国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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ナイヤガラ瀑布は誰も止められない

杉浦　正章　　政治評論家
　ナイヤガラ瀑布の流れは、誰も止められない。だいいち誰も止めようとしていない。首相も、だ。予算成立で、政局は雪崩を打って衆参同日選挙に向けて走り始めた。３月２９日の記者会見は首相・安倍晋三が衆参同日選挙を止める最後のチャンスであったが、「頭の片隅にもない」と述べるにとどまった。本当は「やるか、やらな...▶続きはこちら

（連載２）日本共産党の基本理念と基本政策を検証する

加藤　成一　　元弁護士
　次に、日本共産党が実現を目指す社会主義、共産主義社会の内容が問題である。共産党は、旧ソ連、中国のような社会主義ではなく、高度に発達した資本主義国である日本に適合した社会主義を実現する、と主張する。しかし、共産党が実現を目指す社会主義社会が、いまだ実現していない以上は、すでに実現した旧ソ連、中国など...▶続きはこちら

（連載１）日本共産党の基本理念と基本政策を検証する

加藤　成一　　元弁護士
　最近、日本共産党は、「統一戦線戦術」に基づく「国民連合政府」の提唱や、国政選挙に向けての、民主党など野党との「選挙協力」の合意など、日本の政治に少なからぬ影響力を及ぼし、好むと好まざるとに拘らず、今や無視できない存在になりつつあると言えよう。そうだとすれば、日本共産党の基本理念と基本政策を、改めて...▶続きはこちら

中国の内情について

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　ひょっとして、振り返ると重大事件が起きているかもしれない。中国の問題は、いつもそうだが、後になってあの時重大事件が発生していたということが、ままある。文革末期の当時の政権のナンバー２の林彪の失脚などが思い浮かぶ。日本の某大新聞が直前まで、そんなことありえないと打ち消しに躍起だった。最近会った中国の...▶続きはこちら

いま必要なのは「三本目の矢」の議論

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　最近の経済政策に関する議論について、若干感じるところがあり、書かせていただきます。予算委員会の議論においても、あるいはメディアや党内の議論においても、いわゆるアベノミクス三本の矢について、一番重要な三本目の矢、つまり企業や個人といった各プレーヤーの稼ぐ力、リスクテイクできる環境とその後押しをするた...▶続きはこちら

小沢・共産の「野合路線」が早くも空回り

杉浦　正章　　政治評論家
　まるで関ヶ原決戦を前にした西軍の分裂のような状態を野党が呈し始めた。生活の党代表の小沢一郎は共産党委員長・志位和夫との対談で「共産党とは組めないとか、小沢は嫌いだと言っているようでは、安倍さんになめられる。その他の野党の器量の問題だ」と発言、民主党代表・岡田克也を暗に“器量”が無いと批判した。確か...▶続きはこちら

米ロの外交手腕が問われるシリア和平プロセス

川上　高司　　拓殖大学教授
　ロシアのプーチン大統領は、ロシア軍をシリアから一部撤退させると発表し国際社会を困惑させた。ロシアによるシリアへの軍事介入は唐突に始まりそして唐突に手を引くというプーチン外交に、国際社会は文字通り振り回されており、ロシアがパワーゲームの主役であることを改めて思い知らされた。

　撤退は３月１５日...▶続きはこちら

（連載２）金融自由化が中国軍拡を止める

田村　秀男　　ジャーナリスト
　人民元は今年１０月から、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨として加わり、円を押しのけてドル、ユーロに次ぐ世界第３位の国際主要通貨の座に着くことが昨年１１月のＩＭＦ理事会で決まった。ＩＭＦへの資金の出し手としては最も気前のよい日本は米国を説き伏せて、阻止できたはずだったのだが、...▶続きはこちら

（連載１）金融自由化が中国軍拡を止める

田村　秀男　　ジャーナリスト
　北京では毎年恒例の全国人民代表大会（全人代、共産党が仕切る国会）が３月５日から開催された。会議の前日、２０１６年度の国防費が前年度実績比７～８％増になる見通しが発表された。依然として国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を上回る高水準だ。日米が反発しても、習近平政権はどこ吹く風だ。が、通貨・金融面から見れば...▶続きはこちら

核をもてあそべば北は自滅の道

杉浦　正章　　政治評論家
　オオカミ少年の寓話は子供の自滅だが、一国の指導者の自滅の話が面白い。昔、周の幽王（ゆうおう）が全く笑わない絶世の美女褒姒(ほうじ)を溺愛していたが、あるとき手違いで敵襲を知らせる狼煙（のろし）が上がってしまった。すると空振りを食わされて慌てた諸侯の様子を見て褒姒が笑った。これに喜んだ幽王は度々嘘の...▶続きはこちら

