国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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トランプ政権の円高圧力は相場に影響するか

田村　秀男　　ジャーナリスト
　３月は年度末で企業収益や株価に影響する円の対ドル相場が気がかりだ。トランプ米政権の円高圧力は相場に影響するのか。昨年秋の米大統領選前からの円安・ドル高基調が昨年末で止み、円相場はこのところ１ドル＝１１５円前後に落ち着いている。拙論が為替相場動向を見る場合、重視するのは米国の実質金利から日本のそれを...▶続きはこちら

（連載１）追い詰められている北朝鮮

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　北朝鮮の核実験やミサイル発射による挑発が止まらない。特に昨年からは明らかに以前のペースとは異なるスピードで核実験やミサイル発射が行われている。ソウル時事通信（２０１７年３月１９日ソウル時事通信デジタル）によると「北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１９日、金正恩朝鮮労働党委員長が新たに開発された高出力ロケッ...▶続きはこちら

求められる社会資本整備戦略の一層の強化

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　３月１８日、横浜環状北線の開通式が港北区内にて、菅官房長官をはじめ多くの来賓出席の下で開催されました。私も出席し、一言お祝いのメッセージを述べさせていただきました。この環状北線は横羽線と第三京浜の港北インターを結ぶもので、将来的に環状北西線が完成すると、横浜港と東名高速を経て多くの地点が直結するこ...▶続きはこちら

小池は豊洲移転を早期に決断せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　まさに「大山鳴動して小池一匹」の様相だ。大局が分からない都議会野党と都庁詰めメディアが重箱の隅を突っついているから事態は混迷する。大騒ぎしている築地市場の移転問題は、政治的には全て小池百合子の「延期ごり押し」に起因すると考えればよい。議会にも諮らない独断政治の失敗だ。ここにきて小池は新聞から社説で...▶続きはこちら

（連載２）注目される韓国の次期大統領選挙

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　次期韓国大統領選は、韓国の行方を占うものになる。朴大統領は、親中路線を走り、反日・疎米路線であったが、政権の最後の方で、日本との妥協、アメリカ回帰路線をとり始めていた。朴大統領の支持率が急落する中で、朴路線の否定が次期大統領選のポイントとなった。現在のところ、親中、反日路線が生まれそうだ。アメリカ...▶続きはこちら

中国の「対北朝鮮制裁」にだまされるな

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国は２月１９日から年内いっぱい、北朝鮮からの石炭輸入を全面停止すると発表した。１２日に新型中長距離弾道ミサイル実験、さらに翌日には中国が保護してきた金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで暗殺されるにおよび、習近平政権が正恩氏切り捨てに踏み切るとの見方があるが、甘くはないか。中国は...▶続きはこちら

（連載１）注目される韓国の次期大統領選挙

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　韓国憲法裁判所が、朴槿恵大統領の罷免を認める決定を言い渡した。大統領の弾劾による失職は韓国憲政史上、初めてとなる。憲法裁判所は９人の憲法裁判官で構成されているが、１月３１日に所長が任期満了で退任したため、今回の判決には８人が審理することとなった。３人以上が反対すれば否決されたわけだが、反対したのは...▶続きはこちら

公明の“裏切り”にうろたえる自民執行部

杉浦　正章　　政治評論家
　「公明がなくても自民は地力を発揮して勝ち抜く」と自民党幹事長二階俊博が気勢を上げているが、なにやらむなしく響く。俳句でいえば「春寒（はるざむ）」だ。問われるのは、公明党のまぎれもない“裏切り”が分かっていながら、なすすべなく放置した二階や都連会長下村博文の“非力”にあるのではないか。都議選を「勝ち...▶続きはこちら

日本の数学「得意率」

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）というところの調査によれば、日本の中学二年生の数学の平均点は４２か国中５位であるにもかかわらず、自分が数学が得意だと思っている「得意率」だと最下位だったとのことです。NEWSWEEKにも以前記事として紹介されていたようなので、ご存知の方も多いかと思いますが、これをチ...▶続きはこちら

（連載２）朝鮮半島の覇権を争う中国とアメリカ

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　このかつてない朝鮮半島の混乱状況に、アメリカと中国の覇権争いが勃発している。これまでにも北朝鮮の指導者への暗殺計画は報道されてきた。金正恩氏の暗殺計画も話題にはなっても真偽はよくわからない。中国主導かアメリカ主導か、ということだが、基本的にはどちらの国にとっても北朝鮮の混乱は望ましいものではないの...▶続きはこちら

