国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）人民元切り下げで市場自壊

田村　秀男　　ジャーナリスト
　興味深いのは、国際金融の総本山、国際通貨基金（ＩＭＦ）の反応である。ＩＭＦは、今回の元安調整は前日の元の取引相場を基準値にするので「市場実勢を反映させる措置」として歓迎している。米財務省もＩＭＦの評価を黙認するのだが、なんとも奇妙だ。基準値の参考指標である前日の「市場相場」なるものは人民銀行が介入...▶続きはこちら

（連載１）人民元切り下げで市場自壊

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国人民銀行が人民元切り下げに踏み切ると、大量の資本が海外に逃げ出した。中国は市場自壊を防げるのか。習近平政権はもともと「強い元」策を続けてきた。元をドル、ユーロや円と並ぶ国際通貨の地位に押し上げるという、１９９０年代半ば以来の中国共産党の悲願達成のためだ。国際通貨になれば、中国の国際的威信が高ま...▶続きはこちら

バブル崩壊がもたらす中国内・外政の激変

杉浦　正章　　政治評論家
　中国の株価大暴落に端を発した世界同時株安が意味するものは、中国のバブル崩壊が早くも現実化したということだ。もう中国はかつての高度成長期に戻ることはなく、米国や日本が歩んできた低成長時代に移行する。しかし米国や日本の高度成長は極端な貧富の差をもたらさなかったが、中国のバブル終焉は則ち「格差の置き去り...▶続きはこちら

人道的危機に陥っているイエメン

川上　高司　　拓殖大学教授
　１年前、イエメンでシーア派であるホーシが立ち上がったのはハディ政権に改革を求めるという平和的なものだった。その当時は彼らは政権を奪取するつもりはなかった。だが、３０年間独裁政治を敷いたサレハ元大統領が権力の奪取をしたいという野望からサレハ派がホーシ派と結びついて力を増し、ついにはハディ大統領を追放...▶続きはこちら

元切り下げは習近平自滅の道

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国人民銀行が１２日に人民元切り下げに踏み切ると、世界のメディアが、通貨切り下げ競争が始まると騒ぎ立てたが、的外れだ。習近平政権は「国際通貨」の地位に押し上げる野望を抱き、「強い元」を掲げてきた。国際通貨になれば、元に対する世界の需要が増えるので、中国の国際的威信が高まる。半面で国内にはデフレ圧力...▶続きはこちら

中東の安定の鍵を握る小国オマーン

川上　高司　　拓殖大学教授
　アメリカとイランがイランの核問題で合意に達し、両国の外交路線が宥和に転換したのは多くの外交上の努力の積み重ねがあったのはもちろんだが、中でも湾岸諸国のオマーンが果たした役割は大きかった。外交が途絶えていたアメリカとイランの対話の仲介をしたのがオマーンの国王だった。そこから交渉が始まったのである。
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第２次「通貨戦争」の局面にある日中

田村　秀男　　ジャーナリスト
　「人民元切り下げ」でも、中国は元の国際通貨化の野望を捨ててはいない。元安誘導策に踏み切っても、国際通貨基金（ＩＭＦ）とオバマ政権は特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨の認定には影響しない、とみなしている。北京の対ワシントン工作はあなどれない。歴史からすれば米英と中国は親和性が高いのだ。戦後７０年。戦争...▶続きはこちら

安倍談話および各国の反応についての私見

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　８月１７日付けの姉妹e-論壇「議論百出」に掲載された倉西雅子氏の投稿「戦後７０年談話に対する中韓の反応から真意を読む」の内容は、談話に対して真正面から考えられており、また日本人の一部の意見を代表する内容だと思われるので、これを土台に私の考えを述べてみたい。

　まず、安倍総理の談話についての立...▶続きはこちら

７０年目の８月１５日に思う

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　今年も８月１５日、特別な日がやってきました。７０年前のこの日、終わった戦争。ソ連軍の侵略等の犠牲となった方々もおられたことを考えれば、この日以降も含め、多くの方々がこの戦争において命を落とされました。今のわれわれが、日本があるのはこうした先人の方々の尊い犠牲の上にある、そのことは疑いようのない事実...▶続きはこちら

崩壊する中国“成長の方程式”

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国では不動産市況の低迷や景気の停滞を受けて、流入していた投機資金などが逃げている。資本逃避が目立ち始めたのは昨年秋からで、習近平政権は株価を押し上げることで、資金をつなぎ止めようとしたが、株価暴落でそのもくろみがつぶれた。景気てこ入れのためには、大幅な金融緩和と人民元安誘導しかないが、そうすると...▶続きはこちら

