国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載１）問題多発でも未来があるブラジル

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　ブラジルのリオデジャネイロでオリンピックが開催された。競技は盛り上がったが、大会の運営や治安、環境においては深刻な問題が報道されている。まずはなんといっても治安の問題だ。すでに選手を含めた大会関係者が窃盗や盗難の被害に遭っている。在ブラジル日本大使館のＨＰで連邦直轄区と日本との犯罪発生率（人口１０...▶続きはこちら

国民性を逆用する「御用メディア」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　８月１１日の「山の日」に富士登山を敢行した。登山者のラッシュの中、ゴミらしきものはほとんど見当たらず、全員が整然と歩み、休む。１０人中３、４人は外国人だ。金剛づえに日の丸をくくり付け、誇らしげに登るのは台湾を含む東南アジア、米欧、中東、中南米の人たちだ。国際的にも称揚される日本人の規律。その国民性...▶続きはこちら

領土問題解決の近道は講和条約第２条の解釈の明確化

倉西　雅子　　政治学者
　南シナ海問題をめぐっては、先般、仲裁裁判にて中国の「九段線」の主張を違法とする判断がくだされ、一先ずは、中国の法的根拠は否定されました。その一方で、南シナ海の領有権問題は積み残されており、根本的な解決には至っておりません。この問題の発端は、サンフランシスコ講和条約において、日本国がどの国に対して領...▶続きはこちら

「平和安全法制」の実効性を高めよ

加藤　成一　　元弁護士
　昨年９月に「平和安全法制」が成立してから、早くも１年が経過しようとしているが、その間における、中国による尖閣諸島への度重なる領海侵犯や軍事挑発、北朝鮮による水爆実験や弾道ミサイル発射による軍事挑発などを見ると、日本を取り巻く安全保障環境は一段と緊迫化の程度を強めていると考えざるを得ない。日本政府と...▶続きはこちら

重要度を増す日本と台湾の関係

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　自民党青年局の台湾訪問団の団長として台湾に向かいます。正式な国交がない台湾との関係は伝統的に自民党では青年局が担うこととなっており、私もその関係で今年５月の総統就任式にも自民党・青年局の代表として出席させていただいたところです。今回も台湾側の多くの要人や若手政治家との会談を行う予定です。８月２３日...▶続きはこちら

太平島と尖閣諸島が同列に扱われる可能性

牛島　薫　団体職員
　７月１２日の常設仲裁裁判所の判決は、国連海洋法条約(UNCLOS)の排他的経済水域(EEZ)に反する中国の「歴史的権利」を否定し、南沙諸島に「島」が存在しないとした点で非常に強いメッセージ性をものでした。日本統治時代の太平島で行われた鮪漁の中継拠点運営やリン資源採掘などの経済活動実績すら、「島」と...▶続きはこちら

（連載２）急速に厳罰化されている中国の環境規制

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　こうした法制化によって、環境規制を違反した企業や人には制裁金などの罰則も課されるようになった。またひどいケースの場合には、身柄を拘束することもできるようになった。違反の工場には生産制限や生産停止などの措置も取れる。法的にはこうしたことが可能な状況は作られてきたのである。しかし、それでも従わない企業...▶続きはこちら

（連載１）急速に厳罰化されている中国の環境規制

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　中国の環境問題が深刻化していることはよく知られている。世界的にも中国の大気汚染の深刻化は認知されるようになり、日本でも大気汚染物質「ＰＭ２．５」という言葉も一般的に知られるようになった。水質汚染も土壌汚染も深刻だ。黄色や緑色の河川の写真などがインタネットで公開されている。中国の高度経済成長の陰に環...▶続きはこちら

南シナ海以上に深刻になりつつある東シナ海

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　ここのところ、北朝鮮のミサイルの日本のＥＥＺへの着弾、中国公船の尖閣諸島周辺の領海への侵入と、我が国の安全保障にとって極めて深刻な事案が発生しています。そんな中にあって、中国が東シナ海のガス田のプラットフォームにレーダーを設置しているとの報道がありました。事実とすれば、東シナ海の制海権・制空権に大...▶続きはこちら

ヘリマネ「偽薬」が日本をピンチからチャンスに変える

田村　秀男　　ジャーナリスト
　「空振りとは言えないまでも、ファウルだな」。安倍晋三首相の周辺は、日銀が２９日の金融政策決定会合で長期国債買い入れ拡大を見送ったことで肩すかしを食らった。財政資金を供給する「ヘリコプターマネー（ヘリマネ）」を警戒する黒田東彦日銀総裁と、安倍首相周辺には深い溝ができた。しかし、金融緩和偏重では、「黒...▶続きはこちら

