欧米には新卒の一括就職という仕組みはほとんどありません。一部では確かにありますが、企業は採用のモチベーションにその人の経験と能力を厳しく問う姿勢を貫いています。私は日本企業の生産性が何年たっても先進国で最低水準にあるその理由の一つに就職の仕組みがあると考えています。何ができるか、あるいは何を経験したか、その時、何を感じたか、これが就職インタビューのキーです。なぜなら企業と従業員の関係は仕事と報酬という極めてドライな関係にあるからです。もちろん、企業の経営効率を上げるために福利厚生、従業員間のコミュニケーションや参加型プログラムで会社と一体化できるような仕組みは多々ありますが、究極的には雇用者と被雇用者の関係以上の何物でもありません。ストックオプションでも提供しているなら「いや、違う」ともいえるのでしょうが、日本ではそんな会社はわずかでしょう。

　日本における就活はブランド競争以外の何物でもありません。学生にとってコマーシャルなどを通じた認知力でＢｔｏＣの企業が人気化しますが、ＢｔｏＢや海外売り上げが多い会社などはなかなか陽の目をみません。なぜなら学生自身が何をやりたいのか、ほとんど意識できるような経験を踏んでいないのですから無理もないことです。そんな学生が企業に勤めると「こんなはずじゃなかった」と大量退職となり、３年もすれば３割減るという業種もあります。また大企業では出向で違う会社に出されるのが当たり前の時代です。言い換えれば学生も企業も真の意味での就職に対するアマチュアであります。人事部は経営方針に基づく目標人数を採用するために必死の努力でどうにかこうにか、優秀と思われる学生の頭数をそろえてようやく首がつながるぐらいの感じでしょう。

　就活ルールがなくなるという今回の経団連の爆弾発言は、会長の中西宏明氏の事前シナリオになかった話でその発表を聞いて事務方が大慌てになったという逸話があります。中西氏といえば日立製作所時代、リーマンショックで傷ついた同社に子会社から舞い戻り、Ｖ字回復をさせた立役者の一人であります。その中西氏の思うところは「経団連の時代ではない」ということかと思います。実際に通年採用をする会社は増殖しています。ファーストリテイリング、楽天、ソフトバンク、ヤフー、ＤｅＮＡ、リクルート、ネスレ、メルカリ…といった人気企業や秋採用や秋冬採用などを取り入れる有名企業はごく普通にあります。

　つまり、大学４年３月で卒業して就職しなくてはいけないというシナリオは不必要とも言えます。かつて東大が海外に合わせて秋入学の検討をしたことがありましたが、卒業後の半年のブランクの問題があり断念した経緯があります。就活のルールなき戦いに対して青田刈りのリスクが出てきていますが、これは学生が自分自身をよく見据えて安売りせず、じっくり勉学するぐらいの気持ちの切り替えをしてもらいたいところです。大学の４年間に一番大事なのは何をどれだけ経験したか、であります。バイトして、酒飲んで、クラブ活動に没頭というパタン化したライフではなく、自分だけのきらりと光る世界を見出してもらいたいのです。ルールがない、ということは学生は卒業してからでも就活できるわけでなぜそんなに急いで自分の将来を固めるのだ、という疑問が当然わいてくるでしょう。青田刈りなんて企業にも学生にも百害あって一利なしなのです。個人的には中西氏の英断は５年後の日本の就職と企業のポジションを大きく変える本当に意味での爆弾だったと思います。もちろん、良い意味で、ということです。