習政権は６月の上海株暴落以降、党・政府指令による経済支配を強化している。元が国際的に自由利用可能な通貨というＳＤＲ条件とは真逆である。８月には、上海市場の統制を当面は容認すると同時に、元をより大きく市場実勢を反映させる改革案を示せば、元を来年９月からＳＤＲ通貨に加えてもよい、というシグナルを送った。市場自由化をうたいながら小出しの自由化でよしとする、国際社会でよくありがちな対中国だけの二重基準である。

　ワシントンの甘さにつけ入るすきを見逃さない。習主席の訪米時の発言は強気一辺倒だった。「中国は輸出刺激のための切り下げはしない。元を市場原理により大きく委ねていく改革の方向性は変わらない」、「中国政府は市場安定策を講じて市場のパニックを抑制した。今や中国の株式市場は自律回復と自律調整の段階に達した」、「外貨準備は潤沢であり、国際的な基準では依然、高水準にある」、「人民元国際化に伴って、外貨準備が増減することは極めて正常であり、これに過剰反応する必要はない」。さすがと言うべきか、中国伝統の黒を白と言いくるめてみせるレトリックである。

　８月１１日の元切り下げは過剰設備の重圧にあえぐ国有企業が背後にあるが、４％台半ばの元安にとどめざるをえなかったのは、資本逃避が加速したためだ。元相場を市場実勢に反映させると言うなら、外国為替市場への介入を抑制すべきなのだが、実際には元買い介入によって元の暴落を食い止めるのに躍起となっている。株式市場は自律的に回復しているというが、当局が市場取引を制限しているために、上海株の売買代金は６月のピーク時の４分の１まで雌伏したままだ。

　外準減少が正常、というのも詭弁である。資金流出は加速、元買い介入のために外準を大幅に取り崩す。国内の資金不足を背景に対外債務は膨張を続け、「高水準の外準」を大きく上回る。外からの借金で外準を維持しているのだが、逃げ足の速い華僑・華人が引き上げると外準は底をつくだろう。瀬戸際の中国金融を救うのは、元の国際通貨化しかないと習政権は必死だろうが、半端な金融自由化、元の小幅変動は国際金融市場を不安定にさせる。オバマ政権とＩＭＦが安易に妥協しないよう、安倍晋三政権はしっかりとチェックすべきだ。ＩＭＦのＳＤＲ判定期限は１１月中という。（おわり）