国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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公明の“裏切り”にうろたえる自民執行部

杉浦　正章　　政治評論家
　「公明がなくても自民は地力を発揮して勝ち抜く」と自民党幹事長二階俊博が気勢を上げているが、なにやらむなしく響く。俳句でいえば「春寒（はるざむ）」だ。問われるのは、公明党のまぎれもない“裏切り”が分かっていながら、なすすべなく放置した二階や都連会長下村博文の“非力”にあるのではないか。都議選を「勝ち...▶続きはこちら

日本の数学「得意率」

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）というところの調査によれば、日本の中学二年生の数学の平均点は４２か国中５位であるにもかかわらず、自分が数学が得意だと思っている「得意率」だと最下位だったとのことです。NEWSWEEKにも以前記事として紹介されていたようなので、ご存知の方も多いかと思いますが、これをチ...▶続きはこちら

（連載２）朝鮮半島の覇権を争う中国とアメリカ

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　このかつてない朝鮮半島の混乱状況に、アメリカと中国の覇権争いが勃発している。これまでにも北朝鮮の指導者への暗殺計画は報道されてきた。金正恩氏の暗殺計画も話題にはなっても真偽はよくわからない。中国主導かアメリカ主導か、ということだが、基本的にはどちらの国にとっても北朝鮮の混乱は望ましいものではないの...▶続きはこちら

日本学術会議は「ミサイル防衛」にも反対するのか

加藤　成一　　元弁護士
　北朝鮮は、３月６日射程１０００キロの弾道ミサイル４発を、日本海に向けて同時に発射した。そのうちの３発は、日本の排他的経済水域に着弾した。北朝鮮が、今回の弾道ミサイル発射を、在日米軍基地攻撃のための訓練であると公言したこと、４発同時に発射させたことは、日本の「ミサイル防衛」の有効性を含め、日本の平和...▶続きはこちら

（連載１）朝鮮半島の覇権を争う中国とアメリカ

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　朝鮮半島が揺れている。韓国と北朝鮮はいずれも歴史の岐路に立たされていると言って過言ではない。極めて不安定で、リスクの高い状態となっている。韓国は目覚しい経済発展を遂げ、世界でも有数の経済大国の一つとなった。しかし、現在、深刻な内憂外患に悩まされている。破竹の勢いであった経済成長も陰りをみせ、長期停...▶続きはこちら

ドル安の誘惑に弱いトランプ政権

田村　秀男　　ジャーナリスト
　２月１０日の日米首脳会談の結果、日本側は麻生太郎副首相兼財務相、米側はマイク・ペンス副大統領が代表となって包括的な経済対話を始める。トランプ大統領がこだわる為替協議は別途、麻生財務相とムニューチン財務相の間で行われる。これで、円高・ドル安に向けた米側からの政治圧力を分散できるとの見方が多いが、油断...▶続きはこちら

米中は南シナ海問題で決裂している

倉西　雅子　　政治学者
　報道に拠りますと、米原子空母力ール・ビンソンは、２月１８日、南シナ海における活動を開始したそうです。前日の１７日には、トランプ政権の誕生以来、初めてとなる米中外相会談の場がＧ２０が開催されているドイツのボンで設けられています。果たして、米空母の南シナ海で活動開始は、何を意味するのでしょうか。

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（連載２）虚妄の米ドル安路線　「貿易赤字削減」は偽情報だ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　ドルは基軸通貨なので、世界のどの国の資産でも何の障害もなくドルに換算できる。半面、外国企業の在米資産はもちろんドルだ。ドル安にすればするほど、米国の海外資産から外国の対米資産を差し引いた米国の純負債は減る。歴代の米大統領はそんな基軸通貨の特権を活用する誘惑に駆られ、ドル安政策に踏み出した。米国が純...▶続きはこちら

変化する日本の安全保障環境

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　トランプ政権発足以来、来日するアメリカの安全保障関係者と会議で議論する機会が増えました。アジアの不安を払拭するというアメリカ全体の戦略なのか、あるいは同盟国日本の本音を探ろうとしているのか、目的は明らかではありませんが、大企業のトップ、シンクタンク、連邦議員、など様々なレベルでの訪日のペースが増え...▶続きはこちら

（連載１）虚妄の米ドル安路線　「貿易赤字削減」は偽情報だ

田村　秀男　　ジャーナリスト
　トランプ米大統領は経済・通商の閣僚・スタッフの陣容が固まり次第、主要貿易赤字相手国の通貨に対してドル安攻勢を仕掛けそうだ。為替市場に当局が介入、管理している中国や韓国などと、完全に自由な変動相場制の日本を混同するのは論外だが、その前にトランプ政権に物申すことがある。ドル安で貿易不均衡を解決できると...▶続きはこちら