日本学術会議は「ミサイル防衛」にも反対するのか

加藤　成一　　元弁護士
　北朝鮮は、３月６日射程１０００キロの弾道ミサイル４発を、日本海に向けて同時に発射した。そのうちの３発は、日本の排他的経済水域に着弾した。北朝鮮が、今回の弾道ミサイル発射を、在日米軍基地攻撃のための訓練であると公言したこと、４発同時に発射させたことは、日本の「ミサイル防衛」の有効性を含め、日本の平和...▶続きはこちら

（連載１）朝鮮半島の覇権を争う中国とアメリカ

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　朝鮮半島が揺れている。韓国と北朝鮮はいずれも歴史の岐路に立たされていると言って過言ではない。極めて不安定で、リスクの高い状態となっている。韓国は目覚しい経済発展を遂げ、世界でも有数の経済大国の一つとなった。しかし、現在、深刻な内憂外患に悩まされている。破竹の勢いであった経済成長も陰りをみせ、長期停...▶続きはこちら

ドル安の誘惑に弱いトランプ政権

田村　秀男　　ジャーナリスト
　２月１０日の日米首脳会談の結果、日本側は麻生太郎副首相兼財務相、米側はマイク・ペンス副大統領が代表となって包括的な経済対話を始める。トランプ大統領がこだわる為替協議は別途、麻生財務相とムニューチン財務相の間で行われる。これで、円高・ドル安に向けた米側からの政治圧力を分散できるとの見方が多いが、油断...▶続きはこちら

米中は南シナ海問題で決裂している

倉西　雅子　　政治学者
　報道に拠りますと、米原子空母力ール・ビンソンは、２月１８日、南シナ海における活動を開始したそうです。前日の１７日には、トランプ政権の誕生以来、初めてとなる米中外相会談の場がＧ２０が開催されているドイツのボンで設けられています。果たして、米空母の南シナ海で活動開始は、何を意味するのでしょうか。

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（連載２）虚妄の米ドル安路線　「貿易赤字削減」は偽情報だ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　ドルは基軸通貨なので、世界のどの国の資産でも何の障害もなくドルに換算できる。半面、外国企業の在米資産はもちろんドルだ。ドル安にすればするほど、米国の海外資産から外国の対米資産を差し引いた米国の純負債は減る。歴代の米大統領はそんな基軸通貨の特権を活用する誘惑に駆られ、ドル安政策に踏み出した。米国が純...▶続きはこちら

変化する日本の安全保障環境

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　トランプ政権発足以来、来日するアメリカの安全保障関係者と会議で議論する機会が増えました。アジアの不安を払拭するというアメリカ全体の戦略なのか、あるいは同盟国日本の本音を探ろうとしているのか、目的は明らかではありませんが、大企業のトップ、シンクタンク、連邦議員、など様々なレベルでの訪日のペースが増え...▶続きはこちら

（連載１）虚妄の米ドル安路線　「貿易赤字削減」は偽情報だ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　トランプ米大統領は経済・通商の閣僚・スタッフの陣容が固まり次第、主要貿易赤字相手国の通貨に対してドル安攻勢を仕掛けそうだ。為替市場に当局が介入、管理している中国や韓国などと、完全に自由な変動相場制の日本を混同するのは論外だが、その前にトランプ政権に物申すことがある。ドル安で貿易不均衡を解決できると...▶続きはこちら

「日中対話」に参加して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　２０１７年２月２０日午後、東アジア共同体評議会、グローバル・フォーラム、上海外国語大学日本文化経済学院、上海社会科学院日本研究センター、復旦大学国際関係与公共事務学院の共催、東京大学持続的平和研究センター後援で、「日中対話：少子高齢化時代の日中協力のあり方」が開催された。既に会議資料は本ウェブサイ...▶続きはこちら

（連載２）金正男氏暗殺で問われる韓国の方向性

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　最も重要なポイントは韓国の動向だ。現在、この混乱の中にありながら、朴大統領は弾劾訴追案が採決され、朴政権は機能不全に陥っている。中国と朴・韓国は、昨年までは極めて密接な関係を築いていた。それが韓国の経済発展の一要因でもあった。しかし昨年、ＴＨＡＡＤ配備が議論されるようになってから、関係が急速に冷え...▶続きはこちら

（連載１）金正男氏暗殺で問われる韓国の方向性

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　金正男氏の暗殺事件は衝撃的だった。金正男氏はこれまでにもメディアに何度も登場し、観光などを目的に日本に何度か不法入国していたといわれている。「東京ディズニーランド」にも出入りしていたと伝えられ、北朝鮮のイメージとのギャップもあり、特に日本人からすると不思議な親密感がある人物だった。これから真相や背...▶続きはこちら
総論稿数：4782本
東アジア共同体評議会