安倍は安保法制を考え「小の虫」を殺した

杉浦　正章　　政治評論家
　ついにあの強気な首相・安倍晋三ですら「お詫び」に言及するに到った。日本軍国主義の「業（ごう）」がいかに根深いかを物語る。軍部独走の「悪業（あくごう）」が祟りにたたり、戦後ODA（政府開発援助）を４兆円積み上げ、技術援助までする「善業（ぜんごう）」を重ても、まだ詫びなければならない。自民党政調会長・...▶続きはこちら

（連載２）アメリカでも温室効果ガス排出規制

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　そもそも、原発の安全性、温暖化のリスクのトレードオフという中で各国ギリギリのリスク判断をしている一方で、日本では「石炭は安いから一番いい」といった中国ですら表立っては言わないような議論が時としてされている状況です。原発からもＣＯ２からも目をそらして、石炭に逃げるということはあってはならない選択です...▶続きはこちら

日経とＦＴで日本衰退の道を共有するのか?

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日本経済新聞社が、英名門経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）・グループを買収した。グローバル化に向け大きく舵を切った喜多恒雄会長の決断にまず拍手を送りたいところだが、重大な疑問がある。１６００億円の大金を払って、アングロサクソン（英米）が支配する国際金融市場を基盤にしているＦＴを取り込む意義はビ...▶続きはこちら

（連載１）アメリカでも温室効果ガス排出規制

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　東京で史上はじめて３５度を超える猛暑日が６日連続で観測されるなど、温暖化・気候変動の影響が肌でも感じられるようになってきています。日本においても各地で平均気温の上昇がこの数十年で確実に起こっている、このことは現実として我々は認識せねばなりません。
　
　そんな中、オバマ大統領による米国における...▶続きはこちら

国立競技場問題は、消費税増税の先送りが原因では

若林　洋介　　自営業
　国立競技場の建設をめぐって、とうとう安倍首相は白紙に戻す決断をするに至った。この問題の最大要因として、消費税増税の先送りがあったのではないか。時系列的で整理すると次のようになる。
　　　　　　　　2012年8月10日、消費税増税法案成立。
　　　　　　　　2012年11月16日、新国立競技場、...▶続きはこちら

（連載２）「強い人民元」で自滅する中国

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国の国内事情もある。特権層は香港経由でカリブ海などの租税回避地（タックスヘイブン）に資金をプールし、外資を装って本土に再投資して荒稼ぎしたカネを外に持ち出す。景気不振とともに資金の流出が増え、外貨準備が急速に減っている。元安だと資本逃避に拍車がかかる。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）...▶続きはこちら

（連載１）「強い人民元」で自滅する中国

田村　秀男　　ジャーナリスト
　ギリシャの債務返済不履行と中国株バブル崩壊。様相は異なるが、双方ともに自国経済の非常時に対応できない通貨制度が根底にある。欧州共通通貨ユーロ自体はドル、円など他通貨に対して自由に変動するのだが、ギリシャはユーロ相場を決定付ける金融政策をドイツ・フランクフルトの欧州中央銀行（ＥＣＢ）の手に委ねている...▶続きはこちら

安倍「断定答弁」の奇襲で「徴兵制」を論破

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三の答弁を観察してきたが、７月３０日になって突然クリヤー度が増した。どうしてかなと答弁をチェックすると、重要ポイントで全部「断言調」になっている。野党の“巻き込まれ論”や“徴兵制”の主張を、まるで「断定ミサイル」で奇襲、個別撃破し始めたのだ。「全くない」「絶対ない」「断言する」「非常識...▶続きはこちら

東シナ海ガス田は中国軍事戦略の最前線

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　東シナ海のガス田に関しては、一期目の衆議院議員だった当時から繰り返し外務委員会等での質問でも取り上げ、党の会議でも警鐘を鳴らしつづけてきたところですが、政府が航空写真の公表に踏み切ったことで、再びクローズアップされています。この問題は、日本の領土領海にかかわる国際司法の問題と中国の海軍戦略にかかわ...▶続きはこちら

民主党、代表質問で「対案」なしを露呈

杉浦　正章　　政治評論家
　良識の府だけに参院での政策論争の深まりを期待したが、本会議の質問を見る限り、野党の追及は衆院の二番煎じの感が濃厚だった。とりわけ民主、共産両党は、正攻法では首相・安倍晋三の理論武装の壁を突破出来ずに、もっぱら、国会外のデモをにらんでレッテル貼りと“揚げ足取り”と敵失を突く作戦に終始した。とりわけ民...▶続きはこちら
総論稿数：4731本
東アジア共同体評議会