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2016-11-19 15:43
(連載2)北朝鮮の崩壊は米中を巻き込んだ紛争に発展しうる
児玉 克哉
社会貢献推進機構理事長
このように考えた上で、北朝鮮崩壊のシナリオを考えてみよう。まず、第一に周辺諸国は北朝鮮の崩壊を望んでいないということを確認したい。韓国にも中国にもアメリカにもあまりに不確定要素が多すぎて、何も特別なことが起こらず、このまま北朝鮮が独立して存在することを望んでいる。日本もそうだ。問題は、北朝鮮が核開...
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2016-11-18 15:31
(連載1)北朝鮮の崩壊は米中を巻き込んだ紛争に発展しうる
児玉 克哉
社会貢献推進機構理事長
北朝鮮崩壊の可能性はこれまでにも多くの人が指摘してきた。経済制裁を加えられ、幾つかの災害に見舞われ、核開発やミサイル開発などの軍事増強にお金を使うのだから、まともな国の運営はできていない。しかしそれでも北朝鮮は崩壊していない。ただ、いつXデーがやってきてもおかしくない状態はできている。
問...
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2016-11-17 06:15
米国で始まった“暗殺者たち”との戦い
杉浦 正章
政治評論家
撃たれた大統領ロナルド・レーガンが手術前に医師たちに「あなた方がみな共和党だといいんだがねえ」とジョークを飛ばし、医師は「大統領、今日一日は我々は皆共和党です」と答えた逸話は、有名で記憶に新しい。その物騒なアメリカで第45代大統領になるドナルド・トランプに対する暗殺予告がツイッターなどネットに次々...
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2016-11-14 10:37
(連載2)米国大統領選挙結果をどう評価するか
廣野 良吉
成蹊大学名誉教授
今回の米国大統領選挙で明白になった米国社会のこの大きな変化のうねりは、最初に言及したように、世界各地で起こっており、米国社会だけのことではありません。ギリシャ、スペイン等々で一昨年から昨年に起こった緊縮財政への一般国民の反乱、英国民によるEUからの離脱(Brexit)表明や、EU諸国で現在国民の間...
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2016-11-13 11:27
(連載1)米国大統領選挙結果をどう評価するか
廣野 良吉
成蹊大学名誉教授
米国の大統領選挙で、ドナルド・トランプ氏が勝利したことに、国内外のマスコミを含めて、世界の多くの識者は驚いたようです。小生も、妻を含めて長年の米国民との付き合いから、米国民の良識を信じて、ヒラリー・クリントン氏が勝利すると思い、なおかつ期待していました。その予想は、正に裏切られて、現在の米国の政治...
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2016-11-12 11:24
米大統領選挙トランプ氏の勝因
倉西 雅子
政治学者
今般のアメリカ大統領選における結果は、事前のクリントン候補優位の下馬評とは正反対となったため、「番狂わせ」とも称されています。しかしながら、行き過ぎたグローバリズムがアメリカ社会にもたらした失望感を理解しますと、「なるべくしてなった」とも言えます。トランプ氏の勝利が不思議ではない理由は、多国籍化し...
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2016-11-11 21:35
繰り返される各国の内向き政策への対応
熊谷 直
軍事評論家
トランプ氏の思いがけない米大統領選勝利に、さまざまの受け止め方がなされている。私は、歴史は繰り返すという面から、軍事史専門家としての立場から意見を述べてみたい。第一次世界大戦は、大英帝国と呼ばれていたイギリスと普仏戦争に勝って力を誇示し始めたドイツ、それに日露戦争に負け国内が不安定になりつつあった...
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2016-11-08 18:14
米大統領選挙と外国指導者たち
川上 高司
拓殖大学教授
いよいよ今後4年間のアメリカ大統領が決定する。アメリカは内向きになってもやはり大統領が世界に与える影響は絶大である。どの国も自国への影響があるのだから投票権が欲しいと思っているに違いない。今回の選挙は史上最低と言われているが、そうはいっても「トランプになってほしい」と思う外国指導者もいるのである。...
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2016-11-08 17:56
風前の灯火の「香港」
鈴木 馨祐
衆議院議員(自由民主党)
いよいよ今日11月8日、アメリカの大統領選挙の日を迎えます。国際政治情勢に与えるインパクトは極めて大きく、日本をはじめとするアジアの国々がかたずをのんで見守っているといっても過言ではありません。どちらの候補が勝利するのか、依然として混とんとしているところもありますが、いずれにしても、日本を取り巻く...
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2016-11-07 20:40
ラッカにみる混迷するシリア情勢
川上 高司
拓殖大学教授
シリアの内戦は、米露の停戦合意期限が切れるや否や戦闘が開始され、一向に解決の糸口すらつかめない。アメリカ大統領選挙でもシリア問題は話題にすらならなくなっている。シリア問題にはトルコの協力が不可欠であるにもかかわらず、トルコとアメリカの関係は険悪で、エルドガン大統領はアメリカには非協力的である。折し...
