土屋和也氏（日本地域創生学会首都圏支部長）は、普段からどうすれば災害から地域を、自分たちを守れるのか、そしてＢＣＰ（Business Continuity Plan～事業継続計画～災害等の不測の事態を想定して事業継続の視点から対応策をまとめたもの）の視点を用いて普段からの備えを考える重要性を話した。防災や災害復興において企業の視点も入れることは重要だ。災害は多くのものを破壊する。企業・経済活動の維持・復旧は復興において大きなポイントになる。生活基盤がなくなっては、復興は極めて難しく、時間がかかる。

　またこの災害ボランティア養成講座では、実践訓練（炊き出しや家屋倒壊を想定した救助方等）も行われた。災害が起きる前にどのような対策をして、起きた時にどのような対応ができるのか。自然災害は突発的にやってくる。避けられない場合が多い。それに対応する力、つまりレジリエント力が重要なのだ。

　レジリエントとは英語の\"resilient\"（名詞形）で、一般的には「（困難に）負けない」「抵抗力のある」という意味だ。最近は、防災の分野でも使われるコンセプトで、「防災力」とも訳される。つまり災害が起きてもレジリエントな（抵抗力がある・復興力がある）なまちづくりを目指そうということである。

　レジリエント社会、レジリエント国家をいかにつくるかが今後の課題だ。ソフト・ハードの両面から何が起こってもしっかりと対応し、復興していく社会を目指す。そのための政策はどうあるべきか。国民の意識改革も大切なポイントだ。間近に迫った衆議院解散総選挙でもぜひ、防災・復興対策も議論をしてほしい。災害大国日本において最重要課題のひとつであることは間違いない。（おわり）