国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）只見線と鉄道軌道整備法改正案について

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　現在のバスの運行コストは年間０．５億円。鉄道復旧の場合には復旧費８１億円＋年間運営費２．８億円です。単純に３０年間で比較すると１５０億円鉄道復旧の場合コストが高くなる計算となります。現在のスキームの中でのＪＲの負担分を除いても、公費の投入額が今後災害が再び起こらないという仮定（当該区間は過去しばし...▶続きはこちら

（連載１）只見線と鉄道軌道整備法改正案について

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　　平成２３年７月の新潟・福島豪雨で橋梁が流され、現在運休している、ＪＲ只見線に関する議論が党内で行われています。現在災害復旧において国が補助できる対象を黒字会社に広げ、また激甚災害指定されていない災害も対象に含むという鉄道軌道整備法の法改正も併せて議論されています。

　現在、国として巨額の財...▶続きはこちら

（連載２）トランプではなく膨張中国に翻弄されるＧ７首脳

田村　秀男　　ジャーナリスト
　米国は曲がりなりにも成長を続けているが、白人中間層を支えてきた製造業は没落し、格差問題が深刻化している。日本はゼロ％前後の成長トレンドとデフレ圧力から抜け出せず、内需が低迷している。ＥＵは市場の萎縮の中で高失業率と移民増に苦しみ、分裂の危機が去らない。中国に次ぐ新興国市場、インドの成長速度は中国に...▶続きはこちら

（連載１）トランプではなく膨張中国に翻弄されるＧ７首脳

田村　秀男　　ジャーナリスト
　５月２６、２７両日にイタリア南部シチリア島で開催された先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の宣言は、発表後１週間もたたないうちに無力ぶりが露呈した。核・ミサイル開発計画の放棄要請に対する北朝鮮の返答は、新型ミサイルの発射。意義を再確認した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」はトランプ米大統領が...▶続きはこちら

（連載２）農業・漁業の再生は第１０次産業化の発想で

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　私は、それに第４次産業の知的財産やコーディネート力、文化力を結びつけることによってさらに高価値のものとして、競争力を高めることが必要だと思っている。知的ソフトパワーで１次、２次、３次をまとめることができなければ絵に書いた餅になってしまう。第４次産業が６次産業の成功の鍵といってもいいものだ。

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トランプ対マスコミの対立は長丁場に

杉浦　正章　　政治評論家
　初閣議を「まるで北朝鮮の閣議だ」(CNN)と酷評されては、トランプも形無しだ。どうもトランプの打つ手は田舎芝居じみており、稚拙だ。その原因を探れば、政権が素人集団だからだろう。ワシントンで昔から言われている政権維持の要諦は3つある。「連邦捜査局(FBI)を敵に回すな」「敵になりそうなものは抱え込め...▶続きはこちら

（連載１）農業・漁業の再生は第１０次産業化の発想で

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　６次産業という言葉はかなり定着してきた。農業や水産業、林業などの第一次産業は、日本においては長期低落傾向にある。産業として衰退し、従業者人口も激減している。さらに極度の高齢化が進み、将来は極めて厳しい状況になっている。海外から非常に安価な農業・林業・漁業の産品が入ってくる。農畜産物、水産物、木材な...▶続きはこちら

日本学術会議の「軍事的安全保障研究禁止」は現在も妥当か

加藤　成一　　元弁護士
　日本の科学者の代表機関である日本学術会議が、今年３月２４日の幹事会で、従来からの「軍事的安全保障研究禁止」の方針を継承する旨の声明を行ったことを受けて、全国の大学では、左翼系学者らによる、いわゆる「軍学共同反対」運動や抗議活動が活発化している。日本学術会議幹事会の声明や、左翼系学者らによる反対運動...▶続きはこちら

北朝鮮の核・ミサイル、圧力かけるべきは習主席

田村　秀男　　ジャーナリスト
　「北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、ずいぶんと隣国、中国に無礼を働くもんだ。だが、中国はしっかりやってるぜ」（トランプ米大統領の５月２９日付ツイッター）。北朝鮮は先週末、イタリア・シチリア島で開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）での核・弾道ミサイル開発放棄要求を完全無視したばかりか、日本の排...▶続きはこちら

（連載２）パリ協定から離脱するアメリカと悪乗りする中国

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　実際データで見ても、中国は２０３０年にＧＤＰあたりの排出量を２００５年から６０％削減するとの目標をパリ協定の枠組みの中で掲げていますが、２００５年の実績が２．６８ｋｇＣＯ２／＄でこれを２０３０年に６０％削減しても１．００ｋｇＣＯ２／＄です。これは、日本（０．２４）、フランス（０．２７）、ドイツ（０...▶続きはこちら