（連載２）日本にとって、インドは次の時代のパートナーか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　日本にとっては非常にいい形になりました。現在のところ、インドでの日系企業の数は１０００社程度。決して多くはありません。中国の日系企業の数に比べたらほんのわずかに過ぎません。インド独特の社会文化も日系企業が入りにくい要因です。慣れない食文化や衛生状況も日本人や日本企業が躊躇する要因。それでも未来の可...▶続きはこちら

（連載１）日本にとって、インドは次の時代のパートナーか

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　ＢＲＩＣＳとは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカを指し、これからの世界経済の主役になることが期待される国々の総称です。中国経済が低迷をはじめ、また原油や鉱物資源などの価格が急落する中で、中国、ロシア、ブラジル、南アフリカが厳しい状況に置かれつつあります。ブラジルはワールドカップ、オリンピ...▶続きはこちら

米大統領選におけるネオコンの嘆き

川上　高司　　拓殖大学教授
　３月１日のスーパーチューズデイでは、トランプの快進撃はますます加速した。１１の州で予備投票が行われ、７つの州でトランプが勝利した。テッド・クルーズはかろうじてテキサス州を制覇したが、ルビーオにいたっては２～３番手に甘んじている。ＣＮＮの出口調査では、大統領として相応しいのはルビーオだと多くの投票者...▶続きはこちら

売名目的の「暴走裁判官」は民主主義を危うくする

杉浦　正章　　政治評論家
　下級審が常軌を逸した判断で原発の運転を差し止め、別の裁判官や上級審でこれを正常軌道に戻す。まさに原発稼働をめぐって司法が割れるという醜態を示している。やっと動き始めた３号機は３月１０日夜全面停止した。今回の大津地裁の停止命令は、稼働中の原発をストップさせるものであり、悪質極まりない。原子力規制委員...▶続きはこちら

ジョージ・ソロスに軍資金を提供する党幹部

田村　秀男　　ジャーナリスト
　現在の国際金融市場のリスクは、「４Ｃ」と呼ばれる要因で代表される。中国（ＣＨＩＮＡ）、国際商品（ＣＯＭＭＯＤＩＴＹ）、信用（ＣＲＥＤＩＴ）、消費（ＣＯＮＳＵＭＰＴＩＯＮ）である。原油など国際商品市況は中国バブルの崩壊が最大要因だし、信用もその裏返しである債務は中国で膨らんでいる。つまり、４Ｃのうち...▶続きはこちら

スティグリッツの「再延期論」が増税派直撃か

杉浦　正章　　政治評論家
　消費増税反対派経済学者の招致はまさか推進派の根城、財務省が進める訳がないし、だれの指名かと思っていたが、やはり首相・安倍晋三本人の指名であったらしい。事実上増税延期かどうかに決定的な影響をもたらす３月１６日からの国際経済分析会合にノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッ...▶続きはこちら

南シナ海に垣間見える中国の実態

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　南シナ海に中国がレーダー施設を設置し、防空識別圏の設定をする可能性が高いとの報道があります。東シナ海での挑発的な行動、北朝鮮への事実上の庇護と同様、南シナ海における中国の動向も極めて深刻な問題です。国際社会は中国の実態を早く認識し、ナチスドイツの台頭のような過ちを繰り返さないようにせねばなりません...▶続きはこちら

「野党連合」の懸念と危うさ

加藤　成一　　元弁護士
　民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党の野党５党は、参議院選挙党で「選挙協力」を行って、昨年９月に成立した安保法制の廃止、集団的自衛権の限定的行使を容認した一昨年７月の閣議決定の撤回、安倍内閣打倒で合意したとのことである。要するに、野党５党は、共産党が一人区での公認候補を撤回する「選挙協力」に...▶続きはこちら

中国に制裁の実効性を求めても無駄

杉浦　正章　　政治評論家
　厳しい国際情勢に対して国連に何が出来るかという疑問は、１９７０年代前半にニューヨークで時事通信の国連担当をやって以来持ち続けているが、今も変わらない。北朝鮮に対する今回の国連決議も、はっきり言って米中妥協の産物であり、抜け道が多すぎて実効性を疑う。オバマはレームダックという足元を見られて、「石油禁...▶続きはこちら

ロシア経済危機を日露関係の構築に活かせ

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　ここ１０年間はロシアは経済的に豊かになりました。その経済の発展を後ろ盾にプーチン大統領は「強いロシア」の再現に努力してきました。かつてのソ連のようにはいかないまでも、プーチン大統領はアメリカの圧力に屈することなく、独自性のある外交をしてきました。実際に石油産業は好調で、モスクワにはベンツが多く見ら...▶続きはこちら
総論稿数：4782本
東アジア共同体評議会