日本は「非核三原則」を再検討せよ

加藤　成一　　元弁護士
　核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」のいわゆる「非核三原則」は、１９６８年佐藤栄作首相が提唱し、国会決議を経た日本の「国是」であるとされているが、それからすでに半世紀が経過して、日本を取り巻く東アジアの安全保障環境は激変した。何よりも、核兵器を保有し、今や軍事大国・経済大国となった中国による、...▶続きはこちら

「中国的秩序」の復帰を図る中国

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　第１次安倍内閣の時に、前小泉総理による毎年の靖国参拝で一気に冷え込んでいた日中関係回復の一つのプロジェクトとして、「日中歴史共同研究」が立ち上げられた。古代から現代にいたる日中の交流の歴史を回顧し、停滞している日中関係を少しでもアクティブなものにしようとの狙いからだ。日本側座長を務めた、北岡伸一・...▶続きはこちら

実体験に基づくアクティブ・ラーニングの方向性　

熊谷　直　　軍事評論家
　文部科学省がアクティブ・ラーニングを、高校以下小学校までの教育に取り入れようとしている。新聞報道では１９９０年代以後に米国の大学で手法が広まり、やがて日本でも取り上げられるようになったというが、管理学関係の手法が第二次大戦中のアメリカの軍の現場で確立していったのと同じように、私はこれも、軍教育訓練...▶続きはこちら

アベノミクスのカギは「労働生産性向上」

加藤　成一　　元弁護士
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、金融政策、財政政策、成長戦略の三本の矢から成る。このうち、この４年間で、金融政策と財政政策は概ね成功し、円安、株高をもたらした。それにより、大企業及び中小企業の収益拡大、ほぼ完全雇用の有効求人倍率上昇と失業率低下、名目賃金及び最近の実質賃金の上昇、税収の大幅増...▶続きはこちら

これまでとは異なる展開のアメリカ大統領選挙

川上　高司　　拓殖大学教授
　７月１８日に共和党の党大会が開催され、ドナルド・トランプを大統領候補、マイク・ペンスを副大統領候補として正式に決定した。民主党の党大会は２５日から開催され、ヒラリー・クリントンを大統領候補、ティム・ケインを副大統領候補として正式に決定した。これによりいよいよ本戦はこの４人で闘うことになる。今年の大...▶続きはこちら

小池Vs内田のデスマッチは白熱化

杉浦　正章　　政治評論家
　中央紙は都知事選の本質の報道を怠っているが、戦いは都議会の“黒い疑惑”を伴ってこれからも続く。ネットとテレビを味方につけた新都知事・小池百合子と都議会のドン・内田茂の戦いの構図は延長戦に持ち込まれたのだ。決着までは長期戦となりそうだが、小池が最終的には勝つだろう。小池を全面的にバックアップするのは...▶続きはこちら

習政権を咎めない国際社会

田村　秀男　　ジャーナリスト
　古代中国を舞台にした司馬遷の「史記」では、口舌に長けた英雄群像が描かれている。その弁論術は実に巧妙だが、現代中国の共産党幹部はその伝統をねじ曲げている。真っ赤な嘘をつき、黒を白と言いくるめて国際ルールを踏みにじる。２５日に閉幕したラオスでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国外相会議では、中国...▶続きはこちら

民間主導の経済成長実現のために

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　参議院選挙も終わり、党本部では経済対策に関する会議が開かれるなど、今後の経済政策などの議論が本格化しています。そんな中、先週、アメリカの東海岸に出張し、投資家やヒラリー・クリントン陣営の政策チーム等と意見交換してきましたが、今後、経済においても外交においても、様々な不透明要素がある中で、安倍政権の...▶続きはこちら

最近の中国人の歴史、国際関係への見方

中山　太郎　　非営利団体非常勤職員
　最近接触した中国人の歴史問題、国際関係に対する見方において、以前と変化している部分がある。その概要を紹介します。まず、日清戦争についてであるが、以前は、清王朝の腐敗堕落、日本との近代化戦争に敗れたとの見方がほとんどであったが、最近は、日中確執の中心部分だとして、尖閣、沖縄問題などを視野に入れ、中国...▶続きはこちら

ヘリコプターマネーは実現するのか

田村　秀男　　ジャーナリスト
　安倍晋三首相周辺で、日銀が国債を買い切って財政資金を提供する「ヘリコプターマネー」政策の導入が検討課題に浮上してきた。市中銀行経由では家計や企業に流れにくい巨額の日銀資金を、財政を通じてインフラ整備、教育などに投入、脱デフレ・経済再生を目指すが、財政規律の順守や日銀同意が課題となる。前内閣官房参与...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会