国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載１）五輪があぶり出した日本問題の検証が重要

中村　仁　元全国紙記者
　東京五輪では、競技場内の選手たちの躍動美の素晴らしさに酔いました。一方、競技場外の運営では、多くの問題が浮上し、多くの論点が浮き彫りになりました。五輪史上に残る大会となるでしょう。運営側の不祥事の多発、コロナ危機、猛暑、政治的な思惑、経済的収支、開催都市の負担軽減、ＩＯＣの絶対的な権限への批判など...▶続きはこちら

西川恵氏の『教養として学んでおきたい日本の皇室』を読んで

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　『教養として学んでおきたい日本の皇室』という元毎日新聞記者の西川恵氏の本を読みだした。同書の中で、西川氏は説く、「『天皇は日本の人々を一つにまとめる象徴的存在』これは天皇制廃止者の一部を除き、ほぼ国民の間で合意形成されている。そして日本の外交活動上どれだけ助けになっているかしれないのだ 。今年元旦...▶続きはこちら

アフガン問題の東アジアへの余波

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　小生の知人に週３回透析を受けているものがいるが、昨日のコロナ騒動は、日本における 
透析の治療にも多大な影響を及ぼしているのだと言って、通院している病院が入手していた諸器具、その他が品不足となり、今までベトナムから入手していたそうだが、今や他の地域に手を伸ばさなければならなくなり、そうした品薄状...▶続きはこちら

靖国神社参拝問題を考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　毎年終戦記念日となると、閣僚などの靖国参拝が騒がしくなる。と言っても国際的に問題にするのは、中国と韓国の政府や一部の人たちである。靖国参拝については、「政教分離」と「Ａ級戦犯の合祀」の２大論点があり、国民の意見が分かれている。前者については、今でも憲法違反の活動にあたるとして、訴訟が起こされたりし...▶続きはこちら

世界での人権問題

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　今、世界で人権問題の対応が色々出てきている。欧米先進国は、特に中国をターゲットとして、人権侵害への関与に神経質なほど力を入れだしている。日本にとり厄介なことは、それが経済活動、企業に求められていることだ。グローバルなサプライチエンーンにおけるあらゆる形態の強制労働の利用の根絶を旗印にしている。欧米...▶続きはこちら

日本の世界への貢献を考える

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　国際的な対立は、イスラム教とキリスト教の宗教対立とか、民主主義と専制主義の体制の対決とか、複雑極まるものだ。まず宗教についてみてみよう。京都に旅行した時にタクシーの運転手さんが、時に修学旅行を引率する先生から、無料で多人数が弁当を食べたり、休憩できる場所を聞かれる。そうした時は、自分は、神社を紹介...▶続きはこちら

日本における台湾有事論議

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　東京五輪の閉幕式は、バッハ会長や橋本氏のスピーチが退屈で長すぎたとか、式内容が陳腐でつまらなかったと、五輪が選手たちの奮闘でパンデミック拡大の状況下に熱戦を繰り広げ多くの感動をもたらしただけに、失望の声が多い。しかし、これも我が国の国民へ日本の立ち位置を肌身に染みて教えるものだ。海外の多くの知識人...▶続きはこちら

2020年東京五輪について

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
 ２０２０年東京五輪は、パンデミックなど、いろいろ想定外のことが起き、時にバタバタしたりしたが、閉幕式を迎える。感染者の拡大で、パラリンピックがどうなるかわからないが、ひとまず終わりに近い。スポーツ選手の真剣な、修練を重ねた、その技はテレビからでも人々にすがすがしさを与えてくれる。前回の東京五輪で記...▶続きはこちら

（連載２）デカップリングに歩を進める中国

岡本　裕明　海外事業経営者
　では一般の中国人はこれらの動きにどう思っているのでしょうか。基本的には分かっているけれど口にしない、それだけです。当局が怖い、だから逆らわないのです。では、いつまでその従順さを見せるのかといえば、共産党が揺るぎ無い間はしばらくということでしょう。指導体制に綻びが見えたとき、国民は蜂起するかもしれま...▶続きはこちら

（連載１）デカップリングに歩を進める中国

岡本　裕明　海外事業経営者
　配車サービスの滴滴（ＤｉＤｉ）への締め付け、オンライン教育企業のＴＡＬ、Ｎｅｗ Ｏｒｉｅｎｔａｌ、Ｇａｏｔｕといった米国上場教育企業のＮＰＯ化計画、そしてテンセントが出資するフードデリバリー会社の美団には独占慣行の疑いと給与待遇面で当局の調査が入っています。アリババやテンセント、京東など中国を代表...▶続きはこちら

