国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載１）金融緩和偏重に限界

田村　秀男　　ジャーナリスト
　消費税増税しても、景気には響かないと安倍首相に思い込ませた黒田東彦日銀総裁も、最近になって「予想以上の悪影響」を認めたものの、景気は今や増税後遺症を払拭しつつあるとの見解を押し通している。判断を誤った結果は大したことはない、との自己弁護のように聞こえる。同じく判断を間違えて増税一本槍のメディアは、...▶続きはこちら

翁長の狙いは反基地闘争の盛り上げ

杉浦　正章　　政治評論家
　馬の後ろに回れば蹴飛ばされることを元々承知で、やはり蹴飛ばされたが、沖縄県知事・翁長雄志は一体何を狙ったのだろうか。九分九厘、辺野古移転反対派の同情を買い、闘争を煽動することだ。その意味では、翁長が莫大な県予算を使って大デレゲーションで訪米した効果は、対沖縄向けにはあるのかもしれない。しかし、明ら...▶続きはこちら

サウジアラビアにおける宗派闘争の不安

川上　高司　　拓殖大学教授
　５月２９日、サウジアラビアのペルシャ湾に臨む街のシーア派モスクでテロが発生した。犠牲者は３名と少ないが、その前週の２２日に発生したシーア派モスクを狙ったテロでは、２１名が犠牲になっている。この２回のテロは、いずれもイスラム国の犯行声明が出されている。サウジアラビアでは、イスラム国で戦闘経験を積んだ...▶続きはこちら

安保論議は「高村節」が分かりやすい

杉浦　正章　　政治評論家
　昔から自民党副総裁には優秀なキャッチコピー・メーカーが多いが、その代表格は川島正次郎と椎名悦三郎だろう。川島は「政界一寸先は闇」と今でも政局記事には欠かせない発言をした。自派の荒舩清十郎が急行を選挙区に止めて運輸相辞任となったときは、「やはり野に置けレンゲ草」と述べたものだ。椎名は外相時代の国会答...▶続きはこちら

上海株価に充満する「暴落エネルギー」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　以前、「上海株価がバブル同然」と断定したことがあるが、何人かの専門家も同様の見解をネット上で流した。それらを尻目に、上海株総合指数（１９９０年１２月＝１００）は上昇を続け、１年前の２・５倍の５０００台に乗る勢いだ。もはやバブル崩壊の危険水域に到達したようだ。上海株総合指数は、２００７年１０月には最...▶続きはこちら

ＪＲ九州の完全民営化に向けた一歩

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　今国会で審議中の法案に「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案」という法案があります。これは私が政務官として担当している法案の一つでもあり、衆議院を先日通過し、今は参議院での審議が行われようとしているところです。簡単に言えば、ＪＲ九州の株式上場を行い完全民営化を...▶続きはこちら

「Hopeless（希望がない）」がテロの源

川上　高司　　拓殖大学教授
　５月１２日、アメリカニューヨークタイムズ誌に、カタール国王の寄稿文が掲載された。タイトルはまさに「オバマ大統領へ」である。その中で国王はイスラムとテロリズムについて言及している。

　イスラム教徒として、イスラム世界の内側からのメッセージは真摯に心に響く。国王は、昨今のテロリズムは世界で言われ...▶続きはこちら

安保法制は「覚悟」を伴う問題だ

杉浦　正章　　政治評論家
　キンキン声の宍戸梅軒や、仕込み杖の座頭市、太ったくノ一などのあの手この手の斬り込みに、安倍武蔵が兎の毛でついたほどのすきも見せなかったということだろう。安全保障関連法案が５月２６日の衆院本会議で論戦の火ぶたを切った。ネットで質疑をつぶさに聞いたが、総じて野党の質問は突っ込み不足で、法案を廃案に追い...▶続きはこちら

地方分権は、国の専権事項の視座を欠いてはならない

牛島　薫　団体職員
　僅か一万票の差であった。大阪都構想の実現を問う住民投票が行われ、橋下大阪市長は一世一代の大勝負に負けた。橋下氏が訴える行政の効率化よりも、市政における身近な福祉や利便性の低下を訴える自民・共産などの批判の方が大衆の琴線に響いたようである。橋下氏は近年最も成功した政治家の一人だったが、算盤弾きの得意...▶続きはこちら

「利下げ」は中国経済自滅のシグナル

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国はこのほど、昨年１１月以来３度目の政策金利引き下げに踏み切った。この利下げは景気ばかりでなく経済政策自体の八方ふさがりの表れであり、自滅のシグナルである。不況に陥った国は利下げにより内需を刺激すると同時に、利下げによって誘導される自国通貨安によって輸出をてこ入れする。中国の場合、当局は人民元相...▶続きはこちら

