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トランプ政権にちらつく「第２のプラザ合意」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　トランプ米政権の通商政策は、たけり狂ったガンマンのようだ。辺り構わず打ちまくり、円相場まで標的にする。そこで米国の一部でちらつくのは、第２の「プラザ合意」との考え方だ。プラザ合意では、米日独英仏の５カ国の財務相・中央銀行総裁が１９８５年９月２２日、ニューヨークのプラザホテルに集まり、ドル安誘導の国...▶続きはこちら

岩手県の東日本大震災被災地の現在

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　２月１２日、１３日と自民党青年局の派遣団で岩手県の大槌町と釜石市を訪れました。震災からまもなく６年が経とうとしています。国の枠組みとしても集中復興期間が終わり復興・創生期間に移行するなど、枠組みも変わりつつあります。そんな中、復興の現状、現在の課題などに関する意見交換と実態把握を目的としていわゆる...▶続きはこちら

自民は、特例法で早期退位を実現せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　天皇退位問題はまさに船頭多くして船山に登るがごとき状態に立ち至った。新聞を読んでも誰も分からない、その構図を分かりやすく説明すれば、「自民党政権プラス読売」対「民主・共産両党プラス朝日」の構図が浮き出てくる。焦点も、自公維が特例法による一時的措置を目指しているのに対して、民共は皇室典範による永久的...▶続きはこちら

（連載３）中国の環境規制厳格化に揺れる日系企業

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　しかし、文化の違い、習慣の違い、言葉の違い、そして規制法規の大きな変化の中で指示を受けた部下達も何をどうすればいいのか、分からない。五里霧中状態に追いやられ、素人なりに精一杯努力をするのが限界だ。結果は自ずと知れている。本社から定期的に環境改善の専門家が派遣され改善を行っている大手企業はある。しか...▶続きはこちら

（連載２）中国の環境規制厳格化に揺れる日系企業

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　しかし、ここからが大事なところなのだ。現在、日系企業が中国で環境対策違反を起こしてしまっている主原因が何かを明確にしない限りは、どんな妙薬もどんな手術も全く意味が無いことになりかねないからだ。これまで私が現地からの生の声を聞きおよび、そして実際に何人かの専門家と意見交換をして推測するところ原因と考...▶続きはこちら

“一つの中国”は両刃の剣ー台湾主導もあり得る

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカのトランプ大統領が中国の習近平主席との電話会談において“一つの中国”の原則を尊重すると述べたことから、中国は、「褒めたたえたい」としてもろ手上げてこの発言を歓迎しております。トランプ政権発足に際して中国の最大の懸案事項は台湾問題であっため、中国としては安堵の気持ちを表現したのでしょうが、中...▶続きはこちら

（連載１）中国の環境規制厳格化に揺れる日系企業

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　中国の環境問題は深刻だ。ＰＭ２．５などによる大気汚染は深刻化し、土壌にも様々な化学物質が混ざり、川の水も地下水も汚れている。この状況を改善しようと今、中国では「グリーン革命」が進行している。「環境後進国の中国に何ができる？」と侮ってはならない。凄まじいスピードで環境基準の見直し、厳格な適用、処罰化...▶続きはこちら

中韓、安倍訪米で牽強付会の論調

杉浦　正章　　政治評論家
　どうして中韓両国の論調はかくまでも牽強付会なのであろうか。日米首脳会談をめぐるメディアの論説が２月15日までに出そろったが、世論を誘導するマスコミが道理をねじ曲げ、都合の良いように理屈を無理にこじつけている。中国が首相・安倍晋三の訪米を「朝貢外交」と決めつければ、韓国の場合はひがみ根性丸出しの論調...▶続きはこちら

「日米摩擦再燃」とうろたえるな！

田村　秀男　　ジャーナリスト
　トランプ米政権の保護貿易主義をめぐり、一部メディアは自動車や為替摩擦の再燃を煽り立てるが、時代錯誤もいいところだ。トランプ通商政策の最大の「敵」は日本ではなく中国である。対峙するためには日本との協調が欠かせない。トランプ大統領は就任後、ただちに環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱や北米自...▶続きはこちら

（連載２）早くも囁かれ始めたポスト・トランプの可能性

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　トランプ大統領は７０歳で、就任時に最高齢の大統領である。高齢が話題になった第４０代大統領のロナルド・レーガン氏は６９歳でトランプ氏よりも若干若かった。いうまでもなくアメリカ大統領職は激務であり、特にトランプ大統領は批判も半端ではなく、精神的なプレッシャーがかかる。なんらかの体調不良が起こってもおか...▶続きはこちら

