国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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ルビオ候補が示す４つの北朝鮮対策

河村　洋　　外交評論家
　北朝鮮が１月６日に行なった「水爆」実験は世界に大きな衝撃を与えた。これほどまで度重なる核実験に鑑みて、国際社会はこれまでより有効な手を打つ必要に迫られていることが明らかになった。そうした中、今回のアメリカ大統領選挙の候補者の中で安全保障政策に最も通じている共和党のマルコ・ルビオ上院議員が４つの対策...▶続きはこちら

（連載１）アメリカが中国に経済制裁をする可能性はあるか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島での緊張が高まっています。中国がスプラトリー諸島の人工島に建設した滑走路に航空機を着陸させ、南シナ海での制空権の確保を主張しています。この運用テストは民間機によるものといわれていますが、これが軍機になることはほぼ確実で、さらに混乱が深まる様相です。

　オバマ...▶続きはこちら

米の利上げが中国の「債務爆弾」に火をつける

田村　秀男　　ジャーナリスト
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利上げにより、２００８年９月のリーマン・ショック後の質量両面にわたる史上空前絶後の超金融緩和に決別したが、巨大債務の泥海にどっぷり漬かっている国はそうはいかない。筆者が「債務爆弾」を指摘した中国が代表である。中国の企業債務（金融機関を除く）残高はダントツの世界一だ。...▶続きはこちら

徹底制裁で５月党大会での金正恩を窮地に置け！

杉浦　正章　　政治評論家
　ヒットラーというよりもこの独裁者はスターリンの真似をしていると思われる。スターリンこそは、ヒトラー以上の狂気を持ち、ヒトラーの恐怖政治と比べても何ら見劣りしないばかりか、その殺戮（さつりく）した人間の数ではヒトラーをはるかに上回る。前世紀最大の狂気の殺戮者スターリンは、水素爆弾の開発で米国に追いつ...▶続きはこちら

オバマのレームダック化で安倍の責任重大に

杉浦　正章　　政治評論家
　米大統領オバマのレームダック化の間隙（かんげき）を縫うかのように中国国家主席・習近平とロシア大統領プーチンがそれぞれ「覇権」へと動き、国際政治はまさに食うか食われるかの激動期に突入している。米国は来年１月に新大統領が誕生すれば、民主党でも共和党でもオバマの作った「米国劣勢」の挽回へと動く。しかしそ...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　東アジア共同体評議会会長
新年明けましておめでとうございます
　
　e-論壇「百家争鳴」「百花斉放」「議論百出」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。早いもので、このe-論壇も、２００６年４月１２日のスタートから数えて、９度目の正月を迎えることになりました。この間に投稿者、愛読者の皆様...▶続きはこちら

台湾総統選挙で日中台の関係はどう変わるか？

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　２０１６年１月１６日投開票の台湾総統選挙が告示され、正式に選挙戦が始まりました。与党・国民党の朱立倫主席、最大野党・民進党の蔡英文主席、野党・新民党の宋楚瑜主席の３人が立候補しています。今のところ民進党の蔡英文主席が他をかなり離して独走態勢です。よほどのことがなければこのまま蔡英文主席が台湾総統に...▶続きはこちら

ケリー長官による米国外交のスタイル

川上　高司　　拓殖大学教授
　オバマ政権２期目でチャック・ヘーゲルが国防長官に就任したとき、彼はアメリカ外交は「ケリーの時代になる」と明言した。その言葉どおりケリー長官は精力的に世界を飛び回り、２０１５年はまさに「ケリーの年」と呼べる外交を展開した。

　オバマ大統領はトマス・ジェファーソンを信奉する孤立主義者である。国際...▶続きはこちら

パリ協定の実効には国際ガバナンスの確立が必要

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　気候変動を抑制するための世界的な合意「パリ協定」が、１２月１２日にパリにて採択されました。まず画期的なことは参加国の多さです。協定は１９０を超える国が承認していますから、ほぼすべての国が地球温暖化の抑制の枠組みに加わったということです。これはこれまでの枠組みからすると素晴らしい展開といえます。１９...▶続きはこちら

（連載３）ジブチにおける中国の軍事拠点建設がもつ意味

六辻　彰二　　国際政治学者
　現在では、安保理常任理事国のなかで最大規模の兵員をアフリカでの国連ＰＫＯに送っています。これもやはり、アフリカ内部での反中世論の広がりを背景とした「貢献」といえるでしょう。ただし、国連という枠組みのなかでの活動はともあれ、安全保障分野での二国間協力について、中国は長く慎重な立場を崩してきませんでし...▶続きはこちら