（連載２）ＣＯ２、財政の危機は、今すぐ対応せよ

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　残念ながら政治の中でも、「温暖化は１００％科学で証明されたわけではないから負担を伴う排出規制のような対策は先送りしても大丈夫だろう」「金利は実際に上昇していないしむしろ下がっているのだから歳出削減のような痛みを伴う対策は先送りしても大丈夫だろう」という先送りの傾向が根強くあります。どちらの問題でも...▶続きはこちら

（連載１）ＣＯ２、財政の危機は、今すぐ対応せよ

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　４月終わりから総理訪米に合わせてカリフォリニアに高速鉄道関係の出張、その後、皇太子の突然の交代後一週間のサウジアラビアに出張し経済関係を中心に数人の閣僚等との会談を行い（サウジアラビア日程は河野太郎議員一行と同行）、その帰途、総選挙を間近に控えたロンドンで金融関係者数名と日本経済・海外投資家の動向...▶続きはこちら

岡田提起の「自衛隊リスク論争」は安倍の勝ち

杉浦　正章　　政治評論家
　党首討論を聞いて、野党は戦後一貫してその存在のより所としてきた「一国平和主義」の主張に依然として全面的に寄りかかっている、ということが改めて鮮明になった。戦後70年たって国際環境とりわけ日本を取り巻く安全保障情勢が激変している現実をあえて無視して、首相・安倍晋三との論争に挑んでいる。国民の不安をい...▶続きはこちら

ＡＩＩＢは借金大国中国の偽装銀行

田村　秀男　　ジャーナリスト
　「借金と経済」を、米国と中国の「２大経済超大国」にあてはめてみよう。米国の経済モデルとは、家計が借金して消費することで景気をよくする。その借金の財源は国内では賄えないので、海外から借り入れる。その資金調達は難なくできる。ドルは世界の基軸通貨だし、ニューヨーク金融市場という世界最強、最大の金融取引場...▶続きはこちら

世界は歴史戦争の時代へ

加藤　朗　　桜美林大学教授
　戦後７０年の世界の安全保障環境の変遷を振り返ると、おおよそ次の三つの時代に大別できる。１９４５年から１９８９年の冷戦時代、１９９０年から２００９年までの対テロ戦争の時代そして２０１０年以後である。中国がＧＤＰで世界第二位に躍進しアメリカの覇権に挑戦し始めた２０１０年以降を、歴史戦争の時代と名付けた...▶続きはこちら

（連載２）朝日の安保法制論は欺瞞的

中村　仁　　元全国紙記者
　安倍政権は選挙に何度か大勝し、選挙に強い政権ではあります。どうなのでしょうか。選挙に自信があるなら、今回のような戦後最大級の改革の構想をもっと早くまとめ、有権者の判断を問うべきところでした。二度にわたる衆院選、今春の統一地方選という政治的な節目を意図的に避けてきたように思います。選挙が終わり、当分...▶続きはこちら

「一国平和ぼけ」の反対論を戒める

杉浦　正章　　政治評論家
　１９６０年の安保条約改定に匹敵する重要法案の国会提出である。外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法「国際平和支援法案」と、自衛隊法など１０の法改正を一括して１本の法案にまとめた「平和安全法制整備法案」の合わせて２本が、俎上（そじょう）に上る。既に国会内外では激しい舌戦が展開されているが、反対派の...▶続きはこちら

（連載１）朝日の安保法制論は欺瞞的

中村　仁　　元全国紙記者
　安倍政権は安全保障政策の強化のために、自衛隊の任務の海外活動を大幅に拡充し、米国など関係国との連携を進めることなどを閣議で決め、法案化する予定です。新聞紙で何ページにもわたる特集、解説を書かねばならないほど、膨大な内容です。読めば読むほど、こんがらかってきて、難解で、安全保障の専門家を除けば、「要...▶続きはこちら

借金が増えないと景気は回復しない

田村　秀男　　ジャーナリスト
　借金を、少し上品に言えば「債務」と呼び、「金融」とは債務のやりとりで、その場を金融市場と言う。市場を構成するのは、中央銀行が発行する無期限無返済無保証の永久債務証書（つまりお札）、政府の期限付き債務証券（国債）、企業による無期限債務証券（株式）、期限付き債務証券（社債）。さらに債務のやりとりに伴う...▶続きはこちら

中露の「法秩序無視」が「歴史認識」をかすませる

杉浦　正章　　政治評論家
　このところ目まぐるしく展開する世界情勢を鳥瞰（ちょうかん）するなら、注目されるのは、ナチスや日本軍と戦っていない中国共産党政権が、「戦後70年」をプロパガンダに活用してロシアに急接近し、米欧に対抗し始めたことであろう。ロシアは北朝鮮にも急接近し、ロシアを軸とする中国、北朝鮮との「悪意の枢軸」を形作...▶続きはこちら
総論稿数：4694本
東アジア共同体評議会