国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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日本は、脆弱性を抱える米中の動きに注意せよ

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　さる１１月１７日にＡＰＥＣの閣僚会議が終了し、仏でのテロ事件を受け、テロの対策強化などを盛り込んだ共同声明が採択された。これに関連して、一言する。テロに関しての報道は多いが、１９日のＶＯＡが、中国とノルウェーが提携して、自国民を殺害したＩＳの軍事グループを非難したと伝えているのは興味深い。２０１０...▶続きはこちら

日本共産党の「国民連合政権参加」への懸念

加藤　成一　　元弁護士
　日本共産党は、民主党など野党との選挙協力により「安保関連法廃止」「立憲主義回復」「安倍内閣打倒」などを目的とする「国民連合政府」の樹立を提唱している。これに対し、一部の野党や一部の学者・評論家・国民の間には、賛同する動きもみられる。しかし、共産党の「国民連合政府」への「政権参加」には、いくつかの懸...▶続きはこちら

小沢と共産党が「なりふり構わぬ症候群」

杉浦　正章　　政治評論家
　生活の党代表の小沢一郎と、共産党が「なりふり構わぬ症候群」とも言うべき身体・精神症状を示している。共産党委員長・志位和夫や前委員長・不破哲三は、「選挙に勝つためには何でもやる」という姿勢だ。参院選で１選挙区２万票と言われる票を野党統一候補に差し出す構えを見せれば、小沢はこれを背景にいったんつぶれた...▶続きはこちら

日本はIS絶好の“ソフトターゲット”

杉浦　正章　　政治評論家
　善良なる大多数の中東諸国の旅行者には申し訳ないが、リュックを背負って新宿を歩いている姿を見かけると、自然と距離を置く自分を発見したりする。パリでのすさまじい同時多発テロが、日本でも起こりうるかといえば、警備が緩やかなソフトターゲットが日本ほど散らばっている国はない。オウムのサリン事件の例を挙げるま...▶続きはこちら

（連載２）移民問題は近視眼的であってはならない

牛島　薫　団体職員
　また、経済面からみても、大抵の移民非熟練労働者は経済基盤が脆弱であることが予想されるため、日本で在来国民たちと同様の生活水準を保つのは容易なことではない。障壁の多い日本社会と折り合いをつける際に彼らに強度の負担が生じるのは、外国人技能実習生制度を好例とした外国人就労者の過酷な現状を見れば明らかであ...▶続きはこちら

（連載１）移民問題は近視眼的であってはならない

牛島　薫　団体職員
　ドイツ対フランス戦という最高峰のサッカーが繰り広げられた金曜の夜、宿敵ドイツに快勝したフランス人達の興奮と歓喜は、一瞬で緊張と恐怖に変わった。パリの中心部でＩＳによる同時多発テロが発生し、１２０人余りが犠牲になったことで、国際都市パリでは動揺が広がっている。これは、移民先進国フランスにあってイスラ...▶続きはこちら

「劉論文」から読み解く中国の国家戦略

倉西　雅子　　政治学者
　最近、中国人民解放軍の上将にして習主席側近とされる劉亜洲国防大学政治委員が、人民ネットなどで日中関係に関する論文を発表したそうです。中国にしては珍しく忌憚なき見解が綴られており、「劉論文」は、中国の国家戦略を知る手掛かりとなりそうです。

　「劉論文」から読み解くことができる第一の点は、中国は...▶続きはこちら

（連載２）ＧＤＰ６００兆円は２、３年で達成できる

田村　秀男　　ジャーナリスト
　法人税実効税率引き下げのほうは、経済産業省官僚と財界の総意のようだが、これも財務官僚の手にかかると、６００兆円の達成を阻害する方向に進んでしまう。日経電子版１１月２日付によると、政府は企業の国際競争力を高めるため国税や地方税から算出される法定上の法人実効税率を１７年度に２０％台に引き下げる方針で、...▶続きはこちら

保守派の巻き返しで岡田路線が窮地に

杉浦　正章　　政治評論家
　ついに民主党内右派が本格的に動き始めた。時事通信によると前原誠司と細野豪志が維新の前代表・江田憲司と１１月１１日夜会談、民主党解党で合意に達した。解党の上で維新との合流を目指すというものであろう。これは共産党との連携を進める代表・岡田克也との路線上の対立が抜き差しならぬところまで来たことを物語る。...▶続きはこちら

（連載１）ＧＤＰ６００兆円は２、３年で達成できる

田村　秀男　　ジャーナリスト
　安倍晋三首相が掲げる「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」は日本再生のための必達目標のはずだが、議論は迷走している。２０１７年４月に一部食料品に軽減税率を導入しようと、消費税増税は内需を抑えることに変わりはない。他方で、官邸は法人税実効税率引き下げに執念を燃やしているが、肝心の国内向け設備投資や賃...▶続きはこちら