今の国際情勢のもと日本の立ち位置をどう取るか

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　専門誌『外交』の最新号に、通産省出身の２人の論客、細川昌彦・明星大教授と津上俊哉・日本国際問題研究所客員研究員が論述を載せている。前者は、１９５０年発足のココムについて書いている。資本主義の主要１７か国が参加し、共産主義諸国への軍事技術、戦略物資の輸出規制、禁輸を目的とした組織だ。現在、それを引き...▶続きはこちら

「ブレークスルー感染」が示すコロナ・ワクチン効果の限界

倉西　雅子　政治学者
　集団免疫論とは、各国政府によるワクチン接種推進政策の根拠となる基礎理論と言っても過言ではありません。しかしながら、この集団免疫論、少なくとも新型コロナウイルス感染症に関しては、成立しない可能性が高まってきています（インフルエンザでも成立しないのでは…）。ここに来て、「ブレークスルー感染」の増加の報...▶続きはこちら

台湾映画「返校 言葉が消えた日」見ての感想

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　今、台湾映画「返校 言葉が消えた日」が上映され始めている。細かい筋書きは、ネタばれになるのでここでは触れないが、国民党独裁政権下、台湾の人々の自由が束縛されていた時代の物語だ。今中国大陸で行われている言論の自由弾圧を、一般人へも皮膚感覚で教えてくれる教材だ。 
我々は今日本における言論の自由はじ...▶続きはこちら

米は親中、親韓ではないが、親日でもない

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　これはある賢者の言葉だが今よく味っている。いろいろな外交文書が、西側の場合ある年月が経つと公開される。キッシンジャーの極秘中国訪問について、彼はその当時米と関係がよかったパキスタンから北京入りしたのだが、日本の大使が、米大使に今パキスタン入りしていると聞くキッシンジャーは、消息がないがどうしている...▶続きはこちら

民主国家と専制国家社会の住みごごち

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　米バイデン政権は、いまの国際情勢は、民主国家と専制国家の対決だとしている。筆者の中国とほんの短い期間だが米にも住んだ経験から両社会を比べてみたい。今の日本で、１０人に問えば、９人は米社会を支持するだろう。そして、やはり日本が一番というかもしれない。６０、７０年代には、この面での世論調査などないので...▶続きはこちら

（連載２）ウイルス発生源‐疑惑視される武漢研究所

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　この間、様々な憶測や推測が駆け巡っている。専門家の中には新型コロナウイルスが中国科学院武漢ウイルス研究所で人工的に製造されたのではないと疑問視する見方もある。また長年にわたり米国立アレルギー・感染症研究所 (NIAID) 所長を務めてきたファウチ(Anthony Fauci)氏は武漢ウイルス研究所...▶続きはこちら

隣国との付き合い方

中山　太郎　非営利団体非常勤職員
　五輪でメダルラッシュだと喜んでいたら、知人から、思いがけず卓球で金を落としたことに、中国のブログで日本はインチキをやったのだとの声もあると聞く、敗戦を素直に認めないのは卑怯だ、心が曲がっているとと怒りの声を拝聴した。韓国も放射線に汚染された日本の食事はごめんだとの声などもあると聞く、お前（筆者に対...▶続きはこちら

（連載１）ウイルス発生源‐疑惑視される武漢研究所

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　バイデン大統領が新型コロナウイルスの発生源を特定すべく米情報機関に対し90日以内に報告を行うよう5月26日に要請したことは周知のとおりである。ここにきて少なからずの専門家がウイルスの発生源は武漢市に位置する中国科学院武漢ウイルス研究所ではないかと疑念を抱いている。まもなくバイデン政権によって発表さ...▶続きはこちら

（連載２）日本はサイバー脆弱性の危機意識が極めて低い

岡本　裕明　海外事業経営者
　上記は諜報の世界ではヒューミントと称する人的諜報を意味するのですが、それとサイバーテロは別次元です。私はこれを一種の宣戦布告なき戦争の一種だと考えています。先般のアメリカ東海岸のパイプライン会社へのサイバーテロは金銭目的でありましたが、サイバー攻撃自体は、いわゆる破壊行為を目的に、インフラだけでは...▶続きはこちら

（連載１）日本はサイバー脆弱性の危機意識が極めて低い

岡本　裕明　海外事業経営者
　英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が発表した世界各国のサイバー能力に対する評価では日本は３段階で最下位の第３グループとしています。第１グループはアメリカだけで第２グループに中国、英国、イスラエルなど諜報が長けている国が並びます。その点では第３グループは致し方ない、とみられるかもしれませんが、韓国のメ...▶続きはこちら
総論稿数：4782本
東アジア共同体評議会