自民党本部で総裁選挙が行われ、安倍晋三候補５５３票対石破茂候補２５４票で、安倍総理大臣が引き続き自民党総裁となることが決まりました。今回の総裁選挙は、現職の総理大臣の改選ということで、安倍政権の経済政策や外交への評価を問うものでしたので、この結果については、政策や政治の安定性、経済政策の予見可能性の観点から、非常にプラスだと思われます。

　経済を見れば、マクロ経済環境や雇用情勢等、民主党政権当時からかなり改善している一方で、真に民間主導の経済成長の好循環に完全に入っているかといえば、そこはまだまだといわざるを得ません。これまで、金融緩和や法人税減税などを実行してきましたが、それが経済の好循環に結びつくためには、民間企業が「借金をしてでもビジネスを拡大する」というマインドを持てるようにすることが必要です。
　
　当然これまでのようなバラマキの財政出動をしても効果が無いことは様々なデータが証明していることであって、今真に必要なのは、ビジネスの障害となっている規制を取り除く、適切な規制緩和であり、労働市場改革を、抵抗に屈することなく、今の景気状況が悪化しないうちにしっかりと力強く進めておくことです。また、変化のスピードが速い今の国際環境の中で、日本が勝ち残っていくためには、グローバルな様々な規格や標準、ルールを創ることに積極的に関わっていくことが必要であり、安全保障面においても、中国の脅威の深刻化や朝鮮半島情勢の不透明化に対応できるよう、アメリカを東アジアにしっかりと繋ぎとめておくことが必要です。

　こうしたことを訴える安倍総理が、党員票においてもバランス感覚が働く中で５５％以上を得たということは、今後の政策実行のスピードを考えるうえで、非常に良かったと言えるのではないかと思われます。私も今後とも、与党の一員として、日本をより前に進めていくため、全力で取り組んでまいりたいと思います。