ＴＰＰの交渉がようやく妥結しました。人口が減少し、国内においては、マーケットの大きさ、労働力の双方が縮小する可能性が高い日本にあっては、極めて大きな一歩を踏み出すことが出来たと思います。このことを歓迎したいと思いますし、国益を守るということで、奮闘されてきた関係者の方々には敬意を表するところです。

　いろいろな議論はありますが、日本の持つ様々な優位性を考えれば、ＴＰＰをピンチではなくチャンスに転化していくことは充分可能だと思います。そして、今後、中国等を含む環太平洋の自由貿易圏、ＦＴＡＡＰへと発展していく可能性が極めて高いことを考えれば、中国等が加入する前にきちんとそのスタンダードとなるような国際ルールを、それぞれの分野できちんと構築していくことが極めて重要になってきます。

　それぞれの国内事情も当然考えねばなりませんが、地域の経済全体が豊かになるための自由貿易圏ですので、長期的な視点も欠かせません。わが国も、自由化の恩恵がある一方で、競争環境が厳しくなる産業・業界もありますので、そうした産業の競争力強化を進めていく必要があります。予算規模を追求するような補助金中心ではなく、国際競争の中できちんと勝ち残っていけるような、規模や効率性にメスを入れていく改革を進めることが重要です。

　今なすべきＴＰＰ対策は、当面の痛みの緩和というよりも抜本的な競争力強化をこの残された数年できちんとする、というものでなければなりません。今度の党人事でどのような仕事を任されるかは判りませんが、一人の政治家として、今後とも日本の競争力強化のため、全力で頑張ってまいります。