国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載１）宇宙開発は六次産業化を目指せ

鈴木　一人　　北海道大学公共政策大学院教授
　先日、ある取材を受けている最中に出てきたアイディアだが、なかなか面白い思いつきだと思ったので、ここで記したい。こういうことは、アイディアの発展形成過程を可視化しておく方が良いのではないかと思っている。このアイディアは北海道における宇宙開発についての取材の中で思いついたものだが、日本全体にも敷衍出来...▶続きはこちら

安倍は居丈高のプーチンに甘い顔を見せるな

杉浦　正章　　政治評論家
　他国を公式訪問する前にロシア大統領プーチンほど無礼な発言をする首脳を見たことも聞いたこともない。インタビューした読売が社説で「あまりに独善的」と批判すれば、産経も「火事場泥棒のように領土を奪った自らの歴史を歪曲」と主張している。たしかにプーチンの発言から見る限り、戦後のどさくさに紛れて日ソ中立条約...▶続きはこちら

物議を醸すトランプ政権の閣僚人事

川上　高司　　拓殖大学教授
　トランプ次期大統領は、国防長官に元海兵隊将軍のジェームス・マティスを指名した。マティスは２００３年のイラク侵攻の際海兵隊部隊を率いて功績を挙げのちに、中央軍司令官にまで上り詰めた、海兵隊きってのエリートである。そのマティスが国防総省の頂点に立つというのだから、海兵隊にとってはかつてピーター・ペイス...▶続きはこちら

厚木騒音訴訟「飛行差止棄却」最高裁判決は妥当

加藤　成一　　元弁護士
　米軍と海上自衛隊が共同使用する神奈川県厚木基地の周辺住民が、騒音被害を訴え、国に対し夜間・早朝の飛行差し止めを求める行政訴訟と、損害賠償を求める民事訴訟を提起した第４次厚木騒音訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷は１２月８日、「自衛隊機の運航には高度の公共性と公益性があり、防衛大臣の裁量権乱用には...▶続きはこちら

プーチン大統領来日について

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　１２月１３日付けの姉妹e-論壇「百花斉放」に掲載された杉浦正章氏の投稿「『２島先行』にむけて『経済共同活動』確認か」における、日本は幻想を抱かないほうが良い、長門会談は依然とっかかりを模索するものになりそうだとの旨の内容に賛成だ。領土など第一義の問題ではない。日本外交の活動分野を広げておくことが大...▶続きはこちら

トランプ相場に待ち受ける危ういシナリオ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　米国の株式市場はまさに「トランプ相場」である。株価は上昇、ドル高にはずみがついた。そのおかげで日本も株高だ。熱狂は持続するだろうか。まず起きたのが「ヒラリー相場」である。オバマ政権第１期の国務長官を務めたヒラリー・クリントン民主党候補に対し、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が私的電子メールを通じて国家機密を...▶続きはこちら

（連載２）脱炭素社会構築に向けた長期戦略に関する提言

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　我が国は、世界の大多数の先進諸国、新興国、途上国の国内批准で本年１１月４日に発効したパリ協定の基本的合意が、今世紀後半の出来るだけ早い時期での脱炭素社会（ネットゼロ炭素排出社会）の構築であることを深く認識して、現行の我が国のエネルギー政策、産業政策、持続可能な社会発展政策、開発協力政策を根本から見...▶続きはこちら

天皇の「第２の人間宣言」に人間らしく応えよ

杉浦　正章　　政治評論家
　何も、深刻に考えることはない。天皇陛下のお言葉をウチの爺さんと比較しては恐れ多いが、分かりやすく言えば「わしも年じゃ。家督をせがれに譲り、人並みに老後を楽しみたい」ということがすべてだ。息子なら「そうかい。ご苦労さん」と受け入れるが、これを有識者なる人々がなんと３か月もかかって「愚説・卓説」論争を...▶続きはこちら

「北方領土返還」実現のための具体策

加藤　成一　　元弁護士
　１２月１５日の山口県での「日露首脳会談」が注目されている。これに関連して、各方面においていろいろの見解が発表されているが、その多くは「ロシアの不法占拠」論であり、北方領土問題の歴史的経緯や法的正当性に基づく原理・原則論であり、返還実現の具体的方策に焦点をあてて、踏み込んだ見解や提言は少ないようであ...▶続きはこちら

（連載１）脱炭素社会構築に向けた長期戦略に関する提言

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　今日の持続不可能な社会の課題や脱炭素社会の構築の重要性については、この分野の研究者やその他関係者の間では従来から多々議論されてきたが、それ以外の専門家では多くの場合関心も低く、ましてや国民一般の間に理解が深まったとは感じられない。我が国では、国民一般の最大の関心事は、先の衆議院選挙や参議院選挙でも...▶続きはこちら

