国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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核兵器とどう向き合うべきか

牛島　薫　団体職員
　白鵬が先日優勝したが、その優勝インタビューは痛々しいものであった。千秋楽の取り組みが横綱相撲ではないとヤジが雨あられのごとく降り注いだが、百も承知で横綱はどう取り組むべきかについて問題提起をしたかったのであろう。年齢に合わせた戦術の変更が許されないことに、力士として、競技者として閉塞感を感じている...▶続きはこちら

（連載２）補完関係にある中南米と日本

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　嬉しいことに、中南米での日本のイメージは概して非常にいいものです。日本の外務省は、ＩＰＳＯＳ社に委託して、２０１４年１２月から１５年２月に、中南米５か国（メキシコ、ブラジル、コロンビア、チリ、トリニダード・トバゴ）において、対日世論調査を行っています。以下、その結果です。

　「日本との関係に...▶続きはこちら

「ポスト安倍は安倍」だが、岸田も善戦

杉浦　正章　　政治評論家
　産経と日経が広島でのG7外相会合の成功で外相・岸田文男が「ポスト安倍」 に向けて存在感が高まったと報じているが、果たしてそうか。確かに「一強多弱」の政治構図のなかで「多弱」の中から頭一つ抜きん出た感じはある。目立ったからである。しかし、産経と日経の論法で言うならば、本番サミットで首相・安倍晋三がリ...▶続きはこちら

（連載１）補完関係にある中南米と日本

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　日本政府は、中南米を支援する国際機関「米州開発銀行（ＩＤＢ）」との協調融資枠を従来の３倍となる３０億ドル（約３３００億円）に拡大すると発表しました。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）とＩＤＢが合意したものです。中南米と日本の関係は歴史的に深いものがあり、距離的には遠いもののこれから大きな可能性がありま...▶続きはこちら

（連載２）消費税増税は賃金デフレや格差を生む

田村　秀男　　ジャーナリスト
　消費税増税の延期は当然だ。デフレ下の増税は自殺行為ということくらいはノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ、クルーグマン両教授を首相がわざわざ公費で招いてご託宣を伺わなくてもわかりそうなものだが、恐るべきことに東大など国内の主流派学者や著名エコノミストの多数が財務官僚の意のまま「消費税増税は景気を悪...▶続きはこちら

山尾を担いだ“飯島人事”で大失敗

杉浦　正章　　政治評論家
　いつも政局を読み間違える内閣“参与”飯島勲が、今度は民進党を誤導した。「週刊文春」3月24日号で山尾志桜里を褒めちぎり、「新党の政調会長に抜てきすべき」とアドバイス。これまたしょっちゅう読み違える代表・岡田克也がまる乗りして、山尾を民進再生の最後の切り札とばかりに政調会長に抜擢。ところが地球5週分...▶続きはこちら

（連載１）消費税増税は賃金デフレや格差を生む

田村　秀男　　ジャーナリスト
　安倍晋三首相が賃上げを催促しても、「笛吹けども踊らず」だ。景気の先行き不安を理由に、大手企業が賃上げを渋った。全雇用の７割を占める中小企業もなおさらだろう。このままでは賃金が物価動向からかけ離れて下がる賃金デフレが再発する。平成９年水準を１００として消費者物価、全産業の平均賃金、家計消費の推移を追...▶続きはこちら

中国の長すぎた一人っ子政策の代償

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　中国が一人っ子政策を行い始めたのは１９７９年。今、やっとこの政策が撤廃され、すべての夫婦に第２子の出産が認められるようになります。３６年もの間一人っ子政策は続けられたわけで、弊害も生じています。まず基本的な問題として、少子高齢化が急速に進みます。一人っ子政策が徹底されるなら、出生率は当然１を下回り...▶続きはこちら

本気度が高いシリア和平会議

川上　高司　　拓殖大学教授
　シリアの停戦が始まって１ヶ月が過ぎようとしている。ロシアとアメリカはこの１ヶ月でシリアの政治プロセスの構築に力を注いできた。アメリカとロシアがシリアの和平にかける意欲はこれまでになく高まっている。３月に入ると、ジョン・ブレナンＣＩＡ長官がモスクワを訪れた。続いてケリー国務長官がモスクワへ飛びプーチ...▶続きはこちら

内需を成長軌道に乗せるまで増税は凍結すべきだ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　春闘が盛り上がらない。経営側がチャイナリスクの高まりなど、景気の先行きが不透明なため賃上げに慎重になっていることが主な理由に挙げられるが、それは経団連での話だ。全雇用の７割を占める中小企業を含めた全産業でみると、デフレ圧力が主因である。その事態を招いたのは、政府の消費税増税と緊縮財政によるものだ。...▶続きはこちら

