国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

パリ協定の実効には国際ガバナンスの確立が必要

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　気候変動を抑制するための世界的な合意「パリ協定」が、１２月１２日にパリにて採択されました。まず画期的なことは参加国の多さです。協定は１９０を超える国が承認していますから、ほぼすべての国が地球温暖化の抑制の枠組みに加わったということです。これはこれまでの枠組みからすると素晴らしい展開といえます。１９...▶続きはこちら

（連載３）ジブチにおける中国の軍事拠点建設がもつ意味

六辻　彰二　　国際政治学者
　現在では、安保理常任理事国のなかで最大規模の兵員をアフリカでの国連ＰＫＯに送っています。これもやはり、アフリカ内部での反中世論の広がりを背景とした「貢献」といえるでしょう。ただし、国連という枠組みのなかでの活動はともあれ、安全保障分野での二国間協力について、中国は長く慎重な立場を崩してきませんでし...▶続きはこちら

（連載２）ジブチにおける中国の軍事拠点建設がもつ意味

六辻　彰二　　国際政治学者
　中国政府は２０１３年からユーラシア大陸を横断する交通網の整備により、供給過剰になっている中国製品の販路拡大を目指す一帯一路構想を掲げています。ソマリア沖やアデン湾を含むアラビア半島の一帯はこの構想圏に含まれており、この観点からも中国がこの地域の安定に関心をもつことは不思議ではありません。ただし、ジ...▶続きはこちら

（連載１）ジブチにおける中国の軍事拠点建設がもつ意味

六辻　彰二　　国際政治学者
　１２月４日、北東アフリカ、ジブチの外相は、中国海軍が拠点を設けることを発表しました。中国がアフリカ地域で軍事拠点を設けるのは初めてのことです。これに関して、中国政府は「海賊対策」を強調しています。今回の決定は、中国の「海外膨張」の一端とみなされやすいのですが、コトはそれほど単純ではなく、同国の対ア...▶続きはこちら

パリ協定の採択と今後の展開の重要性

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　先週末パリ協定を採択して地球の気候変動に関わるＣＯＰ２１は閉幕しました。当初の見込みを超える成果を残したと言える部分もかなりあった内容で、協定の採択自体は前向きな評価をされるべきものだと思います。関係者の努力に心より敬意を表したいと思います。追いかけるべき目標として２℃を上回る１．５℃ということが...▶続きはこちら

（連載２）日本の重大脅威となる「人民元ＳＤＲ化」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　これまで、主として国内およびごく限られた国でしか通用しないローカル通貨だった元が国際通貨に化ける。ドルなどと自由に交換できるので、元決済を受け入れる国・地域は格段に広がる。人民銀行が党の戦略に応じて元を刷る。政府と金融機関、国有企業がその資金で石油など戦略物資を入手し、軍は空母などの大型兵器の購入...▶続きはこちら

（連載１）日本の重大脅威となる「人民元ＳＤＲ化」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　国際通貨基金（ＩＭＦ、本部ワシントン）は１１月末の理事会で、中国の人民元を来年秋から特別引き出し権（ＳＤＲ）への組み込みを決める情勢だ。元はドル、ユーロ、円、ポンドの既存ＳＤＲ構成通貨と同様、国際通貨としてのお墨付きを得るが、日本にとって重大な脅威となる。通貨とは、覇権国通貨ドルが示すように、国家...▶続きはこちら

国際法の守護者としてのアメリカと支離滅裂な中国

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカのイージス駆逐艦ラッセンが、中国が人工島に一方的に設定した「領海１２カイリ」を航行したと報じられました。国際法上、人工島には領海を設定することはできませんので、アメリカは、敢えてこの海域で航行の自由を実行して見せることで、中国の領海ではないことを示したのです。

　このアメリカの「航行...▶続きはこちら

（連載２）「爆買い」頼みの危ういＧＤＰ皮算用

田村　秀男　　ジャーナリスト
　そんな現実からすれば、安倍晋三首相がめざす２０年度、名目ＧＤＰ６００兆円の目標の達成は外国人旅行者抜きには考えにくい。訪日外国人は１４年が１３４１万人で、１５年は政府がもともと２０年達成を目標としていた２０００万人を上回る勢いだ。このまま増加基調が続けば、２０年には３０００万～４０００万人が可能と...▶続きはこちら

（連載１）「爆買い」頼みの危ういＧＤＰ皮算用

田村　秀男　　ジャーナリスト
　内閣府が１６日に発表した２０１５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報によると、年率換算で実質成長率は０．８％減、名目成長率は０．１％増となった。４～６月期に続き、２期連続の実質マイナス成長であり、民間設備投資の失速が大きく響いた。実質マイナス成長に終わった昨年度の消費増税ショックを引きずる日本...▶続きはこちら