（連載２）行き詰まった米国型株主資本主義

田村　秀男　　ジャーナリスト
　住宅の値下がりとともに、この借金バブルが崩壊したのが２００８年９月のリーマンショックである。以降、米国への資本流入は不安定になり、縮小する傾向が続く。並行する形で、株主資本利益率が変調をきたした。上昇しかけても息切れし、低落する傾向にある。海外資金吸収は細り、そのＧＤＰ比は４％を切った。そして実体...▶続きはこちら

（連載１）行き詰まった米国型株主資本主義

田村　秀男　　ジャーナリスト
　米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した。共和、民主両党の主流派が推進してきたグローバリズムへの「ノー」に米国民の多くが唱和した。底流には米国型資本主義モデルの行き詰まりがある。日本は表面的な「トランプショック」に惑わされず、米国モデル追随路線を見直す機会にすべきだ。トランプ氏は職を奪う...▶続きはこちら

年内解散は領土交渉大幅進展のケースのみ

杉浦　正章　　政治評論家
　民進党幹部が政治部OBとの会合で「まるで好戦姥捨賭場内閣」 と安倍政権を批判していたが、一同うなずいていたものだ。たしかにこの臨時国会で安倍政権は、南スーダンへの駆けつけ警護、年金カットや医療費自己負担増など高齢者に厳しい政策、刑法違反のばくちを公認するカジノ法案など国論を二分する政策や法案を、こ...▶続きはこちら

（連載２）韓国経済の新たな５つのリスク

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　第３に、リーダーシップの無能化と極端なリーダーの出現のリスクである。こうした危機には強いリーダーシップが求められるが、当面はリーダーシップが機能しない状態が続くだろう。早くても半年以上はリーダー不在の状態が続く。アメリカの新大統領の誕生もあり、非常に重要な時期に、リーダーの不在はやはり問題だ。それ...▶続きはこちら

（連載１）韓国経済の新たな５つのリスク

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　韓国経済は最近、停滞し始め、長期の不況に入るのではないかと危惧する声があった。その状態に崔順実ゲートが追い打ちをかけており、非常に危険な状況に陥りつつある。早期に事態が収拾したとしても再浮上には時間がかかる。この混乱の状況が長期すると、想定外の経済の混迷に至る可能性がある。韓国経済の５つのリスクを...▶続きはこちら

日本のビジネスチャンスとなるトランプ政権誕生

田村　秀男　　ジャーナリスト
　米大統領選は大方の事前予想を覆して共和党トランプ氏の勝利が確実になった。新政権は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の撤回など、グローバリゼーションの巻き戻しに取り組むだろうが、たじろぐことはない。日本にとってはビジネス・チャンスととらえる発想こそが必要だ。今回の米大統領選がこれまでと異なるのは、...▶続きはこちら

（連載２）崔順実ゲート事件がもたらす韓国のリスク

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　第二に社会的リスクだ。朴大統領が辞任しなければデモは過激化する可能性がある。若者にも火がついてきている。社会的な暴動に至る可能性がある。デモや集会を同じように繰り返すだけでは物足りなくなる。実際の変化を求め、それが実現できないなら、暴動につながることが予想されるのだ。朴大統領が辞任しないなら、力尽...▶続きはこちら

トランプを迎えるNATOの憂鬱

川上　高司　　拓殖大学教授
　ベルギーのブリュッセルでは、ＮＡＴＯの新庁舎が建設中である。巨大で最新のビルは、ヒラリー・クリントン大統領を迎えることを想定して工事が進んでいた。だが、ＮＡＴＯの高官たちにとってそれは夢と終わり、悪夢が始まった。ドナルド・トランプ大統領を迎えなくてはならない。そもそも彼はＮＡＴＯサミットに出席する...▶続きはこちら

（連載１）崔順実ゲート事件がもたらす韓国のリスク

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　崔順実ゲート事件で韓国は混乱に陥りつつある。これは朴大統領の支持率を急落させ、政策決定の麻痺状態を起こしている。日本においても首相の支持率が急落し、１年ごとに首相が替わるという状態の時期もあった。しかし日本の首相のシステムと韓国の大統領のシステムとは相当に異なる。韓国の大統領の権限は強い。現在のよ...▶続きはこちら

トランプ政権の閣僚人事

川上　高司　　拓殖大学教授
　２０１６年の大統領選挙が終わった。結果は、世界の予測と期待を裏切ってトランプが勝利した。今後４年間は世界はトランプ大統領と向き合うことになる。実際の得票ではクリントンが４７．６６％、トランプが４７．５０％とわずかにクリントンのほうが多かった。その点は留意しておく必要がある。決してトランプ圧勝ではな...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会