国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百家争鳴」
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（連載２）言論の自由とマスコミ統制・自粛・忖度

李　鋼哲　大学教員
　では、報道の自由度が４５番目のアメリカはどうだろうか？今度の大統領選挙を通じて、筆者の民主主義に対する信奉は完全に崩れてしまった。筆者は多言語の優位を生かして、今度の選挙戦に深い関心を持ってYouTubeなどに頼り、台湾のメディア、韓国のメディア、アメリカの華人系メディアなどを通じて、一般の主流メ...▶続きはこちら

（連載２）バイデン時代の台湾のゆくえ

岡本　裕明　海外事業経営者
　アメリカ側からすればとりもなおさず、第一列島線は死守すべきラインであり、台湾の保護はアメリカの政権にかかわらず強く押し出す必要があるのでしょう。では「すわ、戦争か？」といえばそこまで踏み込むとは思いませんが、緊張はさらに高まる可能性はあります。アメリカの台湾に対する認知が明白になればなるほど中国が...▶続きはこちら

（連載１）言論の自由とマスコミ統制・自粛・忖度

李　鋼哲　大学教員
　最近、新型コロナ禍の中で言論の自由とマスコミ統制問題がクローズアップされている。共同通信によると、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は2020年4月21日、2020年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象の180カ国・地域のうち、日本は前年から1つ順位を上げ66...▶続きはこちら

（連載１）バイデン時代の台湾のゆくえ

岡本　裕明　海外事業経営者
　トランプ氏が先鞭をつけ、評価できるレガシーの一つに米台の直接対話があります。そしてアメリカによる武器の売却が行われました。実はアメリカと中国の間には、台湾への武器売却などについては１９８２年に取り決めが行われています。この取り決めは「８．１７コミュニケ」と称するもので時のトップ、レーガン大統領と鄧...▶続きはこちら

荒木論考を受けて、防衛駐在官について考える

中山　太郎　団体非常勤職員
　いつも簡潔な鋭い指摘で勉強になる荒木和博氏の１月３０日付の本「百家争鳴」欄での論述、「自衛隊の防衛駐在官について」も考えさせられた。荒木氏の論点から２点取り上げる。１つは「この制度は外務省にとっては戦後獲得した聖域であり大事な省益です。この不適当な伝言ゲームの仕組みによって将来安全保障に関わる大き...▶続きはこちら

米国に大恐慌の影

大井　幸子　国際金融アナリスト
　コロナ、コロナで１年以上も経ちました。状況はどんどん悪い方へ向かっているように感じます。このところの緊急事態宣言で、お店は早く閉まってしまうし、あまり品物を置かなくなったのか、品薄になっているようにも思います。日本橋の近所の飲食店も閉店が相次ぎ、消費需要の減退を見込んでか、店も品数や仕入れの量を減...▶続きはこちら

（連載２）バイデン新政権と不正選挙の代償

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　一つは１月５日のジョージア上院議員選における二人の共和党候補の思わぬ敗退であった。トランプ氏は選挙前日の１月４日に同州に乗り込み両候補の支援集会のための演説を行った。トランプ氏には少なからずの勝算があった。パデュー（David Perdue）氏とレフラー（Kelly Loeffler）氏の二人の共...▶続きはこちら

（連載１）バイデン新政権と不正選挙の代償

斎藤　直樹　山梨県立大学名誉教授
　２０２１年１月２０日にバイデン政権が発足したが、同政権は今後、これまでどの政権も経験したことがない問題に悩まされる可能性がある。その問題とは政権が立脚する成立基盤の正統性に由来するものである。政権の正統性をなによりも担保するのは大統領選における揺らぐことのない勝利であることは間違いがない。ところが...▶続きはこちら

（連載２）自衛隊の防衛駐在官について

荒木　和博　拓殖大学教授
　なぜこのような仕組みをあえて作ったのかということですが、これは旧軍の反省というものがありました。すなわち、軍部が外務省よりも外交上重要な情報を多く囲い込んだためにその暴走につながったことを踏まえて、同じ過ちを起こさないように外務省が駐在武官と防衛庁の間に入ったほうが良いというのが理由です。たしかに...▶続きはこちら

（連載１）自衛隊の防衛駐在官について

荒木　和博　拓殖大学教授
　どこの国にも「駐在武官」というものがおります。大使館に勤務する軍人といえば、イメージが付きやすいでしょうか。国交を樹立して大使館を構えるようになると、その国の軍隊は大使館に軍人を派遣して、現地の軍との交流をして相互理解を深めるであるとか、情報収集をするであるとか、本国に重要な寄与をする活動をします...▶続きはこちら

