国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）日本の金融機能強化のために

鈴木　馨祐　前外務副大臣
　むしろ広域の地域経済の中での戦略的M&Aにおける人材面を含めたアドバイザリー業務や地方創生におけるファンド組成などのプロデュース業務等にも軸足を置かざるを得ません。それもあり、これまでも経営判断上、経営統合なども選択肢として検討できるよう独禁法の規定についても見直しを行ってきましたし、今回の法改正...▶続きはこちら

（連載１）日本の金融機能強化のために

鈴木　馨祐　前外務副大臣
　「新型コロナウィルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法の一部を改正する法律案」について、ここで少し述べさせていただきたいと思います。特にこの10年、Fintechなどの技術革新もあり、事業者等の資金調達手段も多様化し、金融ビジネスを取り...▶続きはこちら

（連載２）ジェノサイド問題がキーとなる

岡本　裕明　海外事業経営者
　ではなぜ、今まで放置をしていたのかと言えば「必要性や緊急性の観点から距離を置いてきた」(産経)となっています。悪い言い方をすれば島国の悪い面であり、「自分に火の粉かかかってこなければ後回し」ということでしょう。ちなみに国連のジェノサイド条約が加盟国への国内法での処罰規定があるのに対して似たような取...▶続きはこちら

（連載１）ジェノサイド問題がキーとなる

岡本　裕明　海外事業経営者
　ジェノサイド(Genocide、集団殺害)という言葉をご存じでしょうか?ウィキに端的な説明があります。「国家あるいは民族・人種集団を計画的に破壊すること。ジェノサイド条約第2条によれば、国民的、人種的、民族的、宗教的な集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる行為のこと」とあります。語源は...▶続きはこちら

（連載２）追求すべき尖閣諸島領有権確認訴訟の道

倉西　雅子　政治学者
　その一方で、国際法秩序の観点からしますと、たとえそれが大国であっても、特定の国による支持のみでは領有権問題が完全に解決するわけではないという、厳しい現実があります。アメリカ政府が、尖閣諸島を日本領として正式に認めたとしても、中国が、同諸島に対する領有の主張を取り下げない限り、主権をめぐる問題は燻り...▶続きはこちら

（連載１）追求すべき尖閣諸島領有権確認訴訟の道

倉西　雅子　政治学者
　海警法の制定により、尖閣諸島周辺海域では、中国海警局の動きが活発化してきております。不測の事態に備えるべく、日本国政府も海上保安庁の巡視船等における武器使用の要件緩和に向けて動き始めました。こうした中、同盟国であるアメリカは、尖閣諸島の領有権に関する見解を二転三転させています。それでは、日本国政府...▶続きはこちら

オリンピックとイエローカード

古閑　比斗志　医師
　アフリカに行かれたことのある人ならばイエローカードをご存知であろう。ロックフェラー研究所で黄熱の研究をしていた野口英世はアフリカの現地に入り黄熱ワクチンの研究開発をした。野口自身が黄熱に罹患し死亡した事は有名である。アフリカやアマゾンは黄熱の流行地域であり黄熱ワクチン接種を受けていないと入国できな...▶続きはこちら

（連載２）議会襲撃事件とトランプ弾劾裁判

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　上述のとおり、トランプ氏の弾劾を画策した民主党議員達の狙いはトランプ氏が二度と政治のひのき舞台に戻れなくすることであったと言える。そのためにトランプ氏が暴徒達を差し向けて議会を制圧し力づくで政権の移譲を拒もうとしたと、民主党議員達は言わんとしたのであろう。議会襲撃がトランプ氏による扇動によるもので...▶続きはこちら

（連載１）議会襲撃事件とトランプ弾劾裁判

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　２０２１年２月１３日に米上院においてトランプ氏の弾劾裁判の票決が行われ、トランプ氏はかろうじて無罪となった。事の発端は、１月６日に米上下両院合同議会が開催されていた米連邦議会議事堂の近くでトランプ氏が熱烈なトランプ支持者達を集め、２０２０年大統領選での大規模不正について繰り返し訴え、断固敗北を認め...▶続きはこちら

（連載２）台湾、新型コロナ禍の中の「優等生」に注目せよ

李　鋼哲　大学教員
　ところで、新型コロナ禍の中で台湾経済はどうなっているのか？また台湾って一体どんなところなんだろう？最近筆者は、台湾の諸事情および台湾から見た国際関係、とりわけ米中両大国に挟まれた台湾の対外関係について猛勉強してきた。もちろん、「東アジア経済論」講義でも台湾と中国大陸との関係について講義するために資...▶続きはこちら