（連載１）早くも囁かれ始めたポスト・トランプの可能性

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　アメリカでトランプ大統領が誕生してからまだ半月が経ったに過ぎない。しかしすでに国内外で反トランプの嵐が吹き荒れている。８年前、オバマ大統領は国内の高支持率と海外の期待で祝福され誕生した。日本でも歓迎の声一色と言っていい状態であったし、ヨーロッパも中国も高評価であった。就任後すぐにノーベル平和賞受賞...▶続きはこちら

自由市場経済の通念を変えるトランプ政権の発足

田村　秀男　　ジャーナリスト
　２０１７年はトランプ米政権の発足により、自由市場経済への通念が大きく変わろうとしている。投資は利益の最大化を求める企業の自主判断にまかせるという建前が崩れ、政治がビジネス活動に口を出しても当たり前の時代になってきた。トランプ次期大統領が繰り出す短文の「つぶやき」（ツイッター）の威力はすさまじい。フ...▶続きはこちら

（連載２）グローバリズムと保護主義の狭間で揺れる中国

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　ダボス会議での習近平氏の演説の背景にある意図は、果たして何であったのであろうか。中国が国家として抱える「内憂外患」が何かを考えてみることで自ずと見えてくる。内憂とは、まさしく経済発展の副作用である環境破壊、環境汚染の深刻さであり、急激な経済の衰退である。１月１３日に、中国税関当局は２０１６年の貿易...▶続きはこちら

（連載１）グローバリズムと保護主義の狭間で揺れる中国

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　２０１７年も既に１ヶ月が過ぎた。この１ヶ月の間に今後の世界を左右する出来事が多く起きた。まさに歴史的転換点にふさわしい１ヶ月といえた。激動の時代の中で先進国の国々が注視せざるを得なかった出来事が２つある。１つはアメリカのトランプ大統領就任で、もう１つがダボス会議であった。トランプ大統領は就任するや...▶続きはこちら

トランプ・ブームが誘う中国の自滅

田村　秀男　　ジャーナリスト
　中国共産党は１９７２年２月のニクソン大統領（当時）以来、歴代米大統領に対して台湾を中国の一部とみなす原則を一貫して認めさせてきた。トランプ次期米大統領は「それに縛られない」と明言した。習近平国家主席・党総書記の面子（メンツ）はまるつぶれである。北京は何か報復行動をとるかとみていたら、１２月１９日に...▶続きはこちら

イスラム7か国の国民に関するトランプ大統領令

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　トランプ大統領が、イスラム７か国の国民のアメリカへの入国を禁ずる大統領令を発出したというニュースが、世界で衝撃をもって受け止められています。テロリストの可能性があるものを一切入国させないためということのようです。もちろん、アメリカ人が選んだ大統領がアメリカの法令にのっとってアメリカ国内で行う行政行...▶続きはこちら

「日韓合意」破棄の再交渉に応じてはならない

加藤　成一　　元弁護士
　１月２９日付け韓国紙『朝鮮日報』には、「韓国はみんな狂っている、まともではない」と題するコラムが掲載されている。筆者は同新聞社の朴正薫論説委員である。その要旨は「今、韓国は国が理性を失いつつあると感じる。大統領になるという指導者らは、権力欲に目がくらんでいる。政治家は扇動し、大衆は集団狂気を噴出さ...▶続きはこちら

トルコはアジアかヨーロッパか

川上　高司　　拓殖大学教授
　２０１６年１１月、トルコのエルドガン大統領はウズベキスタンからの帰国途上、「トルコは何が何でもＥＵというわけでは・・・ＳＣＯ（上海協力機構）もあるし」　と記者団に漏らした。　この意味深な発言はこの先の大きな地殻変動を予言しているかもしれない。トルコは長年ヨーロッパとの関係を重視し、ＮＡＴＯに参加し...▶続きはこちら

危機的な状況になりつつある日本の財政

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　先日、内閣府から「中長期の経済財政に関する試算」が公表されました。高い成長を織り込んだ経済再生ケースでも、２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化は難しいという試算となっています。これは大きな衝撃をもって受け止められ、様々な報道もされたところです。

　そもそも、この試算自...▶続きはこちら

（連載２）アメリカの弱体化と世界の混乱の深刻なリスク

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　トランプ大統領もメディアは敵だ、という姿勢を明確にしている。ロイター（１月２２日）によると「米ホワイトハウスは２２日、トランプ大統領の就任式の観客数をめぐるメディア報道について、政権に対する不当な攻撃だと批判し、『全力で』戦う姿勢を示した」。メディアもトランプ批判では手加減をしていない。トランプ大...▶続きはこちら
総論稿数：4782本
東アジア共同体評議会