中台会談は総統選に「逆効果」が鮮明に

杉浦　正章　　政治評論家
　新聞の見出しが「一つの中国確認」といずれも踊ったが、中台首脳会談を冷静に見れば、大きな変化はない。同床異夢の現状維持にプラスアルファが生じただけだ。むしろ会談自体が「歴史的」と評価される性格のものであった。この構図から明らかになる会談の実像は、中国国家主席・習近平による１月の台湾総統選挙への“干渉...▶続きはこちら

人民元の実利にひれ伏す米英

田村　秀男　　ジャーナリスト
　ワシントン発の報道によれば、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国の人民元を国際準備通貨単位である特別引き出し権（ＳＤＲ）に組み入れることを１１月下旬に正式決定するという。国内総生産（ＧＤＰ）データは偽装、しかも元相場は北京当局のさじ加減次第、元の需給関係を決める金融市場はがんじがらめに規制されている。「...▶続きはこちら

民泊という新たなモデル

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　最近、民泊という言葉をしばしば耳にするようになりました。これは簡単に言えば、一定の条件の下で空いている部屋を宿泊用に提供できるようにするという規制緩和です。私も国土交通大臣政務官のときに、観光庁も所管ということで、「観光立国に向けたアクションプログラム２０１５」の中に民泊を明確に位置づけるように、...▶続きはこちら

韓国限定版「女性基金」の再構築がよい

杉浦　正章　　政治評論家
　ギリシャの諺に「始めよければ半ば成功」（Well begun is half done）があるが、日韓首脳会談が、日本にとって良かったか悪かったかといえば、よかった部類に属する。会談すること自体に意義があるからだ。首相・安倍晋三は韓国大統領・朴槿恵の意固地なまでに固い殻をこじ開け、“追い込む”こと...▶続きはこちら

（連載２）増税デフレの愚を繰り返すな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日本の対米協調路線はデフレを容認する財政・金融政策で支えられてきた。９年度消費税増税が引き起こした内需減退で貯蓄は国内で投資されず、米国を中心とするグローバル金融市場に向かう。国内経済は慢性デフレとなり、余剰資金はますます海外に出る。世界最大の債権国日本と世界最大の債務国米国という組み合わせは同盟...▶続きはこちら

（連載１）増税デフレの愚を繰り返すな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　与党内では、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げに向けて、軽減税率導入論議がたけなわだが、肝心な点を忘れていないか。生活必需品の一部税率を据え置こうと、増税が引き起こす国民経済への災厄は甚大なことだ。９年度の消費税増税は慢性デフレを引き起こし、２６年度増税はアベノミクス効果を台無しにした。消費税...▶続きはこちら

メルケル首相は独裁者なのか？

倉西　雅子　　政治学者
　ヨーロッパを襲う難民危機は、今に始まったわけではないとはいえ、メルケル首相の一言が事態を一層複雑にした面も否定はできません。初めこそは、メルケル首相を人道的な救世主とする称賛の声に満ちていましたが、今では受け入れに伴う様々な問題が噴出し、ドイツでは対策に苦慮しているようです。

　この一件につ...▶続きはこちら

大きな意味のある米海軍艦船の南シナ海での行動

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　アメリカが、ようやく南シナ海での具体的な行動を断行したようです。現地時間の２６日の夜、米海軍のイージス駆逐艦が、中国が領有権を一方的に主張し滑走路の建設を行っているスービ環礁から１２海里内の海域を航行し哨戒活動を行ったとのことです。地域の安定に資する具体的な行動として強く支持し、歓迎したいと思いま...▶続きはこちら

日中韓首脳会談の地歩は安倍が確保

杉浦　正章　　政治評論家
　韓国大統領・朴槿恵は日中韓３か国首脳会談を１１月１日に開催して、国民向けに“指導力”をアピールして落ち目の支持率の回復を図る。その一方で慰安婦で成果を得られない首相・安倍晋三との会談は翌日に回して、昼食もせずにそそくさと済ませる方針だという。女の淺知恵とはよく言ったもので、この日程を見る限り全く大...▶続きはこちら

アメリカ、ロシア、そしてシリアの駆け引き

川上　高司　　拓殖大学教授
　９月２８日の米露会談では、間違いなくシリア問題が話題になったはずである。その後のロシアの空爆を考えれば、この会談でプーチン大統領はオバマ大統領に空爆の件を話したに違いない。一方オバマ大統領も、手土産がなかったわけではない。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、トルコ、サウジアラビア、カタール、ヨル...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会