習近平中国共産党総書記・国家主席は、今回の訪米を通じて、人民元の国際通貨認定にすさまじい執念を見せた。国際金融の総本山、国際通貨基金（ＩＭＦ）に元を国際通貨として認定させ、自前でふんだんに刷れる元を世界のどこでも使えるようにする道を付け、党指令の経済体制の延命を図る。ＩＭＦで拒否権を持つ米国の出方が鍵になるが、習主席は実利をちらつかせて、ワシントンを篭絡（ろうらく）する戦術を展開している。

　元が国際通貨になるためには、ドル、ユーロ、円、ポンドと同様、ＩＭＦの仮想合成通貨、特別引き出し権（ＳＤＲ）に組み込まれる必要がある。最終的にはワシントンの政治判断次第だ。エピソードを紹介しよう。２００１年１月に発足したブッシュ共和党政権は、クリントン前民主党政権の露骨なばかりの親中国路線を撤回し、発足当時は強硬姿勢をあらわにしたが、中国市場重視の米産業界やウォール街から修正を求める声が出る。

　そこで北京に飛んだのはオニール財務長官（当時）で、「９・１１」同時中枢テロの前日、１０日にオニール氏は人民大会堂で江沢民国家主席（同）らと会談。ドルに固定している人民元制度の改革を求めるオニール氏に対し、中国側は「いずれ変動させるとしても、幅はちょっとだけで」と。オニール氏は「しょせん中国はまだ統制経済だ。市場資本主義の力に任せると中国は分裂してしまう」と内心思った。

　そこで、オニール、江の両氏は口をそろえて言った。「忍耐強くしましょう、そして一緒にやりましょう」（オニール氏の回想録『The PRICE of LOYALTY（忠誠の代償）』）。以来、共和、民主両党の政権とも中国と「戦略対話」を繰り返し、北京が元をわずかに変動させる管理変動相場制を容認してきた。１９９８年のアジア通貨危機当時、インドネシアのスハルト政権に政府介入を撤廃させ、崩壊に追い込んだ市場原理主義のＩＭＦも中国に対しては柔軟だ。（つづく）