国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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無投票再選確実の安倍が、野党に“必殺”のくさび

杉浦　正章　　政治評論家
　中国戦国時代の外交・安保戦略に「遠交近攻」がある。遠い国と親しく交際を結んでおいて、近い国々を攻め取る戦略だ。安倍はこれを維新対策に使った。近くの維新幹部の頭越しに遠くの最高顧問・橋下徹と親交を結び、安保法制で修正協議へのくさびを打ち込んだ。このくさびは、民主党を含めた野党全体へのまず抜けることの...▶続きはこちら

「再増税不可欠」の論拠吹き飛ばす

田村　秀男　　ジャーナリスト
　「大きな嘘でも頻繁に繰り返せば真実になる」（ナチス・ドイツの宣伝相、ゲッベルス）。日本では、財務省が繰り返す「税収の弾性値１」なるものがそうだ。経済の名目成長率１に対して税収が何倍増えるかというのが弾性値で、１では、名目成長率と同じ伸び率でしか税収は増えない。たかが数字というなかれ、実は日本経済と...▶続きはこちら

イラク、アフガニスタン、パキスタンでの戦争コスト

川上　高司　　拓殖大学教授
　ブラウン大学のワトソン研究所では、２００１年から２０１４年の間のイラク、アフガニスタン、パキスタン　に係る「戦争コスト」を詳細に調査し、報告書を発表した。アメリカが始めたテロとの戦争で払ったさまざまな代償が経済、環境、社会、インフラ、人、教育などに及ぼす影響について報告されている。米軍の犠牲者はお...▶続きはこちら

普天間基地移転について考える

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　”a time for every matter under heaven\"(天の下、どんな物事にも時がある）という聖書の語句を、学生時代英語の時間に学習した。まさに、物事にはタイミングがあるのだとの思いが強いこの頃である。最新の『文芸春秋』において、元米国務省高官だったケビン・メア氏が「本来、...▶続きはこちら

憲法学者はGHQの洗脳から離脱できない

杉浦　正章　　政治評論家
　自民党副総裁・高村正彦が「私が批判しているのは憲法学者の言うことをうのみにしている政治家だ」と民主党幹事長・枝野幸男に切り返したが、見事に急所を突いている。枝野の「谷垣氏も高村氏も４０年前の憲法議論をベースにしているのではないか。40年間、どれほど憲法の勉強をしたのか。もう1回、大学の憲法の授業を...▶続きはこちら

中国の軍事的野心を摘み取る枠組み作りを

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　シャングリラ会合やサミット、様々なところで問題となっている中国軍の南シナ海での行動。埋め立てもかなり進んでおり、かつ軍幹部もそれらについて軍事目的の行動であるような発言をちらほら行っていて、極めて憂慮すべき状況になっています。日本にとっても、南シナ海で起こっていることは次には東シナ海で起こる可能性...▶続きはこちら

（連載２）金融緩和偏重に限界

田村　秀男　　ジャーナリスト
　株価が上がれば、景気はよくなるのか。米国は個人消費も民間企業設備投資も完璧に近い相関ぶりだ。米国では量的緩和で株式市場がにぎわい、株価上昇とともに景気がよくなっていく。日本の場合も、設備投資の相関係数が示すように株式市場経由で景気が連動するのだが、度合いは低い。個人消費は逆に振れているが、消費税増...▶続きはこちら

（連載１）金融緩和偏重に限界

田村　秀男　　ジャーナリスト
　消費税増税しても、景気には響かないと安倍首相に思い込ませた黒田東彦日銀総裁も、最近になって「予想以上の悪影響」を認めたものの、景気は今や増税後遺症を払拭しつつあるとの見解を押し通している。判断を誤った結果は大したことはない、との自己弁護のように聞こえる。同じく判断を間違えて増税一本槍のメディアは、...▶続きはこちら

翁長の狙いは反基地闘争の盛り上げ

杉浦　正章　　政治評論家
　馬の後ろに回れば蹴飛ばされることを元々承知で、やはり蹴飛ばされたが、沖縄県知事・翁長雄志は一体何を狙ったのだろうか。九分九厘、辺野古移転反対派の同情を買い、闘争を煽動することだ。その意味では、翁長が莫大な県予算を使って大デレゲーションで訪米した効果は、対沖縄向けにはあるのかもしれない。しかし、明ら...▶続きはこちら

サウジアラビアにおける宗派闘争の不安

川上　高司　　拓殖大学教授
　５月２９日、サウジアラビアのペルシャ湾に臨む街のシーア派モスクでテロが発生した。犠牲者は３名と少ないが、その前週の２２日に発生したシーア派モスクを狙ったテロでは、２１名が犠牲になっている。この２回のテロは、いずれもイスラム国の犯行声明が出されている。サウジアラビアでは、イスラム国で戦闘経験を積んだ...▶続きはこちら

