国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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迷走するアメリカのシリア政策

川上　高司　　拓殖大学教授
　１０月９日、国防総省は、５億ドルの予算をつぎ込んだ新シリア軍（New Syrian Force：ＮＳＦ）創設のプログラムを正式に中止すると発表した。これは、アメリカがＩＳＩＳ（イスラム国）と闘うための軍を新たに創設し訓練してシリアに送り込むというものだ。７月には実際に最初のＮＳＦ部隊として５４人を...▶続きはこちら

ようやくまとまったTPP交渉

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　ＴＰＰの交渉がようやく妥結しました。人口が減少し、国内においては、マーケットの大きさ、労働力の双方が縮小する可能性が高い日本にあっては、極めて大きな一歩を踏み出すことが出来たと思います。このことを歓迎したいと思いますし、国益を守るということで、奮闘されてきた関係者の方々には敬意を表するところです。...▶続きはこちら

ノーベル賞の季節の韓国の憂鬱

岸田　はるか　会社員
　毎年１０月の６日から１０日ごろにかけて、その年のノーベル賞受賞者が発表されます。この時期が近づくと、各メディアは分野ごとの受賞者を予想し、ブックメーカーはめぼしい候補者のオッズを発表します。そもそもノーベル賞は各分野で顕著な貢献をした個人や団体に出されるもので、その個人や団体が属する国に対して出さ...▶続きはこちら

安倍がプーチンに駆け寄った謎を解く

杉浦　正章　　政治評論家
　北方領土問題などについて話し合う日露外務次官級協議は１０月８日平行線に終わったが、もともと問題解決の本質は政治決着しかない。ちょっと古いが、首相・安倍晋三が９月２８日プーチンに駆け寄ったこと、余人を交えず１０分間会談をしたことが、何を意味するかだ。情報が出なければボディランゲージを推測するしか無い...▶続きはこちら

北京に甘いＩＭＦ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　「ワシントンコンセンサス」という言葉をご存じだろうか。世界的に構造改革と金融市場自由化を促す見えざる連合体のことで、ワシントンに本部を持つ国際通貨基金（ＩＭＦ）とニューヨーク・ウォール街出身者が牛耳る米財務省、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１９９０年代初旬に確立した。いかなる国であろうと市場原理...▶続きはこちら

ＴＰＰは「経済冷戦」の色彩が濃い

杉浦　正章　　政治評論家
　チーム「安倍・オバマ」による習近平へのアッパーカットである。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の大筋合意は、安保法制による日米同盟の強化に「経済安保」の側面が付与され、これが車の両輪として作用して、中国包囲網を形成する形となった。合意についてオバマは「中国のような国に世界経済のルールを書かせるわけには...▶続きはこちら

（連載２）人民元の制度改革に対するワシントンの二重基準

田村　秀男　　ジャーナリスト
　習政権は６月の上海株暴落以降、党・政府指令による経済支配を強化している。元が国際的に自由利用可能な通貨というＳＤＲ条件とは真逆である。８月には、上海市場の統制を当面は容認すると同時に、元をより大きく市場実勢を反映させる改革案を示せば、元を来年９月からＳＤＲ通貨に加えてもよい、というシグナルを送った...▶続きはこちら

（連載１）人民元の制度改革に対するワシントンの二重基準

田村　秀男　　ジャーナリスト
　習近平中国共産党総書記・国家主席は、今回の訪米を通じて、人民元の国際通貨認定にすさまじい執念を見せた。国際金融の総本山、国際通貨基金（ＩＭＦ）に元を国際通貨として認定させ、自前でふんだんに刷れる元を世界のどこでも使えるようにする道を付け、党指令の経済体制の延命を図る。ＩＭＦで拒否権を持つ米国の出方...▶続きはこちら

戻りつつある世界の中での日本のプレゼンス

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　今年の通常国会が２７日に閉会しました。それとは関係なく、国会議員として、あるいは大臣政務官としての仕事は山積しています。そんな中、今週は月曜からウズベキスタンに一泊三日で出張し、首都タシケントで行われた日本ウズベキスタン都市インフラ会議に主催者として出席、そして同国ナンバー３のアジモフ第一副首相、...▶続きはこちら

中国の巨大外貨準備は「張り子の虎」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　八方ふさがりの中国経済だが、宣伝工作だけはさすがにたけている。先週末、トルコ・アンカラで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、不透明な中国当局の市場操作を厳しく追及する麻生太郎財務相に対し、中国人民銀行の周小川総裁は「市場は安定に向かっている」と言い抜けた。周発言の要点は次...▶続きはこちら

