国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

本選挙ならクリントンが有利の傾向

杉浦　正章　　政治評論家
　米大統領選の行方を占う天王山とも言うべきスーパーチューズデーで大きな流れが見えてきた。共和党の指名争いは、異端の実業家ドナルド・トランプが圧勝の流れとなった。一方民主党は前国務長官・クリントンが南部７州で全勝の勢い。この勢いで行くと両者が指名を獲得して１１月８日の本選挙の決戦に臨む公算が強まってい...▶続きはこちら

有言実行が試されるシリア停戦

川上　高司　　拓殖大学教授
　国際シリアサポート会議（ＩＳＳＧ）が１月末からアメリカとロシアの共同議長により進められていた。いろいろな思惑が絡み、参加国であるトルコがロシア戦闘機を撃墜するなど参加国の間でも不協和音が響きその会議の成り行きが注目されていた。

　それでも２月２２日、アメリカとロシアが停戦で合意したと発表され...▶続きはこちら

「新党」結成と言うより「旧党」への復帰

杉浦　正章　　政治評論家
　戦後の政党の離合集散史と比較しても、最も“野合色”の強い合流である。民主と維新両党が来月の合流を２月２６日合意する。合流と言っても何の政策合意もなく、基本的には離党した民主党議員が復党するだけである。「新党」結成どころか、「旧党」への復帰に過ぎない。民主党代表・岡田克也は「自民党に対抗できる民意の...▶続きはこちら

特例公債法のあり方について

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　衆議院での予算審議もすでに総審議時間もそれなりになり、先日の地方公聴会、今週水曜日の中央公聴会と、後半戦を進んでいる状況です。そんな中、来年度の税制や軽減税率、特例公債法の審議が財務金融委員会でスタートしました。この特例公債法とは、簡単に言うと、政府のお金の使い道を議論する予算の裏付け、それも最近...▶続きはこちら

「安倍の訪露外交は中露分断に不可欠」を読んで思う

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　２月２４日付の本欄への杉浦正章氏の「安倍の訪露外交は中露分断に不可欠」はいつもながらの巧みなもので、引きずり込まれて読んだ。これに触発されて、別の角度から、今の国際情勢を考えてみた。中国の外相の王毅については、個人的に何回かお会いしたことがある。流暢な日本語で日本文化への造詣も深い方だ。２００４年...▶続きはこちら

安倍の訪露外交は中露分断に不可欠

杉浦　正章　　政治評論家
　外相・岸田文男がカンカンになって怒っている。中国外相・王毅が電話会談にも応じないからだ。この事態が象徴するのは、２０１４年の首相・安倍晋三と中国国家主席・習近平との会談以来徐々に良好になっていた日中関係が冷却化しつつあることを物語っている。原因は、慰安婦問題解決で日韓が急接近し、さらに北朝鮮の核・...▶続きはこちら

米大統領に期待されるのは有言実行の「変化」

川上　高司　　拓殖大学教授
　共和党大統領候補レースで、早々にジェブ・ブッシュが撤退を表明した。圧倒的なトランプの人気の前に泡沫候補となりもはや挽回の余地はなかった。ブッシュはもともと出馬する意志があまりなかったが、周囲の説得で立ち上がったにすぎない。２番手を争うのはマルコ・ルビーオとテッド・クルーズとなった。サウスカロライナ...▶続きはこちら

中国の市場統制に手を貸すな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　日銀によるマイナス金利導入は黒田東彦総裁久々の大英断だと評価するが、腑に落ちないのは黒田総裁が同じタイミングで中国の資本規制強化を求めていることだ。日本が異次元緩和政策を再活性化して大陸からくるリスクを遮断するのは当然としても、共産党指令経済に市場統制をもっとやれと言うのは、危機を先送り、あるいは...▶続きはこちら

テロでもクーデターでも半島は一触即発　

杉浦　正章　　政治評論家
　漏れた瞬間にぶち壊されるのが全体主義国家のクーデターだから、例え真実であったにしても、現在ではもうつぶされているだろう。私の知る限り、北朝鮮でのクーデター説が最初に公に流れたのは、２月１５日早朝の文化放送「おはよう寺ちゃん」だ。ここで経済評論家・上念司が「開城工業団地からの撤退を急いだのは、クーデ...▶続きはこちら

おもしろくなってきた米大統領選挙

川上　高司　　拓殖大学教授
　アメリカでかなり徹底的に過激な抗議行動を取ることで有名な反戦団体「コード・ピンク」が、思いもよらない候補を絶賛している。コード・ピンクは、議会の公聴会でもしばしば過激な抗議行動をして妨害し強制退去させられたこともある行動派で、１４年間イラク戦争に反対してきた。その彼らがこともあろうか共和党候補のド...▶続きはこちら

