丹羽宇一郎氏といえば伊藤忠商事株式会社の社長、会長を務め、その後、中華人民共和国駐箚特命全権大使まで務めた日本における親中国派の代表的人物であります。その氏が２０１８年７月１３日に日経ビジネスに寄稿したコラムで珍しく習近平氏の独裁政権に苦言を呈しています。「独裁は長続きしない」と。

もしも中国に精通する丹羽氏がある真意を基にこのようなコラムを書いたとすれば重要なヒントを与えてくれた可能性はあるのでしょう。そんな中、２０１８年７月１５日の産経電子版に「習主席統治に不満噴出か　中国、党内に異変相次ぐ」と掲載されています。「国営メディアが習氏への個人崇拝批判を示唆、習氏の名前を冠した思想教育も突然中止されるなどの異変が相次いでいる」と報じています。

　習氏の今日に至るまでの権力闘争はすさまじいものがありましたが、昨年の中国共産党大会でその頂点を極めました。ニューズウィーク日本版が２０１７年１０月３１日に掲載した記事によると、「党組織をほぼ完全に掌握した習は人口１３億の巨大国家と兵力２３０万人の軍隊、そして１１兆ドル規模の経済を支配」するのです。しかし、全ての人が習氏に忠誠を誓うわけではなく、反対派が殲滅されたわけでもありません。一時的に頭を抑えられた反対派は虎視眈々と巻き返しのチャンスが巡ってくるのを待ち構えていると言ってよいでしょう。

　では何故、産経の記事にあるような今までは力づくで抑えられていた事実が海外のメディアにすっぱ抜かれる状態になったのでしょうか？一つには習近平氏の外交能力への疑問があるのではないか、と考えています。アメリカから投げつけられた貿易戦争は、米中間だけをみれば中国は守勢に回らざるを得ず、アメリカの激しい連打に対してはその応酬も以前ほどの勢いがなくなってきています。これは習体制反対派からすれば絶好の付け入るチャンスでありましょう。（つづく）