コロナ医療崩壊ーその責任の一端は日本医師会にある

赤峰　和彦　自営業
　現在の日本では、コロナ禍を理由に自分が被害者であることをより強く力説する業界に対して、政府が優先的に経済支援してくれるシステムがあるようにみえます。名実ともに潤沢な資金を持つ医師の集団日本医師会でさえ、政府のｇｏｔｏトラベル政策をやり玉にあげ、その影響で「医療崩壊が起きた」と声高に叫んでお金を引き...▶続きはこちら

ナワリヌイ氏拘束で抗議デモ拡大、プーチン政権の危機感

飯島　一孝　ジャーナリスト
　ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏の拘束に抗議する集会・デモが１月２３日、モスクワからウラジオストクまで全国１１２カ所で行われ、３千人以上が拘束された。主催者側は「これまでで最大の逮捕者だ」とプーチン政権を非難している。今年９月の下院選を控え、政権側は危機感を募らせており、ロシア国内で早くも「政治...▶続きはこちら

新大統領就任、これから日本外交の力が試される

鈴木　馨祐　前外務副大臣
　２０２１年１月２０日、アメリカでバイデン新大統領が誕生し、新政権がスタートしました。我が国にとって最も重要な二国間関係のパートナーであるアメリカの新たなリーダーの就任ということで、改めて祝意を表したいと思います。またトランプ前大統領も、様々な評価がありますし、特に最後には民主主義のあり方という意味...▶続きはこちら

（連載２）日本経済に模範示した台湾の２０２０年

真田　幸光　大学教員
　筆者は、このように、「強い台湾」を体現した主役は、２０１６年５月に総統に就任した蔡英文総統であると見る。蔡総統は、「脱中国本土の産業政策」を全面に掲げて、台湾経済復興を進め、「量より質の国家経済運営体制」を進めている。蔡総統は、中国本土で高賃金化が進んで企業環境が不安定になっていることから、中国本...▶続きはこちら

（連載１）日本経済に模範示した台湾の２０２０年

真田　幸光　大学教員
　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）対策を上手に行ってきた台湾は、会議や授業などのオンライン化が進む世界情勢を背景に、自国の軸となる強い産業である電気・電子・半導体分野を背景にして、「２０２０年一年で最も輝かしい経済成長を遂げた国」と評価された。人口僅か２，３５７万人の台湾としては、量より...▶続きはこちら

法の支配への無理解こそチャイナ・リスクの根源

倉西　雅子　政治学者
　昨年、日本国の外務省は、秘密指定の解除により天安門事件に際しての日本国政府の一連の対応を記した公文書―‘天安門事件外交文書ファイル’―を公開しました。同文書は、中国、並びに、非人道的行為に対する当時の日本国政府のみならず自由主義国側の中国認識の甘さを改めて浮き彫りにしたように思えます。同文書には、...▶続きはこちら

（連載２）人事に動き、北朝鮮の２０２１年はどうなる

岡本　裕明　海外事業経営者
　多くの報道では序列的には下がったが実質はまだ妹という立場もあり、影響力は変わらないのではないか、と評されています。私は実はそう取っておりません。金正恩氏が目に見える降格人事をする明白な理由が存在したのではないでしょうか。個人的な想像としては与正氏が踏み込み過ぎて、軍の規律と統制が取れなくなり、不満...▶続きはこちら

（連載１）人事に動き、北朝鮮の２０２１年はどうなる

岡本　裕明　海外事業経営者
　北朝鮮で労働党大会が開催され、金正恩氏が「総書記」の肩書を得ました。また幹部の約半分を入れ替えるなどの大幅な人事刷新があり、その中には注目すべき異動もありました。この次の一手について考えてみたいと思います。まず、総書記の肩書の重みでありますが、金日成、金正日両氏しか使わなかったタイトルであります。...▶続きはこちら

令和三年の年頭にあたって

鈴木　馨祐　前外務副大臣
　一年前、令和二年の年の初めには誰一人として想像していなかった世の中になってしまいました。そして、昨日も過去最大の感染者数が判明するなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然としてその勢いを増しています。かつてない不安、先行きが不透明な中で、みなさまお過ごしかと思います。政府与党として、新型コロ...▶続きはこちら

（連載２）日本こそ台湾を巡る問題を見直すべきだ

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　筆者の私見としては、現在の台湾（中華民国）と中国（中華人民共和国）の関係は、もともとは中国大陸における「国共内戦」の結果であり、両岸関係史においては「内戦中」ということでしかない。また、国際法的には、内戦中の独立政府（内戦政府）に関しては、その独立が認められ、「亡命政府」などの類もこれに含まれるこ...▶続きはこちら
総論稿数：4661本
東アジア共同体評議会