本欄１月２９日付け赤峰和彦氏の「コロナ医療崩壊ーその責任の一端は日本医師会にある」を読んで、おっしゃることは、全くその通りだと思います。日本医師会の本質はよく言われる通り、開業医の利益主張団体です。よく、医師会が政治活動をしていると言われますが、政治活動を行っているのは公益社団法人であり学術団体である日本医師会ではなく、関連する政治連盟である日本医師連盟です。この点に、医療崩壊原因の一端があると考えます。

１．医師会の多額の政治献金は日本医師会員が支払っていますが、日本医師会に入会すると、日本医師会の会費振込書と日本政治連盟会費振込書の両方が同封された封筒が、地区医師会から郵送されてきます。問題は、日本政治連盟入会が任意ではなく半ば強制であることです。やはり、公益社団法人会員の関連する政治連盟入会に際しては、文書による入会意思確認を法的に義務化すべきです。そうしない限り、ヤクザの上納金と同じ仕組みを放置することになります。

2．医療制度改革について2013年日本学術会議は、「日本の医師は、欧米先進国と異なり、国民が信頼する質の高い医療を提供すべき社会的責任を果たしていない。日本の医療は、政府が医師の意見を聞きながらまとめてあげていくため、国民に対する責任の所在がはっきりとしない」と、全員加盟制医師組織による専門職自律の確立と題する報告のなかで指摘しています。そして、医療の質改善のため、「欧米先進国にはある、全ての医師が加盟する医師組織設立を、医師が議論することを願っている」と勧告しています。日本医師会/日本医師連盟をはじめとする、日本医学会や日本専門医機構などの医師は、「全医師加盟性医師組織設立に対する医師による議論」について、国民に対して説明いただけないものでしょうか。国会に招致してお話をお聞かせいただいても、失礼ということはないのではないでしょうか。
　マスコミも国会議員も、この日本学術会議の報告に触れないのは不思議です。