安保論議は「高村節」が分かりやすい

杉浦　正章　　政治評論家
　昔から自民党副総裁には優秀なキャッチコピー・メーカーが多いが、その代表格は川島正次郎と椎名悦三郎だろう。川島は「政界一寸先は闇」と今でも政局記事には欠かせない発言をした。自派の荒舩清十郎が急行を選挙区に止めて運輸相辞任となったときは、「やはり野に置けレンゲ草」と述べたものだ。椎名は外相時代の国会答...▶続きはこちら

上海株価に充満する「暴落エネルギー」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　以前、「上海株価がバブル同然」と断定したことがあるが、何人かの専門家も同様の見解をネット上で流した。それらを尻目に、上海株総合指数（１９９０年１２月＝１００）は上昇を続け、１年前の２・５倍の５０００台に乗る勢いだ。もはやバブル崩壊の危険水域に到達したようだ。上海株総合指数は、２００７年１０月には最...▶続きはこちら

ＪＲ九州の完全民営化に向けた一歩

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　今国会で審議中の法案に「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案」という法案があります。これは私が政務官として担当している法案の一つでもあり、衆議院を先日通過し、今は参議院での審議が行われようとしているところです。簡単に言えば、ＪＲ九州の株式上場を行い完全民営化を...▶続きはこちら

「Hopeless（希望がない）」がテロの源

川上　高司　　拓殖大学教授
　５月１２日、アメリカニューヨークタイムズ誌に、カタール国王の寄稿文が掲載された。タイトルはまさに「オバマ大統領へ」である。その中で国王はイスラムとテロリズムについて言及している。

　イスラム教徒として、イスラム世界の内側からのメッセージは真摯に心に響く。国王は、昨今のテロリズムは世界で言われ...▶続きはこちら

安保法制は「覚悟」を伴う問題だ

杉浦　正章　　政治評論家
　キンキン声の宍戸梅軒や、仕込み杖の座頭市、太ったくノ一などのあの手この手の斬り込みに、安倍武蔵が兎の毛でついたほどのすきも見せなかったということだろう。安全保障関連法案が５月２６日の衆院本会議で論戦の火ぶたを切った。ネットで質疑をつぶさに聞いたが、総じて野党の質問は突っ込み不足で、法案を廃案に追い...▶続きはこちら

地方分権は、国の専権事項の視座を欠いてはならない

牛島　薫　団体職員
　僅か一万票の差であった。大阪都構想の実現を問う住民投票が行われ、橋下大阪市長は一世一代の大勝負に負けた。橋下氏が訴える行政の効率化よりも、市政における身近な福祉や利便性の低下を訴える自民・共産などの批判の方が大衆の琴線に響いたようである。橋下氏は近年最も成功した政治家の一人だったが、算盤弾きの得意...▶続きはこちら

「利下げ」は中国経済自滅のシグナル

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国はこのほど、昨年１１月以来３度目の政策金利引き下げに踏み切った。この利下げは景気ばかりでなく経済政策自体の八方ふさがりの表れであり、自滅のシグナルである。不況に陥った国は利下げにより内需を刺激すると同時に、利下げによって誘導される自国通貨安によって輸出をてこ入れする。中国の場合、当局は人民元相...▶続きはこちら

（連載２）ＣＯ２、財政の危機は、今すぐ対応せよ

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　残念ながら政治の中でも、「温暖化は１００％科学で証明されたわけではないから負担を伴う排出規制のような対策は先送りしても大丈夫だろう」「金利は実際に上昇していないしむしろ下がっているのだから歳出削減のような痛みを伴う対策は先送りしても大丈夫だろう」という先送りの傾向が根強くあります。どちらの問題でも...▶続きはこちら

（連載１）ＣＯ２、財政の危機は、今すぐ対応せよ

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　４月終わりから総理訪米に合わせてカリフォリニアに高速鉄道関係の出張、その後、皇太子の突然の交代後一週間のサウジアラビアに出張し経済関係を中心に数人の閣僚等との会談を行い（サウジアラビア日程は河野太郎議員一行と同行）、その帰途、総選挙を間近に控えたロンドンで金融関係者数名と日本経済・海外投資家の動向...▶続きはこちら

岡田提起の「自衛隊リスク論争」は安倍の勝ち

杉浦　正章　　政治評論家
　党首討論を聞いて、野党は戦後一貫してその存在のより所としてきた「一国平和主義」の主張に依然として全面的に寄りかかっている、ということが改めて鮮明になった。戦後70年たって国際環境とりわけ日本を取り巻く安全保障情勢が激変している現実をあえて無視して、首相・安倍晋三との論争に挑んでいる。国民の不安をい...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会