プーチンーオバマ会談に関心が集まる国連総会

川上　高司　　拓殖大学教授
　プーチン大統領はシリアのアサド政権を支援し続けているが、いよいよシリア政府の要請があれば空爆を開始する準備に入った。プーチン大統領は、アメリカにも協力体制を構築しようと秋波を送っている。アメリカは当初は反応を示さなかったが、最近になってカーター国防長官とロシアの国防相が電話会談を持ち、今後も定期的...▶続きはこちら

（連載２）日米友好祭に見る国民の真意

河村　洋　　外交評論家
　やっとのことで基地内に入場できたものの、そこではどこの出店も展示も長蛇の列であった。また、米軍兵士との記念撮影にも多くの来客が殺到した。こうした光景を目の当たりにすれば、日本国民が信頼を寄せているのが在日米軍や自衛隊なのか、それともＳＥＡＬＤｓや小林節名誉教授なのかが一目瞭然である。永田町占拠者達...▶続きはこちら

（連載２）非常に残念だった民主党の旧社会党化

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　考え方は違っていても、それぞれがそれぞれの視点から国の将来を真剣に考えているはずなので、私自身普段から他の党のことをとやかく言うことはあまりしてきませんでしたが、今回はさすがにあまりにもひどかった。今回奇しくも、民主党の主張が中国や北朝鮮、あるいは韓国メディアの主張とほぼ同じであった、そして他の自...▶続きはこちら

（連載１）日米友好祭に見る国民の真意

河村　洋　　外交評論家
　去る９月１９日および２０日には、在日米軍および航空自衛隊の横田基地において日米友好祭が開催された。今年の友好祭は例年以上に注目に値するものであった。それは、直前９月１９日未明に大紛糾の末に参議院で安保法案を通過したばかりだったからである。このイベントに対する市民の受け止めは、メディアの報道にも学者...▶続きはこちら

（連載１）非常に残念だった民主党の旧社会党化

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　平和安全法制に関する法律が１８日未明、参議院でも成立しました。私がこれまでもいろいろなところで主張してきたところでもありますが、今現在自衛隊がＰＫＯ等様々なところで国際協力活動に貢献しており、かつわが国も中国の軍拡や北朝鮮の不安定な情勢など危機に直面している状況の下にあっては、日本が国際的に非難さ...▶続きはこちら

（連載２）中国のニューノーマルの金融混迷

坂本　正弘　　日本国際フォーラム上席研究員
　中国の国家目標は軍事力、経済力、外交力からなる総合国力を高めることだが、経済力増強を基礎に据えたのは鄧小平であり、高度成長で軍事力も外交力も充実した。２００８年世界金融危機は中国を世界２のＧＤＰ大国、世界１の国際貿易国としたが、４兆ドルの外貨準備に象徴される投資、援助力を中核に、外交力を飛躍的に高...▶続きはこちら

（連載１）中国のニューノーマルの金融混迷

坂本　正弘　　日本国際フォーラム上席研究員
　２０１５年夏の中国の株暴落、元切り下げは世界に衝撃をあたえた。上海総合指数（Ａ株）は、昨年の２千台から２０１５年に急騰し、６月半ば５千を超えたが、その後、急反落に転じ、世界の注目を集めた。８月１１－１３日中国人民銀行が人民元の対ドル基準値を５％下げ、中国経済への懸念を更に深めたが、天津の大火災も加...▶続きはこちら

左翼政党扇動デモの末路は“霧散”

杉浦　正章　　政治評論家
　参院安保特別委員会の採決は９月１７日となったが、徹夜でウオッチしながら、国会を取り巻くデモについて考えた。１６日深夜篠突く秋雨（しゅうう）の中、国会前で叫ぶシールズ代表・奥田愛基を見て、なぜか６０年安保の全学連委員長・唐牛健太郎を思い起こした。華々しく若者の“英雄”として姿を現した唐牛の末路は、共...▶続きはこちら

日本は、インドを見習ってしたたかに生きよ

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　わが国では、安保法案をめぐり国内が割れている。一方世界の主な関心は、やはり米中の動きだ。今月の下旬に中国の習近平主席が訪米予定であるが、色々なニュースが飛び交いだしている。「米政府高官が訪中しているが、それは、サイバー攻撃問題の懸念をつたえるためだ」とか、かしましい。中国側は、拘束中であった著名人...▶続きはこちら

（連載２）日本は中国景気に振り回されないよう内需拡大策を

田村　秀男　　ジャーナリスト
　資本が逃げ出す最大の背景は実体経済の不振にあり、上海株価下落は資本流出と同時進行する。不動産バブル崩壊が景気悪化を招いたのだが、もとをたどると、党がカネ、モノ、ヒト、土地の配分や利用を仕切る党指令型経済モデルに行き着く。０８年９月のリーマンショックを受けて、党中央は資金を不動産開発部門に集中させた...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会