森元首相発言から考える

中山　太郎　団体非常勤職員
　いつも鋭い簡潔な指摘で勉強になる荒木和博氏が、本「百家争鳴」２月２０付「北朝鮮・中国と女性の人権」で、森元首相発言に触れ、国内外の人々がこれほどにまで関心を寄せているのならば、何故中国や北朝鮮の人権状況については無関心なのか、と記述されておられる。その通りだ。森さんの肩を持つわけではないが、日本が...▶続きはこちら

（連載１）台湾、新型コロナ禍の中の「優等生」に注目せよ

李　鋼哲　大学教員
　新型コロナ禍のため、渥美国際交流財団が今年8月予定のアジア未来会議(AFC)は次年度に延期せざるをえなくなった。ところで、台湾のコロナ禍の状況はどうなのか?台湾の経済などは一体どうなっているのか?筆者は最近米中貿易戦争の中の台湾、コロナの中の台湾についての関心が高くなり、自分の独特の視点で台湾を論...▶続きはこちら

北朝鮮・中国と女性の人権

荒木　和博　特定失踪者問題調査会代表
　先日、森元総理大臣が、女性が参加すると会議時間が長引くというような発言をしたとして、五輪委の代表理事を引責辞任しました。このニュースについては、フォローしていませんから、森喜朗氏の失言の是非については、ここでは論じません。しかし、国内外の人々がこれほどにまで女性の人権や男女差別といったものに本当に...▶続きはこちら

（連載２）膨張する中国への包囲網

岡本　裕明　海外事業経営者
　トランプ政権は昨年、台湾を国家として承認することを真剣に検討していました。なぜならアメリカが正当な理由をもって台湾を支援するには台湾がアメリカとの同盟国であることがアメリカ世論の支持を取り付けるのに重要だからです。（Ｆ．Ｄ．ルーズベルトが選挙公約で戦争をしないといったのに真珠湾攻撃を理由に日米対戦...▶続きはこちら

（連載１）膨張する中国への包囲網

岡本　裕明　海外事業経営者
　３年ぐらい前にある外交官と談話している際に日本をどう守るか、という話題になり、私が「第二日英同盟」を結ぶぐらいの英国との関係改善を目指すべきと意見しました。くだんの外交官は「今更、英国？それはない、ない」と手を振りながら否定します。私は「英国ほど日本と相性の良い国はないのにその価値をずっとおざなり...▶続きはこちら

（連載２）新型コロナウイルス感染症対策

古閑　比斗志　医師
【重症化対策】 
　高齢者や基礎疾患がある人、抗がん剤・免疫抑制剤を使用して免疫が低下している人は感染重症化しやすい。ビッグデータでは高齢者、白人、肥満、男性、Ａ型の血液型、喫煙、糖尿病、高血圧、狭心症、腎臓病、がん等がリスクファクターである。濃厚接触の定義では濃厚接触者における感染率は数パーセン...▶続きはこちら

（連載１）新型コロナウイルス感染症対策

古閑　比斗志　医師
　新型コロナウイルス感染症(covid-19)が世界中に広がるさなか、私は2020年9月に扶桑社より新書「ウイルスと外交」を発行した。世界中が新型コロナウイルス感染症対策で忙しい中、ありがたいことに2020年12月25日尾崎行雄記念財団から咢堂ブックオブザイヤー2020大賞(外交・安全保障部門)を賜...▶続きはこちら

（連載２）２０２０年米大統領選‐不正選挙とメディアの沈黙

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　さらにジョージアを始めとして激戦州の多くで、悪名高い「ドミニオン」という集計システムが使われ、トランプ票の一部をバイデン票に読み替えるといった狡猾な犯罪も行われた。1972年6月にニクソン陣営の工作員が民主党本部のあるウオーターゲート・ビルに盗聴器を仕掛けようとしたことが発覚して、74年8月にニク...▶続きはこちら

（連載１）２０２０年米大統領選‐不正選挙とメディアの沈黙

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　「フォックス・ニュース」などを始めとする保守系メディアを除けば、大手メディアは2020年米大統領選直後から今日まで選挙において不正は一切なかったという立場を堅持している。不正は一切なかったのか。それとも、米国民の相当数が感じているとおり、大規模不正が実際に行われたのか。もしそうであるとすれば、不正...▶続きはこちら

岡本論稿を読んで、コロナ後の世界を考える

中山　太郎　団体非常勤職員
　２月８日の邦字紙によると、英国が中国国営メディアの英での放送免許の取り消しを行い、それに対し中国が猛反発をしていると報道している。香港情勢などを背景に冷え込んでいる両国の関係はさらに悪化と述べている。この件で日本人知人は、「日中関係では、日本は常に侵略した引け目がありいつも負い目を感じながら応対し...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会