「日中対話」に参加して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　２０１７年２月２０日午後、東アジア共同体評議会、グローバル・フォーラム、上海外国語大学日本文化経済学院、上海社会科学院日本研究センター、復旦大学国際関係与公共事務学院の共催、東京大学持続的平和研究センター後援で、「日中対話：少子高齢化時代の日中協力のあり方」が開催された。既に会議資料は本ウェブサイ...▶続きはこちら

（連載２）金正男氏暗殺で問われる韓国の方向性

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　最も重要なポイントは韓国の動向だ。現在、この混乱の中にありながら、朴大統領は弾劾訴追案が採決され、朴政権は機能不全に陥っている。中国と朴・韓国は、昨年までは極めて密接な関係を築いていた。それが韓国の経済発展の一要因でもあった。しかし昨年、ＴＨＡＡＤ配備が議論されるようになってから、関係が急速に冷え...▶続きはこちら

（連載１）金正男氏暗殺で問われる韓国の方向性

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　金正男氏の暗殺事件は衝撃的だった。金正男氏はこれまでにもメディアに何度も登場し、観光などを目的に日本に何度か不法入国していたといわれている。「東京ディズニーランド」にも出入りしていたと伝えられ、北朝鮮のイメージとのギャップもあり、特に日本人からすると不思議な親密感がある人物だった。これから真相や背...▶続きはこちら

トランプ政権にちらつく「第２のプラザ合意」

田村　秀男　　ジャーナリスト
　トランプ米政権の通商政策は、たけり狂ったガンマンのようだ。辺り構わず打ちまくり、円相場まで標的にする。そこで米国の一部でちらつくのは、第２の「プラザ合意」との考え方だ。プラザ合意では、米日独英仏の５カ国の財務相・中央銀行総裁が１９８５年９月２２日、ニューヨークのプラザホテルに集まり、ドル安誘導の国...▶続きはこちら

岩手県の東日本大震災被災地の現在

鈴木　馨祐　　衆議院議員（自由民主党）
　２月１２日、１３日と自民党青年局の派遣団で岩手県の大槌町と釜石市を訪れました。震災からまもなく６年が経とうとしています。国の枠組みとしても集中復興期間が終わり復興・創生期間に移行するなど、枠組みも変わりつつあります。そんな中、復興の現状、現在の課題などに関する意見交換と実態把握を目的としていわゆる...▶続きはこちら

自民は、特例法で早期退位を実現せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　天皇退位問題はまさに船頭多くして船山に登るがごとき状態に立ち至った。新聞を読んでも誰も分からない、その構図を分かりやすく説明すれば、「自民党政権プラス読売」対「民主・共産両党プラス朝日」の構図が浮き出てくる。焦点も、自公維が特例法による一時的措置を目指しているのに対して、民共は皇室典範による永久的...▶続きはこちら

（連載３）中国の環境規制厳格化に揺れる日系企業

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　しかし、文化の違い、習慣の違い、言葉の違い、そして規制法規の大きな変化の中で指示を受けた部下達も何をどうすればいいのか、分からない。五里霧中状態に追いやられ、素人なりに精一杯努力をするのが限界だ。結果は自ずと知れている。本社から定期的に環境改善の専門家が派遣され改善を行っている大手企業はある。しか...▶続きはこちら

（連載２）中国の環境規制厳格化に揺れる日系企業

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　しかし、ここからが大事なところなのだ。現在、日系企業が中国で環境対策違反を起こしてしまっている主原因が何かを明確にしない限りは、どんな妙薬もどんな手術も全く意味が無いことになりかねないからだ。これまで私が現地からの生の声を聞きおよび、そして実際に何人かの専門家と意見交換をして推測するところ原因と考...▶続きはこちら

“一つの中国”は両刃の剣ー台湾主導もあり得る

倉西　雅子　　政治学者
　アメリカのトランプ大統領が中国の習近平主席との電話会談において“一つの中国”の原則を尊重すると述べたことから、中国は、「褒めたたえたい」としてもろ手上げてこの発言を歓迎しております。トランプ政権発足に際して中国の最大の懸案事項は台湾問題であっため、中国としては安堵の気持ちを表現したのでしょうが、中...▶続きはこちら

（連載１）中国の環境規制厳格化に揺れる日系企業

児玉　克哉　　社会貢献推進機構理事長
　中国の環境問題は深刻だ。ＰＭ２．５などによる大気汚染は深刻化し、土壌にも様々な化学物質が混ざり、川の水も地下水も汚れている。この状況を改善しようと今、中国では「グリーン革命」が進行している。「環境後進国の中国に何ができる？」と侮ってはならない。凄まじいスピードで環境基準の見直し、厳格な適用、処罰化...▶続きはこちら
総論稿数：4835本
東アジア共同体評議会