル、円など他通貨に対して自由に変動するのだが、ギリシャはユーロ相場を決定付ける金融政策をドイツ・フランクフルトの欧州中央銀行（ＥＣＢ）の手に委ねている...▶続きはこちら

安倍「断定答弁」の奇襲で「徴兵制」を論破

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三の答弁を観察してきたが、７月３０日になって突然クリヤー度が増した。どうしてかなと答弁をチェックすると、重要ポイントで全部「断言調」になっている。野党の“巻き込まれ論”や“徴兵制”の主張を、まるで「断定ミサイル」で奇襲、個別撃破し始めたのだ。「全くない」「絶対ない」「断言する」「非常識...▶続きはこちら

東シナ海ガス田は中国軍事戦略の最前線

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　東シナ海のガス田に関しては、一期目の衆議院議員だった当時から繰り返し外務委員会等での質問でも取り上げ、党の会議でも警鐘を鳴らしつづけてきたところですが、政府が航空写真の公表に踏み切ったことで、再びクローズアップされています。この問題は、日本の領土領海にかかわる国際司法の問題と中国の海軍戦略にかかわ...▶続きはこちら

民主党、代表質問で「対案」なしを露呈

杉浦　正章　　政治評論家
　良識の府だけに参院での政策論争の深まりを期待したが、本会議の質問を見る限り、野党の追及は衆院の二番煎じの感が濃厚だった。とりわけ民主、共産両党は、正攻法では首相・安倍晋三の理論武装の壁を突破出来ずに、もっぱら、国会外のデモをにらんでレッテル貼りと“揚げ足取り”と敵失を突く作戦に終始した。とりわけ民...▶続きはこちら

中国経済はマイナス成長である

田村　秀男　　ジャーナリスト
　上海株は中国共産党の市場統制強化によって暴落に「歯止め」がかかったように見えるが、中国経済は閉塞状況にある。上海株暴落は、慢性デフレ不況の症状すら見せている実体経済の惨状を反映した。党指令型経済モデルが破綻したのだ。中国は今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が年率で７％と発表している。...▶続きはこちら

（連載２）やらねばならないことを出来るようにする安全保障法制

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　同じように、日本の自衛艦とアメリカの軍艦が公海上で共同行動している場合、アメリカの船が攻撃されたとしても自衛艦は一切これを助けるあるいは守ることが出来ません。目の前で自分たちの兵士を、家族を見殺しにされたアメリカの市民がそんな日本を許すはずがありません。なぜそんな身勝手な日本をアメリカの兵士が命を...▶続きはこちら

（連載１）やらねばならないことを出来るようにする安全保障法制

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　安全保障関係法案が衆議院本会議で可決されました。なぜ今この法改正が必要なのか。それは、日本は集団的自衛権を所持しているが行使できないとした従来の憲法解釈やそれに基づく法体系のもとでは、自衛隊の現場での国際的な常識からすれば制約されすぎた行動により、日本が世界から孤立する事態を、日米関係が事実上無効...▶続きはこちら

浮かび上がった「共産+ＳＥＡＬＤｓ+朝日」の構図

杉浦　正章　　政治評論家
　朝日「天声人語」がアジビラを書くとこうなるという典型が、去る７月１２日付のそれである。「若者がんばれじゃなくて、全世代で集まれよ！彼らの呼びかけ通りの壮観である」「勝手に決めるな。それは、決めるのは私たち、主権者は私たちだという叫びである」「投票だけが国民の仕事ではない。『国民なめんな』のコールが...▶続きはこちら

自由変動相場制なら人民元は国際通貨に

田村　秀男　　ジャーナリスト
　筆者は以前、上海株暴落のウラに「人民元国際化」と論じたが、習近平政権はそれでもあきらめそうにない。北京は相変わらず、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨ＳＤＲ（特別引き出し権）への人民元組み込みを画策している。ＳＤＲ通貨として認定されると、ドル、ユーロ、円並みに世界で通用するようになる。ＩＭＦによるＳ...▶続きはこちら

イランとアメリカの関係改善までの長い道のり

川上　高司　　拓殖大学教授
　イランと、常任理事国とドイツが加わった６カ国との協議が大詰めを迎えた。ロシアのラブロフ外相も参加し、いよいよ歴史的な瞬間が訪れた。当然ながらイスラエルは猛反発し、イランの核開発を認めることは中東での核の拡散を招くと主張していた。だがアメリカは合意に向けて進んだ。１９７９年以来こじれたイランとの関係...▶続きはこちら

新国立競技場騒動を嗤う（連載２）

鹿又　勝己　　フリーTVプロデューサー
　しかし、海外で仕事をした経験のある筆者としては、日本の海外イメージの劣化（世界遺産登録問題でのオウンゴールの影を薄くしてしまうほどの）が何より気になる。伝えられるところでは、２００８年の北京大会会場（鳥の巣）の建設費用が邦貨換算５００億円。２０１２年のロンドン大会では同９００億円。これに対し、次期...▶続きはこちら

新国立競技場騒動を嗤う（連載１）

鹿又　勝己　　フリーTVプロデューサー
　７月１６日の日経電子版「クイックVote」という蘭に、話題沸騰の新国立競技場建設についての読者アンケート結果が掲載された。「計画見直すべきだ」が９４％ 。当然ながら海外からのvoteもよせられたようで、「在米邦人ですが、醜態が英文報道でも出回ってきました。『なぜ９割以上の国民が反対することが一握り...▶続きはこちら

「公正」「フェア」という原理・原則

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　政治の世界にいて最近感じる違和感について、今回は若干抽象的なことを書かせていただきます。日本のような自由主義市場経済において重要なことは「公正」な競争、これは論を待たないところだと思います。公正な競争が保たれるように、政府が一定の介入をすることは許容されるものの、それは抑制的でなくてはなりませんし...▶続きはこちら

野党と朝日に安保法制で敗北感が濃厚

杉浦　正章　　政治評論家
　緊迫した政治状況への判断は政治記者にとって“感性”が不可決だが、その感性を持って安保法制国会を見れば、野党と朝日などリベラル系マスコミに敗北感が濃厚だ。理由の一つは民主党も左傾化マスコミもデモなど外部の運動に頼り始めた。もう一つは国会で物理的抵抗をしてでも、採決の遅滞を計るような意気込みが民主党に...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会