かつて資本家ＶＳ労働者層という階級闘争がありましたが、もしかするとアメリカという国家が全般的に資本家層になりつつあるのでしょうか？その好対照が日本かもしれません。日本では原則的に資本家層という発想はあまりありません。（もちろん、資本家はいますが、社会構成という点では重要な意味はなさないでしょう。）つまり、日本人はずっと労働者でなくてはいけないとも言えます。企業は定年退職の年齢を引き上げています。年金の受給年齢もじわっと上がっています。これは平均余命との関連もあります。

　つまり、６０歳で退職しても後、２０数年は生きていかねばならないのです。遊ぶには長すぎます。そしてフィナンシャルプランナーが退職時に〇千万円貯蓄がないと生活できないと脅し続けるため、おちおち退職もできず、というのがまず労働者側の立場でしょう。雇用側も人手不足が続きます。事業規模が大きくなり、熟練とか経験が不足していることもしばしばです。

　結果として日本は人口減、少子高齢化なのに労働力比率（働く意思のある人の比率）は下がっていないのです。言い換えれば労働力が高齢化していて今は団塊の世代の方に頑張って働いて頂いているとも言えます。が、日本の人口分布ではその後、一人っ子世代を迎えるため、昭和３０年代半ば生まれに向けて子供の数がかなり減ります。つまり、日本の労働力はあと５年ぐらいたつと統計的にみて危機的な減少傾向が始まりそうです。

　今、北米の飲食店など労働力が主体の業種ではレストランというフルサービス型からセルフ型を増やそうというトレンドが出てきています。サーバーがいないから自分でやれ、ということです。日本のホテルや旅館では一人の従業員がフロントから配膳までマルチタスクで働きます。働き方は明らかに変わりつつあります。そして今までは政府が働きかけをしていましたが、今後は企業が自らそのやり方を変えていかざるを得ない時代になるでしょう。デパートに行っても店員をさがしてうろうろ、ということもあり得るかもしれません。（おわり）