（連載１）パリ協定から離脱するアメリカと悪乗りする中国

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　トランプ大統領がパリ協定からの離脱を発表しました。気候変動に関しては、実際に対策を講じて大気中の温室効果ガス濃度が一定に抑えられたとしても、植生や疫病など大きな影響を人類が長期にわたって直面せざるを得ません。また気候変動は加速化することから、一刻も早い対策が求められてきたいところです。なるべく早く...▶続きはこちら

最近の国際情勢から考える日本の取るべき道

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　最近のトランプ米大統領の「パリ協定」離脱宣言をめぐり、米国への風あたりが強い。エゴイスト・アメリカの烙印も押されている。先ほど訪欧した中国の李克強首相は、「パリ協定」支持、推進を歌い上げ、EU首脳と蜜月ムードを演出した。しかし、詳細に眺めると、矛盾だらけだ。

　メルケル独首相は、トランプ批判...▶続きはこちら

世界を揺るがす米国の外交政策転換

川上　高司　　拓殖大学教授
　アメリカでは大統領が交代することに内政も外交も大きく転換する。それが停滞しがちな政治に新しいインパクトを与え活性化する。この４年なし８年ごとの衝撃が、アメリカがパワーを維持する源のひとつと言える。しかし世界がグローバル化し各国が複雑に絡み合っている現在では、その衝撃は他人事ではなくなる。特に今回の...▶続きはこちら

トランプ大統領の信認低下が景気を壊す

田村　秀男　　ジャーナリスト
　トランプ米政権は５月２３日、議会に２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）予算教書を提出した。米国の予算は政府ではなく議会が作成と決定権限を持つ。このため「デッド・オン・アライバル」（教書は議会に到着した途端に死ぬ）と称されるが、新大統領が議会を動かす絶好の機会だ。今回は議会に到着する前に、死...▶続きはこちら

本質は既得権益を擁護する官僚との戦い

杉浦　正章　　政治評論家
　前文科事務次官前川喜平が漏らし、朝日新聞が煽り、「盲目民放」が興味本位に追随する、虚構の「加計学園疑惑」に対して、ようやく安倍政権は本格的な反論を展開し始めた。首相・安倍晋三自らが説明、閣僚や党幹部も積極的かつ具体的に反論し始めた。前川批判の焦点は何で次官在職中に身を賭して反対しなかったかに集中し...▶続きはこちら

党と中国企業のための「一帯一路」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　先日、「一帯一路サミット」と称する国際会議が北京で開かれた。「一帯一路」とは習近平中国共産党総書記・国家主席が唱道する欧州、中東、アフリカ、中央アジア、東南アジアを陸と海のインフラで結びつける経済圏構想だ。会議では習氏が合計７８００億元（約１２兆８０００億円）のインフラ整備資金を追加拠出すると表明...▶続きはこちら

朝日は「破廉恥次官」が正義の味方か

杉浦　正章　　政治評論家
　朝日新聞が読売をなんと安倍政権べったりの「御用紙」呼ばわりしていることが分かった。前文科次官前川喜平の売春防止法違反疑惑に、川柳欄で「御用紙は印象操作で操たて」を選んだうえに、「出会い系報道」のコメントを付けている。たかが川柳ではない。川柳の選者は朝日の編集局内の読売批判の風潮を見事に詠んだから選...▶続きはこちら

（連載２）いわゆる「こども保険」の実現に向けて

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　そんな中、教育や子育てなどの将来世代への投資は、今の医療費のうちの改革しうる部分よりも優先順位が高いものだというのが多くの国民の感覚だと思います。本人も家族も望まないあるいは自己負担であれば考えもしなかったような延命治療に巨額の公金が投入されている、あるいは新薬の値決めにしても透明性がほとんどない...▶続きはこちら

（連載１）いわゆる「こども保険」の実現に向けて

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　いわゆる「こども保険」について、報道でも様々出ており、私自身も取材をしばしば受けてますので、私自身の考えをここに書きたいと思います。まず、大前提として、幼児教育の無償化や待機児童対策など、子育て、教育をはじめとした次世代への投資がこれまで他の予算と比べてあまりにも小さかったのは事実で、これをしっか...▶続きはこちら

（連載２）韓国の文大統領を襲う３つの嵐

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　次に、外交・防衛の嵐がある。北朝鮮は核実験やミサイル発射を続けている。トランプ政権は北朝鮮に極めて厳しくあたっており、制裁の圧力を強めている。中国と北朝鮮のとの関係も悪化しており、朝鮮半島をめぐる情勢は緊迫化している。文政権は、北朝鮮に対しては、太陽政策であたると考えられる。ＴＨＡＡＤ配備の見直し...▶続きはこちら
総論稿数：4782本
東アジア共同体評議会