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2016-11-05 11:55
フィリピンの世論調査結果からみる日本への信頼
児玉 克哉
社会貢献推進機構理事長
フィリピンでドゥテルテ大統領が誕生してから、大統領の過激な言動に注目が集まっている。アメリカ・オバマ大統領を「地獄に落ちろ」と公然と罵るのは驚きだ。現在のところ、ドゥテルテ大統領は中国よりとみられているが、過激な言動から何かで習近平国家主席とぶつかることもあるかも知れない。日本にとってもフィリピン...
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2016-11-04 16:26
日本国債爆買いの狙いは円に対する人民元安政策か
田村 秀男
ジャーナリスト
今年2月、証券業界筋から「中国が日本国債を爆買いしている」との情報を耳にした。財務省の国際収支統計で国別の対日証券投資の動向が明らかになるのは2カ月後で、4月に2月のデータを見ると購入額がかなり減っていた。つい先日、最近のデータをみると、中国による対日債券投資は4月に再び活発化し、6月まで大きな規...
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2016-11-02 18:21
ストップ!児童労働
鈴木 馨祐
衆議院議員(自由民主党)
先日、私の知人が子どもの権利を守るNPO(ACE)の代表を務めている関係で、「ストップ!児童労働」の署名の柴山総理補佐官への提出に立ち合いました。「児童労働」。あまりなじみがない方もいるかと思いますが、実はわが国としても、関係がない問題ではありません。我が国の中でも完全にゼロとは言えない問題である...
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2016-11-01 20:18
米学者の東アジア歴史認識問題の見方
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
来日中のある米若手東アジア問題専門家が次のように述べている。傾聴すべき意見だと思うので、紹介する。
日本に来て驚くのは、米の地方都市での韓国系市民などによる慰安婦像建設、米の一部教科書の記述などが中・韓寄りすぎる、果ては、最近の大衆本 “Killing the rising sun” by ...
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2016-11-01 19:21
内向きなトランプと外向きなクリントン
川上 高司
拓殖大学教授
大統領選挙もいよいよ最終コーナーを回った。10月20日~27日にかけてのアメリカ政治情報サイトのRCP(リアル・クリア・ポリティクス)の世論調査では、クリントン支持が47%、トランプ支持が42%とクリントン優勢である。誰もがクリントンの当選を確実だと思いながらも、心のどこかで「でも、終わってみるま...
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2016-10-29 13:52
(連載2)次期国連事務総長グテレス氏は人道主義を貫けるか
児玉 克哉
社会貢献推進機構理事長
問題は来年から国連をどのように牽引するかである。私が注目するのは3つのポイントだ。第1のポイントは、「強い国連」である。国連は構造的な問題を抱えている。最大の問題は5つの安保理常任理事国に拒否権が与えられていることだ。重要な国際的な問題において、5つの常任理事国が関わっていないものはないといってい...
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2016-10-28 19:30
人民元で日本のマンション爆買い
田村 秀男
ジャーナリスト
「借り手の多くは今や中国からのお客さん」(某メガバンクの東京都心部支店の幹部)。同支店は日銀のマイナス金利導入に合わせて住宅ローン金利を下げたが、客足はいまひとつ。そこで、外国人向けの審査基準を緩め、永住者限定の条件を外すと、中国人が殺到、多額の頭金を見せるので、直ちに融資承認だ。中国マネーパワー...
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2016-10-28 11:09
(連載1)次期国連事務総長グテレス氏は人道主義を貫けるか
児玉 克哉
社会貢献推進機構理事長
次期国連事務総長に、元ポルトガル首相のアントニオ・グテレス前国連難民高等弁務官が任命された。これまでの5回の予備投票でもグテレス氏が他を圧倒していたので、彼以外の選択は難しい状況だった。6回目の予備投票では、さらに明確な差をつけた。国連事務総長選挙では、多くの支持を得ることだけではダメで、拒否権を...
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2016-10-25 12:54
バチカンへの対応からみる何でもありの中国外交
中山 太郎
非営利団体非常勤職員
英国は、逡巡の末、フランス電力公社(EDF)中国企業共同事業の英の南西部ヒンクリーポイントの原子力発電所建設を認めた。比のドゥテルテ大統領は、今次訪中で大歓迎を受け、総額2兆5千億円の経済援助を取り付け帰国した。もっとも、同大統領は帰国後、対米関係を基本的に大きく変えるつもりはないと釈明している。...
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2016-10-23 12:42
(連載2)日本がとるべきユネスコへの対応
児玉 克哉
社会貢献推進機構理事長
もしこうした紛争や事件をユネスコ世界記憶遺産とするなら、相当なレベルでの公開性や中立性が求められる。関係者、関係国、複数の関係学会での一定の合意が必要になるだろう。ユネスコはどこへ進もうとしているのか、わかりにくい状況だ。ユネスコにおいては日本の関係は強かったが最近は、中国の関わりも強くなっている...
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