北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会は１１日、米国の提案による北朝鮮向け石油輸出全面禁止などの新たな制裁決議案を採決した。中国とロシアの反対で調整は難航したが、これまでの度重なる国連の対北朝鮮制裁は不発続きだ。なぜなのか、有効な制裁は他にあるのか。対北朝鮮に限らず、国際舞台での経済制裁は米ソ冷戦時代から現在に至るまで、頻繁に発動されてきた。目的は問題国の無法行為をやめさせるためだが、武力行使、つまり戦争を避けながら成果を挙げることに意義がある。

　今回の対北朝鮮石油禁輸案はいわば、「最後通告」とも言える劇薬だ。体制崩壊の危機に追い込まれる金正恩朝鮮労働党委員長が折れて核・ミサイル開発を断念すれば結構だが、「窮鼠（きゅうそ）猫を噛（か）む」となれば禁輸の結果は大災厄だ。トランプ政権はもちろん、その点は留意していて、大統領も関係閣僚も折りあるごとに、体制転覆や戦争の意図を否定している。それでも、石油禁輸にまで踏み込まなければならないほど、これまでの対北朝鮮制裁は正恩氏の高笑いを止められなかった。経済制裁は北朝鮮に経済的打撃を与えられなかったのだ。

　韓国政府の調査などによれば、北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）は年間３００億～４００億ドルで、軍事支出は約１００億ドルに上る。ミサイルや核開発を支えるのは輸出収入による外貨で、中国向けが全体の約９割を占める。中国の貿易統計によれば、北朝鮮からの輸入は２０１６年で２７億ドル。このほかに、中国などへの出稼ぎ者からピンハネする分が年間約１０億ドルという。８月初旬、国連安保理は、北朝鮮からの石炭、鉄鉱石の輸入禁止などを決議した。その時、トランプ氏は「制裁効果は１０億ドル相当」とツィッターで上機嫌だったが、金氏の返事は６回目の核実験だ。

　従来の経済制裁には致命的な欠陥がある。それを利用する元凶は、北朝鮮にとって最大の貿易相手、朝鮮戦争で「血の友誼」を交わした中国である。北朝鮮は制裁によって輸出が減ると外貨収入が落ち込むので、軍用、民生用を問わず、輸入に支障をきたすはずだ。ところが、中国からの輸入は急増し続けている。なぜ、可能なのか。答えは簡単、中国の大手銀行が中国内外のネットワークを経由して信用供与、つまり金融協力しているからだ。（つづく）