中国経済を占うロンドンでの「人民元建て公債」

倉西　雅子　　政治学者
　急速に経済関係を強めているイギリスと中国。金融面でも、中国は、国外としては初めてロンドンで５０億元（９５０億円）相当の人民元建ての中央銀行手形を発行すると共に、将来的には国債の起債をも予定しているそうです。相次ぐ人民元建て公債”の発行の狙いは、人民元の国際通貨化の促進であり、ＩＭＦのＳＤＲ構成通貨...▶続きはこちら

（連載２）日中与党協議会と気候変動関連会議に参加して

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　日中関係については、両国間に多くの摩擦があり、かつ共産党による一党独裁の中国が中華思想と相まってどのような問題に関しても歩み寄る意志がないという現実の中で、日本として一方的に妥協することは許されませんし、すべきではない、これは大前提です。

　しかし、日中両国が引っ越すことが出来ない隣国でもあ...▶続きはこちら

（連載１）日中与党協議会と気候変動関連会議に参加して

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　先週後半、谷垣幹事長に同行し、北京で開催された公明党を含む日中の与党協議会に３日、４日と出席し、その後、パリで開催されているＣＯＰ２１と同時並行で行われた各国議員によるＧＬＯＢＥ（地球環境国際議員連盟）の会議（５日）に出席しました。１泊４日の短い日程ではありましたが、どちらも有意義な会議となりまし...▶続きはこちら

中国の「ダブル緩和」は逆効果か？

倉西　雅子　　政治学者
　中国の中央銀行である中国人民銀行は、国内のデフレと資金の国外逃避に歯止めをかけるために、「ダブル緩和」を実施したと報じられております。貸出金利の追加利下げに次いで、預金準備率も引き下げたというのです。この点について思い起こされるのは、米国ＦＲＢの利上げ時期をめぐる議論です。

　先日、ＦＲＢは...▶続きはこちら

大統領選挙とパリ同時多発テロ

川上　高司　　拓殖大学教授
　フランスの首都パリでの同時多発テロを受けてフランスは「戦争状態にある」と怒りを露わにして空爆を強化している。さらにアメリカとロシアに一致団結してＩＳＩＳを叩くように要求する。一方でＩＳＩＳは「次はワシントンだ」「今後もテロは続ける」など挑発はエスカレートしており、世界には不穏な暗雲が垂れ込め始めて...▶続きはこちら

（連載２）内部留保課税の議論と法人税引き下げ

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　しかし、率直なところ、客観的に見て、そして多くの外部の方々の意見を踏まえても、データを踏まえても、日本の企業の動向は不自然なほど適切なリスクテイクや投資を出来ているとは言えない状況です。そしてそれなくしては、これまでの金融緩和も財政の刺激策もこれまで賭けてきた大きなコストが無意味な一時しのぎだった...▶続きはこちら

（連載１）内部留保課税の議論と法人税引き下げ

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　企業の内部留保に対する課税の話が報道をはじめ一部でなされはじめていますので、この点についての私の考えを若干述べさせていただきたいと思います。今回の内部留保課税の話は、若干誤解されている向きもありますが、実は昨年の法人税減税と同じ方向を向いた話です。これは極めて重要な点です。経済活動に大きな影響を与...▶続きはこちら

法人実効税率引き下げ効果に疑義あり

田村　秀男　　ジャーナリスト
　長引く消費税増税ショックにチャイナ・リスクが加わって、景気悪化の加速懸念が高まっているというのに、政府・与党の経済政策論議はなんともちぐはぐ。安倍晋三首相が掲げる「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」達成は、眼中にないかのようだ。実質経済成長率は昨年度、今年度前半もマイナスのありさまで、頼みの設備...▶続きはこちら

（連載２）テロに屈しないということ

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　そしてもう一つ大事なことは、我々一人ひとりがテロに断じて屈しないこと。日常の生活、ビジネスを我々が日常通りに続けることがテロリストへの強いメッセージにもなります。もちろんそのためにはそれぞれの国、政府がその安全を保障するため警備や監視を最大限強化することが不可欠です。

　一番警戒せねばならな...▶続きはこちら

岡田が左右から「揺さぶられっ子」症候群

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党代表・岡田克也が党内、党外の右と左から揺さぶられて、まるで「揺さぶられっ子症候群」に陥りそうな状態を呈している。１１月２６日も、共産党委員長・志位和夫が大阪市長選で失敗したにもかかわらず選挙協力を持ちかければ、維新の党の代表・松野頼久が「来年にも新党を」と働きかける。志位に到っては、参院選へ...▶続きはこちら
総論稿数：4794本
東アジア共同体評議会