領土交渉はプーチンの「地獄」が好機

杉浦　正章　　政治評論家
　１９９１年のソ連邦崩壊、１９９８年のロシア危機の例を見れば明白なように、プーチンのアキレス腱は原油安である。今回はこれに米・欧・日本による経済制裁とルーブル安が加わり、プーチンは三重苦のまっただ中にある。もはや「天才プーチン」はメッキが剥がれ、いくら背伸びをしてもGDP１０位の国相応のリーダーに落...▶続きはこちら

アメリカとの「核共同」の必要性

加藤　成一　　元弁護士
　今回の北朝鮮による「水爆実験」と事実上の弾道ミサイルの発射は、日本の安全保障にとって深刻な脅威であろう。その上、核武装をし、増々軍事大国化した中国による東シナ海、南シナ海における力による現状変更の試み、などを合わせ考えると、日本は、自国の平和と安全、並びに国民の生命、自由、財産及び幸福追求の権利を...▶続きはこちら

中国鉄鋼産業の苦悩

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　鉄鋼は製造業や建築業の中核的な存在です。「鉄を制する者が天下を制す」というのが歴史の法則。日本はかつては粗鋼生産量では世界のトップクラスでありつづけ、世界のトップを走ったこともあります。今もかろうじて世界２位の生産量ですが、一位の中国には差を開けられています。２０１３年の中国の鉄鋼生産量は７億８千...▶続きはこちら

不透明な経済情勢と石炭発電問題について

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　衆議院における予算審議も二週目に入り様々な観点からの審議が続いています。そんな中、２月９日に衆議院の本会議でいわゆる特例公債法の趣旨説明が行われました。経済成長と財政再建、どのように好循環を作っていけるか、きちんとした議論をして、しっかりとした政策を進めていきたいと思います。同日には、長期金利が史...▶続きはこちら

チャイナ・ショックは「リーマン」を超えるか？

田村　秀男　　ジャーナリスト
　先月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、「中国経済がハードランディングし、世界経済がデフレに見舞われる」（ジョージ・ソロス氏）など、景気後退懸念の声が渦巻いた。確かにモノの動きを見ると、深刻度は２００８年のリーマン・ショック時を上回っている。バルチック海運指数（ＢＤＩ）と中国の鉄道貨物...▶続きはこちら

チェンバレンを想起させる中国の対北融和策

杉浦　正章　　政治評論家
　テレビで北朝鮮専門家が「ニューヨーク、ワシントンが危険にさらされることが現実のものとなった。米国の核の傘は破れ傘になった」と最大級の「誤報」をしていたが、冷静に状況を見た方が良い。北が核ミサイルを戦略兵器に成長させる再突入技術確立までには、まだ年月がかかる。問題は確定的に第1書記・金正恩が過去に登...▶続きはこちら

ここ最近の国際情勢について

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　予算委員会の理事として国会内での動きに忙殺され、かつ選挙区においても各種新年会等にお招きをいただき、多くの方々と様々な話をさせていただくなど、ここのところあわただしい毎日を過ごさせていただいています。そんな中、いくつかの注目すべきトピックが最近起こっていますので、注視していきたいと思います。まず、...▶続きはこちら

岡田の「ＴＰＰ疑獄」質問は空振り

杉浦　正章　　政治評論家
　新聞各社の予算委担当記者の目はどうも節穴らしい。肝心のやりとりを見逃している。筆者のように録画して克明に分析すると、焦点は民主党代表・岡田克也が「甘利事務所の金銭授受」をあたかも「ＴＰＰ疑獄」へと直結させるかのように、首相・安倍晋三への質問を展開。これに「マジ切れ」した安倍が「無責任な誹謗中傷」と...▶続きはこちら

「甘利氏辞任問題」の法的評価

加藤　成一　　元弁護士
　「ＴＰＰ」交渉等で実績を上げた甘利明前経済再生担当大臣は、建設会社と都市再生機構との補償交渉に関する「金銭授受疑惑」に関連して、１月２８日秘書に対する監督責任など政治的道義的責任を取って辞任した。これに対し民主党など野党は、甘利氏に「あっせん利得罪」などの刑事責任も追求する構えである。平成１２年に...▶続きはこちら

（連載２）米金利と石油の国際政治学

田村　秀男　　ジャーナリスト
　ペトロチャイナは国有エネルギー企業の中核として、石油相場が上昇を続けているとき、イランなど中近東、ベネズエラなど中南米、スーダン、ナイジェリアなどアフリカの産油国への進出を担ってきた。ＦＲＢのＱＥが終了とともに、原油相場が落ち込むと、海外プロジェクトの多くは巨大損失しか生まなくなり、相次いで撤収に...▶続きはこちら
総論稿数：4762本
東アジア共同体評議会