（連載２）ジブチにおける中国の軍事拠点建設がもつ意味

六辻　彰二　　国際政治学者
　中国政府は２０１３年からユーラシア大陸を横断する交通網の整備により、供給過剰になっている中国製品の販路拡大を目指す一帯一路構想を掲げています。ソマリア沖やアデン湾を含むアラビア半島の一帯はこの構想圏に含まれており、この観点からも中国がこの地域の安定に関心をもつことは不思議ではありません。ただし、ジ...▶続きはこちら

（連載１）ジブチにおける中国の軍事拠点建設がもつ意味

六辻　彰二　　国際政治学者
　１２月４日、北東アフリカ、ジブチの外相は、中国海軍が拠点を設けることを発表しました。中国がアフリカ地域で軍事拠点を設けるのは初めてのことです。これに関して、中国政府は「海賊対策」を強調しています。今回の決定は、中国の「海外膨張」の一端とみなされやすいのですが、コトはそれほど単純ではなく、同国の対ア...▶続きはこちら

パリ協定の採択と今後の展開の重要性

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　先週末パリ協定を採択して地球の気候変動に関わるＣＯＰ２１は閉幕しました。当初の見込みを超える成果を残したと言える部分もかなりあった内容で、協定の採択自体は前向きな評価をされるべきものだと思います。関係者の努力に心より敬意を表したいと思います。追いかけるべき目標として２℃を上回る１．５℃ということが...▶続きはこちら

（連載２）日本の重大脅威となる「人民元ＳＤＲ化」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　これまで、主として国内およびごく限られた国でしか通用しないローカル通貨だった元が国際通貨に化ける。ドルなどと自由に交換できるので、元決済を受け入れる国・地域は格段に広がる。人民銀行が党の戦略に応じて元を刷る。政府と金融機関、国有企業がその資金で石油など戦略物資を入手し、軍は空母などの大型兵器の購入...▶続きはこちら

（連載１）日本の重大脅威となる「人民元ＳＤＲ化」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　国際通貨基金（ＩＭＦ、本部ワシントン）は１１月末の理事会で、中国の人民元を来年秋から特別引き出し権（ＳＤＲ）への組み込みを決める情勢だ。元はドル、ユーロ、円、ポンドの既存ＳＤＲ構成通貨と同様、国際通貨としてのお墨付きを得るが、日本にとって重大な脅威となる。通貨とは、覇権国通貨ドルが示すように、国家...▶続きはこちら

国際法の守護者としてのアメリカと支離滅裂な中国

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカのイージス駆逐艦ラッセンが、中国が人工島に一方的に設定した「領海１２カイリ」を航行したと報じられました。国際法上、人工島には領海を設定することはできませんので、アメリカは、敢えてこの海域で航行の自由を実行して見せることで、中国の領海ではないことを示したのです。

　このアメリカの「航行...▶続きはこちら

（連載２）「爆買い」頼みの危ういＧＤＰ皮算用

田村　秀男　　ジャーナリスト
　そんな現実からすれば、安倍晋三首相がめざす２０年度、名目ＧＤＰ６００兆円の目標の達成は外国人旅行者抜きには考えにくい。訪日外国人は１４年が１３４１万人で、１５年は政府がもともと２０年達成を目標としていた２０００万人を上回る勢いだ。このまま増加基調が続けば、２０年には３０００万～４０００万人が可能と...▶続きはこちら

（連載１）「爆買い」頼みの危ういＧＤＰ皮算用

田村　秀男　　ジャーナリスト
　内閣府が１６日に発表した２０１５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報によると、年率換算で実質成長率は０．８％減、名目成長率は０．１％増となった。４～６月期に続き、２期連続の実質マイナス成長であり、民間設備投資の失速が大きく響いた。実質マイナス成長に終わった昨年度の消費増税ショックを引きずる日本...▶続きはこちら

中国経済を占うロンドンでの「人民元建て公債」

倉西　雅子　　政治学者
　急速に経済関係を強めているイギリスと中国。金融面でも、中国は、国外としては初めてロンドンで５０億元（９５０億円）相当の人民元建ての中央銀行手形を発行すると共に、将来的には国債の起債をも予定しているそうです。相次ぐ人民元建て公債”の発行の狙いは、人民元の国際通貨化の促進であり、ＩＭＦのＳＤＲ構成通貨...▶続きはこちら

（連載２）日中与党協議会と気候変動関連会議に参加して

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　日中関係については、両国間に多くの摩擦があり、かつ共産党による一党独裁の中国が中華思想と相まってどのような問題に関しても歩み寄る意志がないという現実の中で、日本として一方的に妥協することは許されませんし、すべきではない、これは大前提です。

　しかし、日中両国が引っ越すことが出来ない隣国でもあ...▶続きはこちら
総論稿数：4762本
東アジア共同体評議会