（連載２）中国の軍事費増大は国力の向上につながるか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　まず、兵器の輸出です。作った兵器を他国に輸出して、貿易の対象にするなら、その国の経済に限定するならプラスの効果になります。アメリカは巨大な軍需産業を作り、同盟国に兵器を売りました。日本は良いお客さんです。軍事兵器は利益率を高く設定るすることが可能で、顧客がいれば、利潤を上げることができます。中国は...▶続きはこちら

（連載１）中国の軍事費増大は国力の向上につながるか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　中国の全国人民代表大会で発表された２０１６年の「国防予算」（軍事予算）は、前年実績比７・６％増の９５４３億元（約１６・２兆円）で、過去最高を更新したことが報道されています。伸び率はやや低くなり、１桁といってもまだ７．６％の伸びです。絶対額としては、日本の防衛関係費（１６年度防衛予算案）の約３・２倍...▶続きはこちら

ナイヤガラ瀑布は誰も止められない

杉浦　正章　　政治評論家
　ナイヤガラ瀑布の流れは、誰も止められない。だいいち誰も止めようとしていない。首相も、だ。予算成立で、政局は雪崩を打って衆参同日選挙に向けて走り始めた。３月２９日の記者会見は首相・安倍晋三が衆参同日選挙を止める最後のチャンスであったが、「頭の片隅にもない」と述べるにとどまった。本当は「やるか、やらな...▶続きはこちら

（連載２）日本共産党の基本理念と基本政策を検証する

加藤　成一　　元弁護士
　次に、日本共産党が実現を目指す社会主義、共産主義社会の内容が問題である。共産党は、旧ソ連、中国のような社会主義ではなく、高度に発達した資本主義国である日本に適合した社会主義を実現する、と主張する。しかし、共産党が実現を目指す社会主義社会が、いまだ実現していない以上は、すでに実現した旧ソ連、中国など...▶続きはこちら

（連載１）日本共産党の基本理念と基本政策を検証する

加藤　成一　　元弁護士
　最近、日本共産党は、「統一戦線戦術」に基づく「国民連合政府」の提唱や、国政選挙に向けての、民主党など野党との「選挙協力」の合意など、日本の政治に少なからぬ影響力を及ぼし、好むと好まざるとに拘らず、今や無視できない存在になりつつあると言えよう。そうだとすれば、日本共産党の基本理念と基本政策を、改めて...▶続きはこちら

中国の内情について

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　ひょっとして、振り返ると重大事件が起きているかもしれない。中国の問題は、いつもそうだが、後になってあの時重大事件が発生していたということが、ままある。文革末期の当時の政権のナンバー２の林彪の失脚などが思い浮かぶ。日本の某大新聞が直前まで、そんなことありえないと打ち消しに躍起だった。最近会った中国の...▶続きはこちら

いま必要なのは「三本目の矢」の議論

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　最近の経済政策に関する議論について、若干感じるところがあり、書かせていただきます。予算委員会の議論においても、あるいはメディアや党内の議論においても、いわゆるアベノミクス三本の矢について、一番重要な三本目の矢、つまり企業や個人といった各プレーヤーの稼ぐ力、リスクテイクできる環境とその後押しをするた...▶続きはこちら

小沢・共産の「野合路線」が早くも空回り

杉浦　正章　　政治評論家
　まるで関ヶ原決戦を前にした西軍の分裂のような状態を野党が呈し始めた。生活の党代表の小沢一郎は共産党委員長・志位和夫との対談で「共産党とは組めないとか、小沢は嫌いだと言っているようでは、安倍さんになめられる。その他の野党の器量の問題だ」と発言、民主党代表・岡田克也を暗に“器量”が無いと批判した。確か...▶続きはこちら

米ロの外交手腕が問われるシリア和平プロセス

川上　高司　　拓殖大学教授
　ロシアのプーチン大統領は、ロシア軍をシリアから一部撤退させると発表し国際社会を困惑させた。ロシアによるシリアへの軍事介入は唐突に始まりそして唐突に手を引くというプーチン外交に、国際社会は文字通り振り回されており、ロシアがパワーゲームの主役であることを改めて思い知らされた。

　撤退は３月１５日...▶続きはこちら

（連載２）金融自由化が中国軍拡を止める

田村　秀男　　ジャーナリスト
　人民元は今年１０月から、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨として加わり、円を押しのけてドル、ユーロに次ぐ世界第３位の国際主要通貨の座に着くことが昨年１１月のＩＭＦ理事会で決まった。ＩＭＦへの資金の出し手としては最も気前のよい日本は米国を説き伏せて、阻止できたはずだったのだが、...▶続きはこちら
総論稿数：4794本
東アジア共同体評議会